令和元年 第4回（6月）定例会の一般質問通告表

令和元年 第4回（6月）定例会​

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一般質問順位表

6月19日（水曜日）

6月20日（木曜日）

6月21日（金曜日）

一般質問通告表

順位：1、 質問者：室岡啓史

6月19日（水曜日）午前

• 佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
  【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案
  1. 佐渡市将来ビジョンの改定について
     1. 改定へのスケジュール・体制・方針の状況
     2. 改定後の広報戦略・周知方法
     3. 「前向きの島づくり」という考え方
  2. 持続可能な環境の島づくりについて
     1. 兵庫県淡路市「あわじ環境未来島構想（エネルギー関係）」の取り組み
     2. 国連のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みをSaDoGsへ
     3. 「自然エネルギーの島」構想への三浦市長の本気度は
  3. 子育てしやすい島づくりについて
     1. 岡山県勝田郡奈義町「子育て応援宣言」の取り組み
     2. 兵庫県明石市「こども総合支援条例」の取り組み
     3. 「切れ目のない子育て支援」への三浦市長の本気度は

順位：2、 質問者：佐々木ひとみ

6月19日（水曜日）午後

1. 少子化への対応の必要性と、明るい職場づくり、地域とつながる施策を
   1. 佐渡市役所は働き方改革をどのように進め、実行しているのか
   2. 厚生労働省の産業保健活動総合支援事業のー環として実施する、職場環境改善計画を作成し、明るい職場づくりを目指した産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策のための専門スタッフの活用は無料なので、是非実行すべきである。現在、佐渡市役所では体調不良で長期間休んでいる職員はどのくらいいるのか
   3. パパ育の手帳を作り、スクールに参加するパパ育休暇を提案する
   4. 佐渡市は奨学金などで若者の定住に力を入れ、卒業後10年以内に5年佐渡で働くことで奨学金の返済は免除されるが、本当に若者の定住が期待できるのか、専門学生以外の職場の確保が課題である。学校・保護者・本人へ1年生から行政でのPR戦略を望む
   5. 小中学校の給食のパン食が週2回から週1回になり、その後のアンケート調査の結果と地産地消の割合はどうなったか。給食費は1食あたりいくらで、変更はないのか
   6. 地域とつながった子ども家庭支援が必要である中、兵庫県明石市では、子ども食堂の週1回の無償提供などNPO法人やその他の団体が協力して取り組んでいるので、明石市のこども総合支援条例を参考にすべき
   7. 出生率2.81の岡山県奈義町で実施している定住化に向けた住宅施策を佐渡市にも提案する。都心の保育待機児童は4,601人（2007年）であるが、佐渡の魅力をアピールし、若者世帯のUＩターン者の移住・定住者をどのくらい増やしたのか
   8. 奈義町や明石市では、2歳半・3歳半の健康診査のときに栄養指導や保健指導、発達相談も行っている。特に発達障害は発見が早ければ有効な対応もとれ、保護者の子育てに関する不安解消にもつながるため、佐渡市も、健康診査でやっていることを記載すべき。発達障害を理解し、社会で見守る活動が急務である
   9. 保育料が10月より国の政策で無償になるが、給食費はどのように考えるのか
2. 新型機（ATR42-600S型機）の開発進行状況
   1. 800メートルの滑走路で48人乗りが飛べる新型機が開発中である。これにより現空港で佐渡から首都圏、関西圏等への空路を結んだときには、特定有人国境離島特措法によりJR並の料金で運航できるのか。また、開発はどこまで進んでいるのか
   2. 滑走路2千メートル化に向け、県と佐渡市ではどのような計画を立てているのか。地権者との交渉はどこまで進んでいるのか
3. 原発ゼロと、自然エネルギーの導入についての佐渡市の考えは
4. 新穂潟上温泉のさぎの湯には800年の歴史がある。住民の早期開業の陳情はどのように捉えているのか
5. インバウンドに対する芸術体験の企画・観光への戦略
   1. 美味しいものを食べて、佐渡の風景をスケッチしていただく企画を期待するが、どうか
   2. 通年観光を目指した経済施策と冬の佐渡のPRはできているか
   3. インバウンドPRの手法について、それぞれの国からの印象や傾向はどうなのか
   4. 県の観光地満足度調査で両津地域が初の1位となり、88.6％と過去最高になったが、その要因は何か
6. 高齢者福祉施策について
   1. 100歳でお祝い金を出しているが、88歳のお祝いも行うべきと考えるが、どうか。遠方に住む子どもも安心し、本人も喜ぶと考える
   2. 地域でのサロンは、一人暮らしの方の様子が分かり、とてもいい企画である。体を動かし、話を聞いてあげることが大事であるが、佐渡にどのくらいの人数がいるのか。内容は交流会等生きがい活動であり、遊びの中で飽きないような道具として、統廃合により廃校になる際に出る不要な物をサロンに寄附するのはどうか

