平成23年第2回(3月)定例会
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一般質問順位表
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3月8日(火曜日)
3月9日(水曜日)
3月10日(木曜日)
3月11日(金曜日)
一般質問通告表
順位:1、質問者:加賀博昭
3月8日(火曜日)午前
佐渡市の政治的閉塞を断て
- 佐渡30年来の悲願である空港2,000メートル化に、勇断・決断・火の玉の勝負の先頭に市長は立て
- 佐渡汽船は、向こう10年は唯一の交通機関。カーフェリーの建造に所期の目的貫徹に努力せよ
- 佐渡病院補助金30億円に県の応分の負担を求めて行動せよ
- 「官から民」の真の目的を見据えて、保育園の民営化を考えよ
- 「住宅リフォーム支援事業」は県内的には過半数16団体が実施。対応と経済効果の検証をすべき
- 国保滞納の実態を踏まえて、国保政策の長期的検討を進めよ
- 国保の窓口支払支援に仙台高裁秋田支部の判決を踏まえ、対応と検討をせよ
- 合併特例債の期限が迫っている。市役所建設の時期を誤るな
- 介護老人の実態を踏まえ、施設建設に万全を期せ
- 職員が働きやすい組織(課の設置)改善と実力を養うための研鑚計画と実践に徹せよ
順位:2、質問者:中村良夫
3月8日(火曜日)午後
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住宅リフォーム助成制度について
- 実施状況について
- 新年度継続事業としての対応について
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高齢者や障がい者に対する除雪支援の実施状況及び結果について
- 受付日について
- 地区について
- 対象者について
- 内容について
- 対象者の把握について
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TPPについて
- 市長の態度について
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TPPに参加した場合の佐渡市における影響の試算について
- 農業生産額について
- 農業生産量について
- 農業への影響は大きいのか
- 林業、漁業、畜産に対する影響の試算について
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医療、経済崩壊に拍車をかけることについて
順位:3、質問者:臼杵克身
3月8日(火曜日)午後
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将来ビジョンの進捗について
- 数値目標に対する進捗(達成)状況
- 平成23年度の主要な戦略的施策は何か
- 財政計画の見直しと財政運営
- 成長力強化戦略(企業誘致、起業支援策)
- コールセンター誘致の進展状況
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公会計の基準モデルへの移行に向けた取組み
普通会計の財務4表について
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小学校における英語教育実施に伴う課題
昨年9月議会の委員会所管事務調査とその後の対応
- 現下の経済対策としての投資的経費の確保と市単独事業費
- 佐渡空港整備推進の再構築策は
- 新潟州構想に対する市長の見解
順位:4、質問者:村川四郎
3月8日(火曜日)午後
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佐渡・新潟航空路再開を祝して
長期運行継続のための対策を問う
- 前回廃止の反省と改善点は
- 補填費6,410万と運賃設定の根拠
- 搭乗率確保のための対策は
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北埠頭開発計画から見える「旧態依然の佐渡観光」
能楽の里の二の舞となる不要施設
- ディズニーランドを追いかける観光からは脱却すべき
- 佐渡観光振興のため北埠頭開発の白紙検討が必要
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周辺地域の活力再生対策をどうするのか
これ以上の周辺沈下は佐渡市の危険信号、方向転換で人・物・金の投入が必要
- 支所、サービスセンターの独自性、自主性の担保が必要。12月議会における地域活動支援予算の約束はどうなったのか
- 今後の支所、サービスセンターのあり方は
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弱者に冷たい市の縦割り行政の姿勢について
全体を見るのは誰か? 老朽施設・廃止施設等の利用例から問題を検証
- 旧アマ美利用例からみた問題点
- 障害者自立支援法による「就業支援」の成果検証と老朽化施設の維持管理費負担について
順位:5、質問者:中川直美
3月9日(水曜日)午前
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佐渡汽船代替船の建造について
