平成27年 第1回(3月)定例会
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代表質問順位表
代表質問通告表
順位:1、 質問者:新生クラブ 金田淳一
- 地方創生と行財政運営について
- 国は地方創生を謳い地方回帰へ誘導しているが、佐渡市でも合併後中心部への集中が顕著である。佐渡版総合戦略では中心部と周辺部の振興策をどのように区分するのか
- 国の交付税算定変更や新たな交付金制度などにより、財源は担保されるものと思料する。その財源を活用して、市内経済に波及効果があり歩留まりの良い政策を大胆に打つ必要がある。そのためには、役所感覚ではなくユニークな民間の発想を取上げるべきと考えるが
- 組織機構について、「横串し」は機能しているのか。重要課題をまとめ切れるリーダーが不足している。外部の人材も含めて部長として採用し、外部組織との交渉や関係課のまとめ役を任せてはどうか
- 職員の資質向上は、やる気をどのように起こすかにかかっている。いかに能動的に業務を行わせていくのか
- 財政計画に大きな変更はあるのか
- 安心で安全な暮らしについて
- 健康づくりと重症化予防による医療費抑制、介護予防の取組み
指導員養成と場所の確保策は
- 医療資源の活用策としての「ひまわりネット」の位置付けは
- 市内各病院の方向性と医療レベルの確保策は
- 社会福祉法人のあり方と施設増設について
医療・福祉専門職員の確保策と認知症対策は
- 市有温泉施設の活用策について
- 子育て世代への思い切った施策の投入はないのか
- 各種災害に対する準備体制は整ったのか
- 基本的生活基盤整備について、市内各地区の均衡は図れたのか。また、今後の整備方針について、どのように捉えているのか
- 市民の地域づくりに対する協力体制をどのように整えるのか
- 産業の振興について
- 外貨の獲得に向けて、観光客やビジネス客からも消費拡大を目指すべきでないか
- 市内で資金が循環する仕組みづくりに策はないのか
地産地消の取組みに大きなメリットを付加できないか
- 不足する人材について、その育成と招致に向けて、小手先の対応を止めて大胆な手法に転換すべき
- 戦略官と地域おこし協力隊の活用策について
- 耕作できない農地は、放棄されても仕方ないのか
- 空き校舎を島外者との交流会館として有効活用できないか
- 世界3資産に対する市民の理解は進んでいるのか
- 教育行政方針について
- 人間形成と人材育成に向けた基礎的学力の確保策は
忍耐と努力の醸成、自立心そして柔軟な発想力の育成に向けて、学校現場ではどのように対応しているのか
- 就学援助と奨学金制度について
- スポーツ振興と交流、健康づくりの拠点としての総合体育館の活用策は
順位:2、 質問者:市政会 竹内道廣
- 市長の政治姿勢について
- 丸3年が経つが、何の成果も上がっていない。一体、行政運営をどのように考えているのか
- 補助金のバラマキが目に余る
- 振興政策について
このような政策で何がどのように変わるのか。無策無能だ。金の切れ目が縁の切れ目だ
- 佐渡空港問題について
毎回「すぐやります。あと少しです。」というが、一体、何をどうしているのか。口先ばかりではだめだ
- 重要港湾建設について
今日までどのように進めてきたのか。どこに造ろうとしているのか。どこまで進んでいるのか
- 佐渡汽船と佐渡市の関係について
株式を11%買い進め、新潟県と佐渡市で50%を確保し、経営に参画すべきと主張してきたが、どのように考えているのか
- 国道バイパスについて
金井〜両津間をどのように進めているのか。また、どのような法線を採用するのか説明を求める
順位:3、 質問者:自由・三一クラブ 金子克己
- 第6期介護保険制度改定に伴い、市に関わる法人への影響・指導は。介護職不足の解消につながるのか。利用者にとって介護の質が良くなるのか
- 市の高齢化率から見える在宅・施設介護の諸課題対策と特養待機者解消と「ふるさと特養」及び「プラチナタウン構想」の検討は。また、その後の法人統合の進捗について
- 生涯学習推進の検証と課題は
他機関との評価連携協議は進めているのか
- 地域公民館活性化支援隊の課題は
地域公民館活動の便利屋ではないはず
- 平成24年10月に社会教育施設で発生した「多額現金紛失か盗難か事件」のその後の顛末について。また、警察捜査の最終結果報告は
順位:4、 質問者:日本共産党 中村良夫
- 政治姿勢について
安倍政権が進める農業・農協つぶしの農業改革、介護切捨ての最大級の介護報酬の引下げ、国保を完全に都道府県単位化する国保制度改正、地方切捨ての地方創生、アベノミクスによる地域経済の冷え込みにより、佐渡の地域経済や佐渡市に深刻な影響を及ぼすことになる。佐渡市が悪政の下請け機関になるのか、市民を守る防波堤になるのかが問われてくるが、その見解を問う
- 平成27年度予算と合併12年目について
- 柏崎刈羽原発の再稼働について
- 実効性ある避難計画なしに再稼働などありえないが、そのような立場で避難計画を策定しているのか
- 地元同意については、新潟県と柏崎市、刈羽村だけでいいと考えるのか。事故が起きれば佐渡も被害を受けることは明白であり、佐渡市も関与すべきであると県知事に意見するべきだが、その見解を問う
- 就学援助制度について
平成27年度から生活保護基準の1.3倍に引上げ、すべての対象者が援助を受けられるようにしなければならない。新発田市では全員が申請書を提出することになっている。学校だけでなく、支所・行政サービスセンターやホームページからも申請できる環境づくりをすべきである。また、新入学児童・生徒に向けて栃木県日光市で実施されている入学準備金貸付制度の創設を求める
- 子ども医療費助成について
新潟県に対し3人以上の制限を撤廃し、高校卒業まで無料とすることを引続き求めるべきである
- 商店版リフォーム助成事業について
商売を営んでいる人たちが今後も続けていけるように、商店版リフォーム助成事業を住宅リフォーム支援事業と同様に本格的に創設し、支援することを求める
順位:5、 質問者:政友会 中川隆一
- 甲斐市政について
4年目を迎えるにあたり、これまでの3年間の成果と評価について
- 平成27年度施政方針について
- 若者の定着支援
- 若者夫婦世帯への家賃補助について
- インターンシップ及び市内就職面接について
- 移住コンシェルジュについて
- 暮らしやすい環境づくり
- 婚活サポーター制度及び婚活イベント支援について
- 保育料在園2人目無料化について
- 自家用有償旅客運送事業について
- ハッピーパートナー企業について
- 特色ある地域づくり
- 地域おこし協力隊について
- 外部人材力活用事業について
- 耐震強化岸壁等の整備について
- 支所・行政サービスセンターの耐震診断結果等を踏まえた整備及び本庁機能の集約化について
- 産業の振興
- 着地型旅行商品の造成及び地域連携型観光について
- 佐渡空港2千メートル化の早期事業化に向けた取組みについて
- 関係機関・団体の体質改善について
- 補助金・負担金に対するチェック体制について
- 佐渡市陸上競技場の問題点について
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