順位：3、 質問者：金田淳一

6月19日（水曜日）午後

1. 交流人口の増加に向けた取り組みについて
   1. みなとオアシスと海の駅・SEA級グルメ全国大会
   2. マリンスポーツ誘客について
   3. 釣り誘客の取り組み及び港湾内防波堤の安全対策は
   4. 世界農業遺産に関わる資産は活用されているか
   5. クルーズ船寄港による実績について
   6. 国民文化祭を契機として誘客に活かすには
2. 両津港駐車場不足への対応策は
   1. 新たな駐車場の確保は
   2. 湊第2駐車場を使いやすくする方法はないか
   3. 民間駐車場などの活用を図れないか
3. 中学生の部活動について
   1. 教育活動として求める姿は
   2. 生徒数減少による問題点は
   3. 生徒達の希望を叶えるには
   4. 地域や競技団体などとの連携は
4. 生涯スポーツの推進について
   1. 佐渡市スポーツ推進計画について
   2. 教育委員会の組織から社会体育係がなくなったのはなぜか
   3. 市スポーツ協会と市教育委員会の役割は

順位：4、 質問者：後藤勇典

6月19日（水曜日）午後

1. 新潟県が提唱する「自然エネルギーの島構想」について
   1. 新潟県が提唱する「自然エネルギーの島構想」について、佐渡市としては具体的にどのような姿勢で取り組む予定にあるのか、市長の考えを問う
   2. 東北電力両津火力発電所の1号機・3号機が老朽化に伴い2020年に廃止され、再生可能エネルギーの活用も検討された新設の発電施設を2025年に更新する予定である。再生可能エネルギーの導入に向け、佐渡市としては東北電力に対してどのような協力および連携体制を敷く予定であるのか、市長の考えを問う
   3. 再生可能エネルギーの有効利用に向けた仮想発電所（VPP）の実証実験について、今年度、新潟市秋葉区で実証予定にあるが、その後、佐渡市においても導入実現に向けた実証実験を行う予定にあるか
2. 佐渡市の観光振興策について
   1. 2018年12月までの観光等による入込数は49万1,000人を推計しており、平成25年以来5年ぶりに増加見込みではあるが、これまで前年割れしてきた要因として、一体何がネックとなり、ウィークポイントであったと考えるか
   2. 佐渡観光交流機構（DMO）が掲げる今年度の目標入込数について、その目標数値に対し、DMO設立による費用対効果が妥当であるといえるのか
   3. 観光が団体旅行から個人旅行へと変化していく流れにあるが、観光繁忙期におけるレンタカー不足が懸念される。どのような対応策を考えているか、市長に問う
   4. 佐渡汽船の島民割引は、佐渡市民と準住民（準市民）が対象である。佐渡市の準住民対象者は佐渡出身の学生と、さど暮らし体験住宅の利用者に限定されている。準住民の対象者枠を広げることで、交流人口の増加につながるものと考える。準住民の対象者枠を見直すことについて市長はどのように考えるか
   5. 観光客に対する佐渡汽船運賃の低廉化策として、過去に実施された期間限定の車両航送料1,000円プランを再度実施することで、さらなる入込数の増加が期待できるが、本事業の再実施について市長はどのように考えるか
3. 民間事業者に対する後継者育成モデルの提案
   1. 現在、農業の後継者育成補助金を実施しているが、これを他の分野にまで拡充させることはできないか、市長の考えを問う
   2. 長岡市や村上市では伝統工芸に対して類似の後継者育成補助金を実施しており、さらに鳥取では伝統工芸以外にも「菓子、酒造り」の分野にまで対象としているが、同様の取り組みを佐渡で実行させることはできないか、市長の考えを問う