建造する60億円の代替船支援に対する考え方
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高齢者が安心して過ごせる佐渡市を
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介護問題のない佐渡市を
- 家庭の構成員の状況が大きく変わったことが昨年の「消えた高齢者」問題につながっている側面があるが、佐渡市の状況はどうなのか(特に高齢者のいる家庭の状況は)
- 年金で入れる介護施設をめざすべきではないか
- 佐渡市の実態や介護保険の問題点を反映した次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定すべきではないか
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県第4次保健福祉計画において佐渡圏域の病床数は基準病床数に対して251床不足とされているが、佐渡病院建設により、更に減となる。問題はないのか
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高齢者の日常生活に関わる交通について
- 買い物弱者は大きな社会的課題である。離島・過疎地の佐渡市も例外ではなく、深刻な状況にある。行政が果たすべき課題があるのではないか
- 相川地区のバスの復活や移動購買車などへのきめ細かな施策が必要ではないか
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高齢者等の憩いの場にもなっている民間譲渡をした温泉施設の今後について、市の考えは
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23年度国保税について
- 23年度は値上げするのか
- 刻な経済状況の中、国保加入者にとってこれ以上の値上げは耐えられない。一般会計からの繰入で税の軽減に足を進めるべき
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深刻な経済状況における滞納への対応について
- 税徴収緩和措置やその他の滞納の適切な処理が行われているか
- 換価の猶予等の状況は、どのようになっているか
順位:6、質問者:金子克己
3月9日(水曜日)午後
佐渡市の課題「老後の安心」は、施設介護の充実が必要
施設待機者解消はどう進めるのか
特養・老健・グループホームの状況について
順位:7、質問者:田中文夫
3月9日(水曜日)午後
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「新潟州」構想について
1月25日に県知事と新潟市長が共同会見で発表した「新潟州」構想について意見を問う
- 佐渡市と現在の新潟市や県との関係が「新潟州」ではどのように変化するか
- 知事が述べる「二重行政」の弊害は佐渡市に存在するのか
- 知事が、基礎自治体は住民サービスを、州は空港・港湾管理のほかドクターヘリやハイパーレスキュー隊の運営をと例示したと伝えられるが、佐渡市における重要課題に応えられるか
- この件について、県議選に立つ候補者に所見を質すなり、要望を託すつもりはあるか
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平成23年度施政方針について
新市建設の期待を担って市長二期目の締めくくりの年度を迎えんとしているが、第一次産業を機軸として「エコアイランド」を標榜してきた市政のあり方を根底から覆すかもしれない「TPP参加」が推進されん状況にある。佐渡市の行く末を図るに、TPP導入も想定した対応策が必要思うが、市長の見解を問う
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平成23年度予算について
合併という最大の行財政改革のチャンスが生かしきれぬまま合併特例にあぐらをかいた市政が進行している。新年度予算案についても、健全でノーマルな財政運営を行っている類似団体とは比較にならぬ膨張を示している。
事あるごとに新市建設費は極力抑え行財政改革をテンポアップせよとの議会提言を聞き入れたためか、平成31年度の一本算定に軟着陸すべく平成21年度に「佐渡市将来ビジョン」が策定されたが、離島で少子超高齢化社会の佐渡市の環境に適合した経営戦略たりえているか大いに疑問である。想定外の経済不況にあえぐ最中、TPPや年金・税制一体改革が取りざたされている今こそ、「ビジョナリー・ガバメント」たりえているかを問う
- 「佐渡市将来ビジョン」との齟齬について理由を述べよ
- 繰越された事業数と予算額と、そのうち切れ目のない財政運営(第一四半期)に充てられた事業数及び予算額。経済対策費の総額と効果の見積額は
- 空路「佐渡~新潟」便再開の意義について
順位:8、質問者:金田淳一
3月9日(水曜日)午後
施政方針について
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農林水産業の振興
- 認証制度の拡充とあるが、どのような品目で推進するのか。また、その方策は
- 「高付加価値化」という言葉が目につくが、具体的な考えがあるのか
- GIAHS登録による恩恵は何か
- 雇用問題が深刻であるが、施策による就業者増・雇用者増の目標はもっているのか
