メニューをスキップしてタイトルへ



一般質問通告表

平成30年 第5回(6月)定例会

2018年6月9日、掲載
2018年6月21日、更新(具体的な更新内容)

議会事務局(0259-57-8133)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2018年6月21日、HTML化しました。(掲載済のPDFファイルを通常のホームページに編集)
本ページの目次

一般質問順位表

6月18日(月曜日)

 順位氏名
午前1金田淳一
午後2室岡啓史
3上杉育子
4渡辺慎一

6月19日(火曜日)

 順位氏名
午前5宇治沙耶花
午後6中村良夫
7北啓
8中川直美

6月20日(水曜日)

 順位氏名
午前9祝優雄
午後10荒井眞理
11近藤和義

このページの先頭へ

一般質問通告表

順位1 質問者金田淳一

6月18日(月曜日)午前

  1. 市が策定した各種計画の推移と今後の取り組みについて
    1. 佐渡市将来ビジョン
      1. 財政計画
      2. 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略(成長力強化戦略)
    2. 佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
    3. 新市建設計画
    4. 産業、福祉、教育関連などの計画との整合性は
    5. 市民の意見はどのようにして反映されるのか
  2. 佐渡3航路の今後について
    1. 寺泊〜赤泊航路の現在までの運航状況
    2. 佐渡航路確保維持改善協議会での議論は
    3. 佐渡汽船の経営状況と課題について
    4. 市が副市長を取締役として派遣することで期待するものは
  3. 昨年度に質問した事項のその後について
    1. 高校生への下宿経費の支援と通学バス経費の支援
    2. 生涯スポーツや健康づくりの拠点である市総合体育館向けの各種施策
    3. 医療・介護人材の確保と市奨学金

このページの先頭へ

順位2 質問者室岡啓史

6月18日(月曜日)午後

  • 佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
    【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案
    1. 小学校区単位を原則とする地域づくりのあり方について
      1. 部の枠をも超えた「果敢に課間連携」という考え方
      2. DMC≒CCRC≒RMO≒CSという地域づくりの意識共有
      3. 地域づくりの一翼を担う佐渡版コミュニティスクール(CS)
    2. 食と旅行商品とエネルギーの地産地消の推進について
      1. 食の島内生産額と地産地消の実現状況
      2. 旅行商品の島内生産額と地産地消の実現状況
      3. エネルギーの島内生産額と地産地消の実現状況
    3. 新潟県や新潟市等、地方自治体との連携について
      1. 「佐渡は越後の離れ」という観光戦略
      2. 人口減少対策、少子高齢化対策
      3. WIN×WINの関係性の築き方

このページの先頭へ

順位3 質問者上杉育子

6月18日(月曜日)午後

  1. 地消の充実と地産の拡大について
    1. 平成29年度及び平成30年度の「地産地消」の具体的な取り組みについて
    2. 学校給食や市の施設での利用状況や問題点について
    3. 地産地消の現状と市場や実需者のニーズをどのように分析しているか
    4. 年間を通じた栽培のための施設整備への支援はどのようなものを考えているのか
    5. スマート農業実践事業及び園芸産地再生担い手育成事業の進捗状況について
  2. 学校給食について
    1. 学校給食の意義について市長と教育長の見解を問う
    2. 学校や保育園等での食育の具体的な取り組みについて
    3. センター方式と自校方式での地場産物の使用と、食育に関してのメリットとデメリットを問う
  3. 生産・加工・販売の島内循環の仕組みづくりについて
  4. 世界農業遺産ブランドマークの活用について

このページの先頭へ

順位4 質問者渡辺慎一

6月18日(月曜日)午後

  1. 基本的考え方
    1. 平成29年3月に変更した佐渡市将来ビジョンの計画からズレが生じていないか
    2. 平成30年度当初予算の否決について、なぜ否決されたと思うか
  2. 財政について
    1. 繰越明許費はなぜこれほど出たのか
    2. 平成29年7月24日の豪雨災害は激甚災害の指定を受けたか
  3. 農業の園芸産地再生担い手育成の実証について
    1. 想定作物は
    2. 競争力、生産性、採算性の見通し
    3. 法人とはどこなのか
    4. 担い手の確保につながるのか
  4. 本庁舎建設と合併特例債について
    1. 9月に報告とあるが、何をまとめ報告するのか
    2. 本庁舎建設について、市民に問うべきではないか
  5. 佐渡文化財団について
    1. 目的、設立予定日、出資金・出捐金、代表者、構成員について
    2. GCFについて
  6. ガバナンスの欠如について
    1. 部制の弊害は出ていないか
    2. 支払遅延のミスが多発した理由は何か

