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平成26年 第1回(3月)定例会の代表質問通告表

記事ID:0002901 更新日:2021年3月4日更新 印刷ページ表示

平成26年 第1回(3月)定例会


本ページの目次

代表質問順位表

順位 会派 氏名 時間
1 新生クラブ 金田淳一 25分
2 市政会 竹内道廣 25分
3 日本共産党 中村良夫 25分
4 自由・三一クラブ 猪股文彦 25分
5 地域政策研究会 根岸勇雄 25分
6 政友会 岩崎隆寿 25分

順位交代前 3番目:地域政策研究会の根岸勇雄議員、5番目:日本共産党の中村良夫議員

代表質問通告表

順位:1、 質問者:新生クラブ 金田淳一

  1. 甲斐市政2年間の自己評価と政策推進体制について

    1. 市政運営における市長、副市長、課長及び職員のあり方について
    2. 問題解決と責任の取り方について
    3. 特例期間中に解決すべき課題の推進状況は
    4. 合併から10年が経過したが、「佐渡はひとつ」になっているのか
  2. 安全で安心な暮らしへの対応策について

    1. 大規模災害などの緊急事態への対応策(地震・強風・大雨・大雪)
    2. 基本的インフラ整備(道路・港湾・空港・河川・海岸)について
    3. 公共施設の耐震化方針について
    4. 医療従事者不足と救急体制について
    5. 高齢者・障がい者福祉及び介護体制について
    6. 医療保険と介護保険制度について
  3. 交通と交流について

    1. 佐渡汽船運賃の佐渡市民割引と低廉化策について
    2. 物流基盤整備としての3航路体制について
    3. 対岸交流の推進策は
    4. 島内における移動手段について
    5. 大学連携や夏合宿への受入れ施設
    6. 観光産業の底上げに繋がる取組みについて
    7. 戦略官の具体的な活用策は
    8. 世界3資産のPRや登録運動について
  4. 産業振興について

    1. 農業者や漁業者所得向上には、何が必要か
    2. 商工業者支援と育成について
    3. 後継者不足への対応策は
    4. エコアイランド政策はどう発展させるのか
  5. 庁舎建設について

    1. 予定地の決定と規模について
    2. 市民に理解を求める手段について
    3. 市民に愛される庁舎づくりについて
  6. 教育行政方針について

    1. 個人指導も大事であるが、地域教育・家庭教育の充実を図るべきではないか
    2. 自我の育成には、基本的学力が必要であると同時に倫理観・道徳観が重要である。学校教育ではどう対応しているのか
    3. 生涯学習活動支援と健康スポーツ・競技スポーツの推進について

順位:2、 質問者:市政会 竹内道廣

  1. 市長の政治姿勢について

    1. 独りよがりのばら撒き政策だ
    2. 補助金の不正支出が目に余る
  2. 行財政改革について

    1. 職員数の削減を抑制する方針は大間違いだ

      職員数の削減は遅れに遅れている。これでは自治運営ができなくなる

    2. 学校統廃合、保育園統廃合及び民営化が遅れに遅れている
  3. 人口減少対策について

    こんな政策で何がどう変わるのか。何の対策にもなっていない。効果と目標数値を示せ

  4. 佐渡汽船と佐渡市の関係について

    株式を11%買い進め、新潟県と佐渡市で50%を確保し、経営に参画すべきではないか

  5. 佐渡空港問題について

    一体何をしているのか。いつまでにやるのか。口先ばかりでは駄目だ

  6. 重要港湾建設について

    今日までどのような運動をしてきたのか。どこまで進んでいるのか

順位:3、 質問者:日本共産党 中村良夫

  1. 政治姿勢について

    安倍自民党政権が進める消費税増税、社会保障削減、TPP推進、原発再稼働により、佐渡の地域経済や佐渡市に深刻な影響を及ぼすことになる。今こそ、市長が先頭に立ち島民生活を守る防波堤の役割を果たすべきであるが、市長の見解を問う