順位：5、 質問者：宇治沙耶花

6月20日（木曜日）午前

• 誰一人取り残さないという、国連で採択された国際社会の共通目標「SDGs」（Sustainable Development Goals）をビジョンに掲げたまちづくりに、本気で取り組む体制を作り上げることについて問う
  1. 世界を変えるためのSDGs11の目標「住み続けられるまちづくりを」達成するために、運転が危ないと感じたときに運転免許証を返納できるまちづくりを実行することについて、持続可能な公共交通政策およびまちづくりの方向性と具体策は考えられているのか、市長の考えを問う
  2. 世界を変えるためのSDGs3の目標「すべての人に健康と福祉を」達成するためには、地域包括ケアシステムが持続可能であることが望ましい。具合が悪くなったときに訪問してもらえる、リハビリが必要なときに気軽に利用できる仕組みが全島に構築されているのか。公共交通のあり方を踏まえた「医療・介護資源の有効活用およびサービス提供体制の構築」について、市長に具体的政策を問う
  3. 世界を変えるためのSDGs4の目標「質の高い教育をみんなに」を実現するためには、世界規模の諸問題に対処でき、子どもたちが人間の多様性と対話による成長に気づく教育環境を整備する必要がある。地方創生イノベーションスクールの推進状況、「子育てするなら佐渡」を選んでもらえる子ども支援の取り組み状況および放課後児童のあり方について、市長の具体的政策を問う

順位：6、 質問者：伊藤剛

6月20日（木曜日）午後

1. 漁業の新規就業者について
   1. 漁業の新規就業者を受け入れることに対しての必要性について
   2. 水産業雇用促進センターの活用方法について。また、ホームページ等での案内の必要性について
   3. 新規就業者に対する制度として、農業と漁業においての差をどう考えるか
   4. 漁業も農業と同様の政策が必要だと思われるが、どのように考えているか
   5. 一次産業の新規就業者を受け入れる上で、Ｉターン、Uターンを考慮すると、受入先の住居（空き家）が必要と思われる。空き家を使用する際、トイレの水洗化等が必要と思われる。合併浄化槽を整備する場合には200万円くらいかかるが、現在の改修費の補助が上限50万円となっている。新規移住者の負担がかなり大きいと思われるが、どのように考えるか
2. 漁業のTAC制度、IQ制度について
   • 漁業資源保護のために、TAC（漁獲可能量制度）、IQ（個別割当）制度が導入されている。海老カゴ漁等の決まった魚種であれば有効であるとも思われるが、大型定置網等の様々な魚種が入る漁法にはそぐわないと感じている。資源保護のためのTAC、IQは、定置網では魚が生きた状態で逃がすことが難しいので、資源保護に役立っていない。制限量を超えた状態では、捨てるだけなので売上の損失につながる
     佐渡市としても、組合や漁業者と協議の上、その内容を県や水産庁に訴えていく必要性があると思われるが、どのように考えているか
3. あいぽーと佐渡を道の駅にする計画について
   1. あいぽーと佐渡を道の駅にする理由は何か
   2. 現状のあいぽーと佐渡の機能はそのままで、名称だけ道の駅をつけ加えるのか
   3. 浜の活力再生広域プランの中で直売所・加工所等の施設設置の計画があるが、その施設と併せて整備する計画についてはどう考えるか