このページの先頭へ

順位5 質問者宇治沙耶花

6月19日(火曜日)午前

  • 佐渡の産業活性化には、地域振興に結びつける産業教育を実施し、プロフェッショナルを育てる仕組みが必要不可欠である。本市の産業の要である農業や漁業等の「6次産業化」に対応した教育、高校の魅力化に着手すべき。また、赤ちゃんを産み育てたいと思える産前産後ケアも必要不可欠だ。医療を含む母子保健、子育て支援の両面から支える「佐渡版ネウボラ」の実施体系を構築せよ
    1. 農業や漁業等の「6次産業化」に対応した産業教育と、産学官が連携した魅力ある高校づくりの実施について
    2. 「佐渡版ネウボラ」の構築について
    3. 上記のような本市が抱える課題を取りまとめ、体系的に政策として打ち出す「市役所企画部門」のブラッシュアップ及びノウハウの構築について

このページの先頭へ

順位6 質問者中村良夫

6月19日(火曜日)午後

  1. 県道佐渡一周線について
    1. 野浦地内の落石による全面通行止めの解除に向けて早急に対応すべき
    2. 柿野浦から松ケ崎間の道路改良工事は20年も前から地域で要望してきた。地域住民が安全・安心に通行できる道路整備に一刻も早く着手できるよう対応すべき
    3. 道路の維持補修と同時に、落石や土砂崩れなどの危険箇所の調査を実施し、対応すべき
  2. 学校給食費の支援について
    学校給食法は食育の推進を掲げている。また、憲法では「義務教育の無償」が明記されているため、無償とすべきではないか。市長と教育長の見解を求める
  3. 就学援助制度の充実について
    国は生活保護基準の改定により扶助費等の引き下げを進めるが、就学援助制度の利用に影響が出ないようにすべき

このページの先頭へ

順位7 質問者北啓

6月19日(火曜日)午後

  1. 子育て支援について
    1. 子ども医療費について
    2. 特定不妊治療について
    3. 保育園バスについて
  2. 交通整備・安全対策について
    1. サイクリングロードの整備について
    2. ドライブレコーダー購入の補助について
    3. 国道350号線国仲バイパスについて
  3. 航路欠航補償について
  4. 佐渡市民サービスカードについて
  5. 空き家対策について

このページの先頭へ

順位8 質問者中川直美

6月19日(火曜日)午後

  1. 三浦市政は何を目指しているのか
    『「株主」である市民の目線に立った行政を実現します』を選挙公報により市民に約束し、市政3年目に入っている。三浦市政が何をやりたいのかわからないという声もあるが、いったい何を目指そうとしているのか
  2. 自然エネルギーの活用について
    1. 「佐渡市地域新エネルギービジョン」の現在の位置づけ
    2. 国のエネルギー政策をどのように捉えているのか
    3. 原発が対岸にある離島の佐渡として、原発政策における位置づけと役割
  3. 介護問題等のない佐渡市づくりについて
    1. 介護等にかかわる高齢者問題の解決は緊急的かつ最大の課題であり、新年度予算編成の方針である「予算削減」の対象とするのではなく、大胆かつ積極的に取り組むべき
    2. 「生きがいにあふれ、いつまでも自分らしく暮らせる佐渡」を基本理念とした佐渡市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画は、地域包括ケアシステムの考えを発展させた「地域共生社会」の方向で策定しているが、今年度の取り組みは何か
    3. 美辞麗句を並べるのではなく、現実的で深刻な課題を解決するシステムをつくるべき
  4. 新市建設計画をはじめとする各種の計画について
    1. 検討段階から市民参加で進めると言っているが、具体的にはどのように進めるのか
    2. いまこそ住民参加条例をつくるべき
  5. 市長部局と教育委員会における行政権限などのあり方について
    1. 国家行政組織法第5条では、行政権限や事務の「分担管理の原則」を規定している。自治体の執行機関は、首長に行政権限が集中し独裁にならない民主的な行政運営を目指す「執行機関多元主義」が基本であり原則だが、市長部局の支所長・行政サービスセンター長に教育委員会の地区教育事務所長を兼務させることは問題ではないか。市長及び教育委員会の見解を問う
    2. 支所長・行政サービスセンター長及び地区教育事務所長の役割と任務は何か
    3. 現在の人員体制の中で、新たに教育総務課を新設し、教育次長を置くことには無理があるのではないか。また、佐渡市行政組織規則の「所掌事務を明確にし、もって事務の適正かつ能率的な執行を図ることを目的とする。」との規定に反しないか

