平成26年 第1回（3月）定例会の一般質問通告表

平成26年 第1回（3月）定例会

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一般質問順位表

3月10日（月曜日）

3月11日（火曜日）

3月12日（水曜日）

一般質問通告表

順位：1、 質問者：笠井正信

3月10日（月曜日）午前

1. 市長の施政方針に「佐渡の豊かな自然の恵みを生かした付加価値の高い産業おこしと、佐渡の魅力を活かした観光等交流人口の拡大によるにぎわいの島づくりを中心に据え、成長力の底上げを図る」とあるが、具体策を問う
2. 新保川ダム事業の推進経過を問う
3. 平成25年度予算に計上した地域資源活用調査・実証事業の経過を問う

4. 両津港埠頭地区開発事業について

   1. 運営について問う
   2. 建物を生かす意味でも、海の駅やみなとオアシスとしての位置づけができないか
5. 少子化対策の一環として未満児の預かり人数を増やせないか
6. 伝統芸能保存事業において不適切な支出があったと報道されたが、その真相を問う（その団体に道義的責任はないのか、債務不履行に当たらないか）

順位：2、 質問者：山田伸之

3月10日（月曜日）午後

1. 地域防災リーダーの活用について
2. 消防団の処遇改善について
3. 「防災減災に資する国土強靭化基本法」に伴う佐渡市の取組みについて
4. 若者の就労支援について
5. 消費増税に伴う「簡素な給付措置」、「子育て世帯臨時特例給付金」の実施について
6. ふるさと納税の活用について

順位：3、 質問者：村川四郎

3月10日（月曜日）午後

1. 佐渡漁業協同組合西浦出張所使途不明金問題

   現在までに判明した事件の内容と市の指導監督責任について説明を求める

2. 畜産支援は農業振興の喫緊の課題

   黄信号〜赤信号の畜産業は、現況を正確に把握した上で、実効性のある緊急的対策と長期的対策を策定し、即実行すべきである

   1. 高千家畜市場維持のための出荷増頭策
   2. 生産農家に対する短期的、長期的な増頭支援策

3. 指定管理者制度の問題点

   1. 指定管理者制度導入の適否判断はあるのか（B&G、美術館、温泉、テニスコート等）
   2. 市が民間譲渡した施設が営業中止となったことについて、市の責任はないのか。また、施設の今後の取扱いについて聞く
   3. 指定管理者制度導入期間中の管理指導の規定はあるか
   4. 赤字施設への管理費等の判断基準は（市民の娯楽や健康維持による福祉の増進、介護予防及び医療費減少との関係等も考慮したか）

4. 合併後のイベント（ハード）中心の行政について

   打上げ花火より線香花火を選択すべき

   1. 合併後、打上げ花火型の事業で走り、今なお、放漫経営が続いている
   2. 人身一体へのソフト面のきめ細かい施策及び配慮が不十分なのではないか
   3. 職員の労働環境に対する配慮も不十分である（例：庁内の照明、音楽、職員給与）

順位：4、 質問者：大森幸平

3月10日（月曜日）午後

1. 佐渡市将来ビジョンと職員賃金引下げ等について

   1. 平成25年4月1日より市職員の賃金は県人事委員会に準拠していると聞くが、賃金等に与える影響は何か
   2. 職員組合に正式提案する前になされた賃金引下げの新聞報道について
   3. 今回の賃金引下げの労使交渉の経過は
   4. 政府はデフレ脱却、消費税増税対策として経済団体に賃金引上げを要請し、財界団体はこの要請を受けベースアップの容認も含め労使交渉をしているこの時期に、市職員の賃金を引下げる根拠は何か
   5. 佐渡市将来ビジョンでは平成25年度72億9千700万円の人件費を平成31年度までに62億8千万円とし約10億円削減する目標を定めているが、その内訳について説明を求める
   6. 佐渡市将来ビジョンで平成31年度の職員数を1,176人（うち特殊事情として普通会計で158人の増、公営企業会計で7人の減を考慮）としているが、この扱いはどうなるのか
   7. 財政計画では年度ごとの人件費の目標額が決められている。職員の賃金はどのように決まるのか。その根拠について説明を求める
   8. 平成25年度末の定年退職者及び希望退職者はそれぞれ何人いるのか
   9. 総務省は合併算定替終了後の交付税算定を見直す方向性を示しているが、その内容は
   10. 佐渡市将来ビジョンでは平成31年度までに交付税70億円削減を想定しているが、その後変化はないか
   11. 両津・相川病院において看護師等の流動が懸念されるが、病院運営に問題はないか
   12. 年金支給年齢が順次繰上げされ65歳になると聞くが、その内容は（平成26年3月31日で退職する人は61歳になるまで年金が支給されない）
   13. 4月からは消費税が3％引上る。国も約5兆5千億円の補正予算を組み、景気を刺激して経済が腰折れしないよう対策しているこの時期に市職員の賃金を下げるということは、国の方針に逆らうだけでなく、市の経済を沈没させてしまうので、4月1日からの実施は中止すべきである