順位：7、 質問者：中村良夫

6月20日（木曜日）午後

1. 高齢難聴者（難聴者支援）の補聴器助成制度について
   • 高齢者の聞こえの支援・聞こえのバリアフリーに向け、難聴のための補聴器助成制度の実施を求める
     1. 佐渡市の高齢者世帯の割合について
     2. 市内の70歳以上の高齢者について
     3. 市内の補聴器所有者の状況と要望について
     4. 補聴器の価格の認識について
     5. 補聴器を公的に補助している自治体の状況について
     6. 市内の年金暮らしの高齢者数について
     7. 市内で障害者手帳を持つ難聴者の状況について
2. 佐渡の暮らしと景気に大打撃となる消費税10％への増税について
   増税の一方で社会保障の改悪を続け、「社会保障の充実」に使ったのは6分の1だけである。市長は「社会保障のために増税が必要」と言うが、その根拠を示せ。また、景気悪化の中での無謀な増税があるのか、見解を求める
3. 子どもの安全と健康を守るため、災害時に避難場所となる小中学校の体育館にもエアコンを設置すべき
   1. 体育館にエアコンを設置できる総務省の「緊急防災・減災事業債」を把握し、設置に踏み出すのか
   2. 市長は「防災対策も山積している。優先順位を見極めながら進めていく」と答弁しているが、具体的にどのように進めていくのか

順位：8、 質問者：渡辺慎一

6月20日（木曜日）午後

1. 公共施設等総合管理計画の策定について
   カルテ策定後、どこまで進んでいるか
2. 10月の消費税増税に対する対応は準備万端か
3. 農業政策について
   1. 農業ビジョン等による産業の振興は具体的に何か
   2. これまでの新規就農に対する給付金受給者の年次人数
   3. 新規就農に対する給付金受給終了者の定着率
   4. 農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金
4. 新たな地域活性化人材づくり推進事業について
   1. 市民にわかりやすく概要を説明せよ
   2. 当初予算に盛り込まなかった理由
   3. これによって何をどうしようというのか
5. 佐渡市栽培漁業センターの無償貸与について
   1. 市が中心になるべきと思うが、どうか
   2. なぜ貸与期間が令和7年3月31日までなのか
6. 佐渡市特定施設待鶴荘の介護報酬不正受給について
   県の立ち入りが昨年12月に対し、議会への報告が2月議会になったのはなぜか

順位：9、 質問者：祝優雄

6月21日（金曜日）午前

• 佐渡の島づくりの現状と将来展望について
  • 平成28年度から平成31年度までの所信表明・施政方針における事業の進捗状況を質す
    「持続可能な循環型社会実現に向けた経済活性化策」、「農業再生に向けた将来像」、「観光地域づくり」、「子育て支援の強化」、「地域包括ケアシステムの構築」などの具体像と年次ごとの進捗状況について。また、人口減少・地域経済・再生可能エネルギー・医療福祉・災害に強い島づくりなど市政方針を質す