  2. 2014年度予算と合併11年目について

    1. 4月から予定されている市立小中学校の給食費の値上げは、財政措置を講じて値上げを回避するべきである。また、県立佐渡中等教育学校の学校給食は、県立と市立とで格差を生じさせないよう市が責任を持って継続すべきである
    2. 4月に生活保護基準が引下げられるが、就学援助制度について生活保護基準の1.1倍から1.3倍に引上げるべきである。さらに、認定基準の総所得については、収入ではなく所得でみることが一般常識であるが、所得でみた場合の調査は行ったのか
    3. 子育て世帯にとって厳しい生活実態がある中で、消費税増税が更なる追打ちをかけることは明白である。子どもの医療費助成制度を拡充し、高校卒業時まで無料とすべきである。さらに、子どもの数による区別は全国で新潟県と熊本県だけである。その解消を強く求めるべきである
    4. 商店街活性化のため、商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人を対象に、商店版リフォーム助成事業を拡充し、魅力ある商店街づくりを進めるべきである
    5. 公的病院に支援を行っている佐渡市には、特別交付税により医師確保や地域医療を守る体制整備についての支援が受けられる。特別交付税が措置されることについて調査し、交付要件に合致するよう求める。なお、県内では5市1町が対象となり活用されている
    6. 農林漁業について、生産者や消費者など広範な意見を聞き、安全な生産と供給の安定をはじめ農林漁業生産の多面的発展を図るようにすべきである
    7. 総務省は2014年度から、消防団関連経費を従来より多く見積り地方交付税を配分する方針である。消防団の意見を聞くとともに、離島である佐渡で活用できるものは大いに活用すべきである
    8. トキが舞う平和な島であるからこそ、非核平和都市を宣言するよう求める
    9. 合併特例債発行可能期間が5年間延長された。地域審議会のような市民から意見を聞く協働組織が必要ではないか
    10. 流域下水道移管問題について説明を求める
    11. 高齢化集落支援事業について、内容と実績の説明を求める。また、当該事業は地域から喜ばれていることから、さらに充実させるべきである

順位:4、 質問者:自由・三一クラブ 猪股文彦

  • 政治姿勢について

    1. 施政方針について

      1. 佐渡観光の復活とニーズの多様化について
      2. 人口減対策と団塊世代のU・Iターン対策について
      3. 一次産業対策における「チーム佐渡」の役割について
      4. 消費税増税と島内経済対策について
    2. 教育行政方針について

      1. 教育行政方針と保護者が期待する学校教育について
      2. 学力、体力を鍛える場としての学校のあり方について

順位:5、 質問者:地域政策研究会 根岸勇雄

  1. 緊急事態への対応について

    1. 災害発生時や緊急事態発生時に現在の空港や港湾施設が利用できないことについて
    2. 特定国境離島保全振興特別措置法について
    3. 新潟県空港条例第4条について
  2. 地震津波対策について
  3. 佐渡市将来ビジョンについて

    1. 普通建設事業について
    2. 本庁舎棟、支所・行政サービスセンター整備計画工程表について
    3. 財政計画のうち市債の推移について
    4. 地方交付税について
  4. 国県の義務や権限を地方に移すことについて
  5. 民間移譲した温泉施設及び宿泊施設等の今後の経営存続について(ワイドブルーあいかわ、金北の里、新穂潟上温泉、松泉閣、ロハスの館こがね荘)
  6. 大きな転換期を迫られている農政について

    1. 500万トンも需要が見込める飼料用米等への助成金の増額について
    2. 佐渡市としての規模拡大と6次産業化システム及び輸出方針について
    3. 担い手確保について
    4. 地域営農ビジョンについて

順位:6、 質問者:政友会 岩崎隆寿

  1. 佐渡市将来ビジョンにおける財政問題への対応について

    歳出削減についてはどのように考えているか

  2. 人口減少対策について

    1. 少子化対策についての取組み
    2. 学童保育の島内充足状況について
  3. 人材育成・確保対策について

    1. キャリア教育における協力体制について
    2. 地域おこし協力隊の成果は
  4. 高齢者・障がい者等福祉対策について

    1. 庭先集荷の成果は
    2. 地区公民館事業活性化支援隊について
  5. 観光振興について

    宣伝方法と受入れ態勢について

  6. ブロードバンドインフラの整備利活用について
  7. NPO等への補助金・負担金に対するチェック体制について

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