2. 人材確保・職員のモチベーション等について

   1. 職員の中には役職につきたくないとの声があると仄聞するが、実態はどうか
   2. この2年間で約120人の職員が退職を予定している。その原因は何か
   3. 職務職階制度の問題はないか
   4. このままでは来年度以降もこの傾向が続くと思うが、どう考えているか
   5. 平成26年度予算等で忙しい中、国の経済対策への対応もしなければならない。この傾向はここ数年続いている。予算規模は大きくなり、職員に想像以上の負担がかかっているものと推測するが、実態はどうか
   6. 希望退職者数が異常である。人材育成・人材確保について佐渡市将来ビジョンでは、「本市の産業や地域の活性化には、産業横断的・客観的な視点を持った人材が不可欠であると同時に、地域産業に精通した人材が不可欠である。このため、島外の企業や大学との人材交流の促進や、島外企業や先進地域への研修を通じ、あらゆる分野での企画力、指導力のある人材の育成を推進する。」としている。市職員にもこのことは求められているが、せっかく育てたとしても、いざ、活躍してほしいときに退職したのでは絵に描いた餅となる。いま市が早急にしなければならないことは、市発展のために職員が一生懸命働ける環境を作り、定年まで頑張ってもらうことが一番大切と考えるが見解を問う

3. メンタルヘルス等について、以下の説明を求める

   1. ストレスとは何か
   2. ストレスの原因は

   3. ストレスのサインとは

      1. こころのサイン
      2. 体のサイン
   4. ストレスのサインに気づいたときの対応は
   5. 心の病気の主な種類は
   6. メンタルヘルスの意味は
   7. メンタルヘルスケアとは
   8. 企業における法的義務はあるか
   9. 企業におけるメンタルヘルス対策の目的は
   10. 厚生労働省が平成12年8月に発表した「事業場における労働者の心の健康づくりの指針」とは
   11. 厚生労働省が平成18年3月に発表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」及びこの指針に基づく佐渡市の実施状況は
   12. 佐渡市役所の職場環境等の把握と改善の管理監督者は誰か
   13. 相談者への対応はどうしているか
   14. 本人へ「心の健康を気づかせる」ための対応は
   15. メンタルヘルスからみたうつ病の捉え方は
   16. 新型うつ病、微笑みうつ病、仮面うつ病とは
   17. パワーハラスメントの定義とは
   18. パワーハラスメントが発生する職場の特徴とは
   19. ストレスモデルとは何か。また、その種類は
   20. 職場でストレス測定を実施しているか
   21. メンタルヘルスをなくすための佐渡市の重点的取組みは

順位：5、 質問者：加賀博昭

3月11日（火曜日）午前

1. 引き算しか知らない欠陥行政に喝を入れる！（マイナス思考は行政の敵）

   1. 市長約360万円（2年）、副市長約139万円（2年）の報酬削減は、マイナス思考の猿芝居

      1. 島民が期待するのは、佐渡の活力の回復
      2. その指導力がないなら、市長は辞めるべきだ
      3. 1,233人の職員と力を合わせて難局に立ち向かう意志が必要なときだ

   2. 職員給与7％削減の提案は、国の方針とも逆行する暴挙だ（資料No.6〜No.9）

      1. この提案に副市長、総務課長はどのように対処したのか
      2. 看護師を対象からはずしたいきさつについて
   3. 1億や2億の金はすぐに生み出せる（本会議で具体的に示す）の足し算（プラス思考）の妙味について
   4. 引き算（マイナス思考）がもたらした空港問題について（市政会報告No.4号、資料No.13）
   5. 足し算（プラス思考）を覚えた職員の変化について（資料No.11〜No.12、加賀議会奮戦記No.215号名鉄問題）

2. 合併特例債で両津病院は建つ！（足し算、プラス思考の発想）

   病院建設40億円の財源内訳は、合併特例債（国負担）27億円、市負担額13億円

   1. 旧両津市民会館、給食センターをこの際合併特例債で解体、国が防災上すすめる高台に病院建設はできる
   2. 老健施設を併設して、「新医療・福祉ゾーン」の構築を進める（資料加賀博昭両津市政報告No.265号）