順位：10、 質問者：中川直美

6月21日（金曜日）午後

1. 参議院議員選挙における争点について
   直前に控えている参院選は、憲法改正、消費税10％への増税、原発再稼働等を与党が掲げ、これらが争点になる。また、5月27日に行われた日米首脳会談での農産物関税撤廃などの貿易交渉は、参院選後の8月に大きな発表とされているが、これらについての見解を求める
2. 三浦市政の最終年度に相応しい予算にすべき
   1. 次期市長選への態度について
   2. 小中学校の部活動遠征費助成は、最低限、元に戻すべき
   3. 10月からの幼児教育・保育の無償化全面実施では、3歳から5歳児は所得に関係なく全員が、0歳から2歳児は住民税非課税世帯が無償となるが、新たに給食費負担がかかることになるが、佐渡市の対応は
   4. 高齢化・介護問題等に対応する窓口のワンストップ化はどこまで進んだのか。地域包括ケアの深化や共生社会を目指す上では、独自の居宅施策が必要だが、どのように考えているのか
   5. 「佐渡文化財団を核とした文化芸能資源の活用による経済活性化計画」、「観光立島　佐渡」（計画）は、何を目指しているのか。また、地域での維持そのものが困難になっている文化芸能資源などへの抜本的対策は急務ではないのか
3. 組織改編について
   今年度から、教育委員会の地区教育事務所長を支所長や行政サービスセンター長に兼務させているが、問題はないか。また「各支所や行政サービスセンターを情報収集の拠点とし、地域ごとに市民からの意見や要望等を迅速かつ的確に集約するための具体策の検討を進めており」（平成28年就任時の所信表明）と、支所や行政サービスセンターを性格づけしたが、どのようになっているか
4. 学校給食の民間委託等について
   1. 当初予算の方針にも示さず、教育委員会での議論もなく、保護者への説明もなく、突然6月に公募すると総務文教常任委員会に示したが、このようなやり方を指示したのは誰か
   2. 2005年の食育基本法や2008年の改正学校給食法の中で、地産地消とともに給食は「生きた教材」として重視されてきたが、市の学校給食が目指すべき方向は何か。また、野菜等の副食の年間予算額はいくらか
5. 市有温泉施設について
   歴代市政の懸案事項であった健康保養センター（温泉施設）は、三浦市政になり新穂、畑野、羽茂の施設以外は条件付きで民間譲渡としたが、いっそう混迷したままである。条例の精神に則って、市民の健康づくりに位置付けるべきではないか。市のビジョンは何か
6. 佐渡の海上航路と市民病院への県の対応について
   佐渡航路の新造船、市民病院建設への県の対応はどうなったのか

順位：11、 質問者：荒井眞理

6月21日（金曜日）午後

1. 今の佐渡市政は、市民と向き合い、声なき声をも聴く立場にあるが、本当にそのことを自覚して市政に当たっているのかを問う
   1. 市民の声を聴いて子育て支援の成果を上げよ
      1. 三浦市政になってから新生児の出生数が激減し続けているが、三浦市長には市民の声を聴いて子育て支援の成果を上げる気持ちがあるのか。出生数激減という危機に向き合う問題認識の本気度を問う
      2. 佐渡の新生児の出生数は人口ビジョンに謳われているような予想どおりの実態となっているのか。佐渡市の将来像として期待される出生数と現在の実態を比較して検証しているか。検証結果の評価はどのようなものか
      3. 子育てに関わる全ての市民の声を市長自身が聴く姿勢を見せているのか
      4. 行政視察で見てきた先進自治体では子育て世代、子育てに関わる周囲の市民や専門家の声を聴きながら予算をつぎ込んで政策を進めて成功しているが、佐渡市も成果を出すためにはそれらをモデルにしながら子育て事業を増やし、専門の職員を増やし、予算を大幅に増額すべきではないか
   2. 子どもの声を聴いて、あすなろ教室（適応指導教室）を運営せよ
      1. あすなろ教室をどうすれば不登校の子どもたちの真のニーズに応えられると考えているのか。大人の事情に子どもを合わせようとしすぎではないか。教育長は2月議会後、子どもの権利条約を読んだのか。この後、子どもたちの声をどのように聴くつもりなのか
      2. 畑野の総合教育センターの中と真野図書館で行われているあすなろ教室は、どちらが主で、どのような運営を行っているのか。計画を立てて運営しているのか。当事者に対して説明がないと聞いているが、なぜそのようなことになるのか
      3. 「適応指導教室」という表現は、主が学校の教室であり、不登校になった子どもたちはそこに適応すべきなのに適応できていないという意味にもなる。しかし、不登校になった原因は場合によっては学校の教室の中にあることもあり、不登校になった子どもに対しては、適応指導という言葉が二次的に傷つけ、また失礼な表現にもなると考える。従って、この名称を変更すべきではないか
   3. 市長の議員に対する暴言を市民の前でも謝罪すべき
      1. 3月22日の本会議終了後に議場において、三浦市長が伊藤副市長、渡邉総務部長（当時）と共に議長と私がいる場面で、突然私に暴言を浴びせた。この件は市長による議員への暴言として謝罪を求め、一定程度の謝罪は受けたものである。しかし、市民の代表である議員に対する暴言について、市長による謝罪を市民の前で改めて明らかにすべきものとして、それを求める
      2. 市長と共にいた副市長と職員はなぜ暴言を止めなかったのか問題である。このことについて市長はどのように考え、どうしたのか
      3. 市長は女性議員が相手でなければ暴言を吐かなかったのでは、との市民の指摘があるが、人権政策にも責任のある三浦市長の中に女性差別がなかったのかを問う
2. SDGs（持続可能な開発目標）の達成について
   1. 放射性物質を含む汚染土等の処理について
      鷲崎で、放射性物質を含む汚染土などの処理をするのではないかと思われる研究工場建設の話が浮上しているが、三浦市長の見解を問う
   2. 海岸漂着物の問題解決について
      ボランティアで清掃を行っているが、市としての指針が全く示されていない。これを明らかにし、島として積極的にこの問題に取り組むべきと考えるが、具体的な対策を求める
3. 除雪費について
   三浦市政になってから除雪費の当初予算が2億円から3億8千万円へと約2倍に増額したが、その理由を問う。また、これを2億円に戻すべきではないか