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観光等交流人口の拡大
- 歴史・トキ・原生林・トレッキングなど豊富な資源をもちながら、衰退している観光の現状について、真の原因をどう認識しているのか
- 自然派志向の客に対し佐渡ならではのサービスはできないか
- 町並みづくりと景観づくりへの具体的な方策は
- ジオパーク認定がもたらすものは何か
- スポーツツーリズムと財団について
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交通インフラの整備
- 上越地域との連携を謳っているが、どう対応するのか。長岡地域との連携はどうか
- バス運行は、様々な社会実験の甲斐もなく苦戦している。アンケート調査の結果により、市民がどのように考え、市は対応策をどう進めるのか
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安全・安心な地域づくり
- 緊急情報システムの必要性について
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消防・救急体制の充実について
職員が減少していく中で、どう市民を守っていくのか
- 福祉・介護の分野は、ますます需要増加が見込まれるが、それを若者の就労の場と位置づけるための方策が必要ではないか。考えはあるのか
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次世代を担う人材育成
- 保育園民営化の取組みについて
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次社会教育について
- 小中学生・自主的サークル活動等への支援について
- 図書館、図書室の設置について
順位:9、質問者:祝優雄
3月10日(木曜日)午前
- 知事の新潟州構想発言について
- 財政計画と人件費削減について
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離島振興法とその活用について
- 「離島ガソリン流通コスト支援事業」と石油製品価格の佐渡事情
- 緊急情報伝達に威力を発揮するのは携帯電話である。最優先順位事業として通話不能地域解消に取組むことが必要。(「携帯電話等エリア整備事業」など)
- 「森林整備活動支援交付金」「産地水産業強化支援事業」など
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小学校入学前の子育てについて
- 保育園民営化、幼稚園・保育園の一体化など
- 「小学校1・2年の35人学級」学級数と教師の確保などについて
- 子ども手当と給食費・保育料などの未納と徴収方法について
- 学校給食費の一般会計繰入について
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佐渡島内の緊急事態について
- 島内の牛乳生産量と消費拡大対策
- 新保川ダムの事業検討委員会の中間報告は、ダムに頼らずとも対策は可能としている。詳細な説明を求める
- 県は「佐渡新航空路開設促進協議会」の要望書(陳情)受取りを非公開と報道にある。なぜ非公開なのか。何か特別なやり取りがあったのか
- 「佐渡新航空路開設促進協議会」が提出した要望書の構成団体に対し、自民党の中野県議が圧力をかけ、要望書の取下げを画策した結果、圧力に屈し取下げた団体もあると聞く。事実を確認しているのか
- 突然、知事は佐渡汽船に60億円の船を佐渡市の負担で作ってやると断言している。正確な報告を求める
- 社会資本整備総合交付金などについて
順位:10、質問者:猪股文彦
3月10日(木曜日)午後
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政治姿勢について
- 地方主権時代の本市と県の関係について
- 平成23年度予算の重点政策の取組みと「将来ビジョン」との関連について
- スポーツ財団設立の状況について
- 9月定例会の“宿題"の市道・林道の管理方法の結論を求める
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TPPの将来を見通し、本市の米を中心とする農産物の輸出の可能性について
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農業委員会条例改正の根拠について
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仮称「作業林道」の必要性について
順位:11、質問者:小田純一
3月10日(木曜日)午後
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地域力向上策について
- 子育て、介護圏域における協働の組織づくり
- 自治組織に対する交付金方式と拠点整備への補助
- 集落支援策と支援員制度
- 民意反映の手法
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福祉、介護体制整備について
- 待機者解消計画
- 待鶴荘、ときわ荘の運営形態