順位：6、 質問者：荒井眞理

3月11日（火曜日）午後

1. 佐渡市非核・平和宣言の市長宣言について

2. 平成24年度、平成25年度の補助金、負担金事業の現況について

   1. 件数、総額
   2. ハード事業とソフト事業別の件数と総額

3. 補助金、負担金、交付金事業に関わる件について

   1. 金山の町佐渡相川の伝統芸能とまつり保存継承実行委員会について

      1. 中心事業である後継者、指導者育成事業が皆無となった経過と責任について
      2. はんが甲子園オリエンテーションにおけるやわらぎ上演について
      3. 映像の記録編集事業について
      4. 衣装と道具の製作事業について
      5. 実績報告書の審査並びに今後の審査体制について

   2. 離島漁業再生支援交付金流用事件について

      1. 実績報告書、領収書などの改ざん、偽造について
      2. 流用と使途について

4. 補助金、負担金、交付金事業とNPO法人について

   1. 佐渡市入札参加資格者名簿に登録されているNPO法人の数
   2. 平成24年度におけるNPO法人の事業報告書並びに会計収支計算書を提出していない法人数
   3. NPO法人の認証の取消しについて

順位：7、 質問者：大澤祐治郎

3月11日（火曜日）午後

• 佐渡市将来ビジョンについて

  1. 財政計画
  2. 新庁舎建設等基本構想
  3. 成長力強化戦略
  4. 観光等交流人口の拡大
  5. 佐渡活性化のための人材の育成・確保

順位：8、 質問者：渡辺慎一

3月11日（火曜日）午後

1. 住宅リフォーム支援事業について

   過去2回の実績と平成26年度実施の可能性

2. 地域審議会について

   合併特例債発行可能期間が5年間延長された。地域審議会も5年間延長し、地域問題について諮問する必要はないか

3. 新穂行政サービスセンターと新穂地区公民館について

   1. 旧新穂村時代に建設された新穂地区公民館はなくなり、その機能は新穂行政サービスセンターに入っている。行政サービスセンターの窓口業務をトキのむら元気館に移した場合、地区公民館をどのように考えているか
   2. 合併特例債を活用し1億円くらいの木造建物を建設してはどうか

4. 新穂地区体育館について

   教育委員会が老朽化による安全性の心配を強調しているが、当該施設が避難場所に指定されているのは何故か

5. 新穂歴史民俗資料館について

   平成25年12月定例会の一般質問において、市長は地域との話し合いで妥協点をじっくり詰めよと発言したが、妥協点が見つかるまで現状どおりと考えて良いか

順位：9、 質問者：中川直美

3月12日（水曜日）午前

1. 自公安倍政権が佐渡市に与える影響について

   合併に伴う普通交付税に関する特例措置の段階的縮減がはじまるとともに、安倍政権は、消費税増税、原発再稼働、TPP推進や社会保障制度の大改変を進めている。その中で市民のくらし・福祉・教育を守るのが身近な市政の役割であるが、政治姿勢について見解を求める

2. 合併10年以降の佐渡市づくりをどうするのか

   1. 「将来ビジョン」の目的は何か。合併10年間を総括しつつ市民と共に「総合計画」をつくる協働の中から、目指すべき課題や計画をたてるべきではないか
   2. 本庁舎建設の目的は何か。また、支所・行政サービスセンターの役割・機能について
   3. 市職員に対する年頭訓示で高齢化対策や子育て分野の改革について言及しているが、高齢者福祉、子育て、地域福祉等の「社会保障改革」分野の計画について、どのようなものを目指すのか

3. 教育行政について

   1. 改変が検討されている教育委員会制度についての見解
   2. 学校教育、社会教育で何が課題であると考えているのか

順位：10、 質問者：近藤和義

3月12日（水曜日）午後

1. 首相の靖国神社参拝と膨張する中国に対する市長見解

2. 市税と水道料金滞納者に対する対応

   1. 耐震診断と耐震改修に対する市の補助金交付
   2. 給水停止と分納確約による水道料金滞納額全体の削減額と割合
   3. 不納欠損額の見込み
3. 支所・行政サービスセンターの整備計画
4. 両津病院の耐震診断（改修）の見通しと今後の対応
5. 両津病院・歌代の里・すこやか両津の給食業務委託の検討状況
6. 身障者手帳取得（交付）の周知状況

7. 農業政策

   1. 市の農業支援策の平成25年度と平成26年度の相違点
   2. 稲の新品種開発状況と普及見通し
   3. 米の色彩選別機の導入推進を図るべき
8. いじめの現況
9. 金井地区の不要となる防災屋外拡声器（柱・45箇所）の利活用をすべき
10. 今後の交付税縮減額と財政計画