順位：12、 質問者：近藤和義

6月21日（金曜日）午後

1. 国後島の「日本人とロシア人の友好の家」における丸山穂高衆議院議員の「戦争発言」に対する市長所見
2. 佐渡金銀山世界遺産登録の見通しと観光客の受入れ態勢（バス、タクシー、レンタカー、ホテル、旅館、昼食場所等）
3. 現在の滑走路長でも離着陸可能で、従来機よりも搭乗人数の多い「ATR42-600S型機」による新規運航の見通し
4. 財産の譲渡先事業者の変更内容（伝統文化と環境福祉の専門学校）
5. 合併特例債の今後の使途
6. 「ワイドブルーあいかわ」と「新穂潟上温泉」の再開に向けての進捗状況
7. 人口減少、少子高齢化対策
   1. 国連総会において全会一致で採択され、日本の国家戦略として位置付けられているSDGs（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）の理念を活用（導入）すべきではないか
   2. 人口減少の3大要因（(1)若者人口の減少、(2)既婚率の低下、(3)出生数の減少）に対する市の具体的対策
   3. 出産祝い金制度の創設をすべきではないか
   4. 男性の育児休業取得率を引き上げるため、育児休業給付の実質100％支給を行うべき（目指すべき）ではないか
   5. 1人当たりの労働時間が世界第2位の現状から、長時間労働規制を強化し、ワーク・ライフ・バランスを実現すべきではないか
   6. 正規と非正規雇用の格差に対する市長見解（非正規雇用：平成元年約17％、令和元年約40％）
   7. 子どものあそび場が必要ではないか（室内・屋外）
   8. 市内の病院経営悪化と医師・看護師等医療従事者不足の改善策
   9. 政府の掲げる「介護離職ゼロ」を達成できない現状に対する市長見解と市の対策
   10. 各福祉施設の待機者数の現状に対する市長所見と改善策
   11. 施設の増設（増床）と介護職員の賃上げが必要ではないか
   12. 健康寿命延伸のため、基幹産業の農業の振興を積極的に図るべきではないか
8. 3月9日に起きたジェットフォイル衝突事故発生後の市長の危機管理の欠如に対する責任をどうとるのか