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保育園民営化と統廃合計画について
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農業政策について
- 中山間地域等直接支払制度の運用について(離島特認)
- 集落営農の育成策
- 米粉の利用拡大策
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合併特例債事業について
- 船舶建造事業
- 今後計画されている事業(新規)
順位:12、質問者:本間千佳子
3月10日(木曜日)午後
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平成23年度施政方針について
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農林水産業の振興について
- 「生物多様性を基本とした販売戦略」に「島内では消費されない山の幸・海の幸等を原料にした高付加価値商品の開発に取組む」とあるが、具体的施策を問う
- 「地場産食材に目を向けてもらえるポイント交換制度の実証事業」について、取組み方法を問う
- 「更なる環境イメージの向上」に「山林、竹林の荒廃対策として、木質バイオマスの活用と竹林整備に向けたモデル事業に取組む」とあるが、構想と規模を問う
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観光等交流人口の拡大について
- 「多様化する顧客ニーズへの対応」に「レンタル電動アシスト自転車の活用」とあるが、交通の安全確保に向けた道路整備計画を問う
- 平成22年度に実施した女子大生によるツアープランは優れた企画であったと評価するが、今後の取組みを問う
- 「観光資源の整理と活用」に示された「トキを間近で観察できるふれあい施設の整備」について構想を問う
- 学芸員との連携体制及びガイドの育成状況を問う
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安全・安心な地域づくりについて
- 地域力の向上のため、各集落の陳情制度を全島に設けて地域の課題を解決する仕組みをつくる考えは
- 陳情制度を取入れている地域と、取入れていない地域の現状を問う
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名古屋市や鹿児島県阿久根市のような首長と議会の関係について市長の見解を問う
順位:13、質問者:廣瀬擁
3月11日(金曜日)午前
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観光施策について
- 行政、観光協会、旅館組合(両津、相川、佐和田、小木)はいつ頃からどのような方面に、どのような手段で観光宣伝をしているのか
- 行政のインターネットの更新担当はどこなのか
- 女子大生提案のツアープランの実施はどのような作業手順で実施するのか
- 相川ひなまつりについて
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障がい者就業・生活支援センターの目指すもの
- 自立に向けた具体的な取組み策
- 地域や職場環境の育成策
- 就労ばかりでなく自主運営できる支援が必要
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外国人の山林や不動産買いの現状について
集落運営の困難な場所が格好の標的になると考えるが
順位:14、質問者:近藤和義
3月11日(金曜日)午後
- 佐渡市へ算入の地方交付税(特交含む)と臨時財政対策債の合計額における平成19年度(小泉内閣最終予算)と平成22年度(民主党政権予算)の比較(差額)
- 離島ガソリン流通コスト支援事業の内容と事業開始時期及び佐渡市の役割
- 農業政策(新規)について
- 平成23年度中山間地域等直接支払制度の内容(新規離島特認等)
- 平成22年度農業者戸別所得補償モデル事業の米価変動補填交付金額と交付(支払)時期
- 平成23年度農業者戸別所得補償制度の内容(新規加算措置等)
- 平成23年度佐渡版所得補償制度(水田経営安定対策事業)の内容(平成22年度事業との相違点)
- 平成23年度農地・水保全管理支払交付金と環境保全型農業直接支払対策の内容(現行の農地・水・環境保全向上対策との相違点)
- 平成23年度水田経営所得安定対策(国)の内容(変更点と平成22年度分収入減少補填金額及び交付(支払)時期)
- 世界重要農業資産システム(GIAHS)の申請内容と認定が佐渡市に及ぼす効果
- 平成23年度農業用廃プラ処理の補助内容
- 平成23年度漁業用鮮度保持氷の値上げに対する支援内容
- 佐渡テレビエリアでのアナログテレビ視聴の対応はCNS同様(平成27年3月末まで視聴可能)にすべき
- クリーンセンターの点検、修理等の精査が職員で無理ならば専門家に外部委託すべき。また、佐渡市と民事裁判で係争中であり、かつ、法外な修繕費を取り詐欺的行為をしている業者は、本市との取引をさせないこと
- 住宅リフォーム支援事業の第2次募集(追加補正1億円)の実施は早急にすべき
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