このページの先頭へ

順位9 質問者祝優雄

6月20日(水曜日)午前

  1. 当初予算の否決と市長の政治責任
    1. 当初予算編成は慎重に内部検討を重ね提案されるものだが、議会の指摘を受け当初予算を変更・編成しなければならなくなった事態はどこに問題があったのか
    2. 当初予算の否決及び予算の組み替えは、市長の行政運営責任と政治責任の伴う案件である。まず、責任の所在を明確にする必要があるのではないか
    3. 当初予算の否決により再提案しなかった「相川地区統合保育園移転改築事業」は、住民説明を経て提案されたものだが、計画の見直しには丁寧な住民説明が必要になる。計画変更は住民の理解を得たものか
    4. 本庁舎改築事業は防災の要としての中枢機能の構築と施政方針で述べているが、計画スケジュールの見直しとは何のために何を見直すのか
    5. 議会は副市長定数条例を改正し2人を1人に改めたが、議会の意向をどのように理解しているのか。改正の議決以後、執行部ではどのような協議が行われたのか
    6. 市長は任期中、副市長の現体制維持を明言しているが、行政の継続性から任期満了まででは混乱が生じ、早期の機構改革が求められる。早期の機構改革を拒むとすればなぜか
  2. 医療・介護・福祉の連携と問題点
    両津病院の建設を進めようとしているが、移転なのか、現在地の改築なのか、大規模改修なのか、議論がないまま移転建設が独り歩きしている。市の安全安心政策の中核である医療・介護・福祉施設は、現在の隣接連携が求められている。併せて、周辺の地域づくりと切り離して議論はできない。具体的な説明を求める

このページの先頭へ

順位10 質問者荒井眞理

6月20日(水曜日)午後

  1. 市長の知事選挙への関わり方について
    市民の代表である市長は、特定の知事候補への支持を表明することを重く考えるべきである。どの候補も知事になる可能性を持っている。この6月の知事選は、事実上政党間の選挙戦とも言えることが明白であった。このような中で、なぜ市民の代表である市長が特定の政党に支持された候補者への支持を表明したのか、市民に納得のいく説明を求める
  2. 市民に開かれた佐渡市教育委員会のあり方について
    1. 教育委員会内の組織は適正に機能して意思決定が行われているのか。市民や専門家の意見を吸い上げる機能は適正に生かされているのか
    2. ホームページには市民との共働に必要な情報を載せるべきである。例えば、教科書選定のための教科書展示について載せていない。なぜ情報提供が不十分なのか。どのような基準で情報を載せているのか
    3. ICT整備について
      1. 教育長は不登校解消のために電子黒板や電子教科書の導入が必要であると主張しているようだが、市民に明確に分かるようにその根拠を示せ
      2. 学校教育現場でのICT化が軌道に乗った際、将来的に年間予算をいくらと考えているのか。また、それは佐渡の教育現場に必要で優先的に使われるべき予算と考えるのか
      3. 学校教育現場には進めているが、社会教育分野にも必要である。バランスをどのように考えているのか
  3. まちづくり計画について
    相川統合保育園の計画をする前に、まちづくり計画が必要と考えるが見解を求める
  4. ジオパークの推進について
    再認定のめどは立っているのか

このページの先頭へ

順位11 質問者近藤和義

6月20日(水曜日)午後

  1. 北方領土問題に対する市長見解
  2. 新庁舎建設の可否は、市による住民投票により決するべきではないか
  3. 行政組織に対する市長見解
    1. 副市長2人制
    2. 部制
    3. 支所長・行政サービスセンター長と地区教育事務所長の兼務
  4. 職員の不祥事防止策
  5. 平成30年度農業政策の内容
    1. GAP
    2. 園芸産地再生担い手育成事業
    3. スマート農業実践事業
  6. 住環境整備支援事業の内容
  7. 国境離島の私有地調査内容
  8. 人口減少対策
  9. 育児休業制度の市内男性の取得状況
  10. 金井テニスコートのコート自体の老朽化が著しく、安全確保のための整備が必要

このページの先頭へ

「平成30年 第5回(6月)定例会」のトップへ