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信用保証料補給制度

平成29年3月31日までの融資が対象

2016年4月26日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2016年4月26日、期間を1年間 延長するとともに、「補給対象制度と補給割合」を一部変更しました。
  • 2015年4月2日、期間を1年間 延長するとともに、「新潟県小口零細企業保証制度資金」の補給割合を改定、「新潟県セーフティネット資金(消費税増税対応枠)」を削除、「新潟県フロンティア企業支援資金」と「新潟県商店街活性化資金」を追加しました。
  • 2014年5月20日、期間を1年間 延長するとともに、「新潟県セーフティネット資金(消費税増税対応枠)」を追加しました。
  • 2013年5月7日、期間を1年間 延長するとともに、補給対象制度と補給割合を一部改定しました。
  • 2012年5月7日、「補給対象制度」に「新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)第3項」を加えました。
  • 2012年4月18日、期間を「平成25年3月31日まで」に延長しました。
  • 2011年5月21日、期間を「平成24年3月31日まで」に延長しました。また、補給対象制度と補給割合を改定しました。
  • 2010年6月3日、対象期間を「平成23年3月31日まで」に延長しました。
  • 2009年7月21日、市の制度融資への信用保証料補助割合の拡充と、県の制度融資に対する信用保証料補助を拡充しました。
  • 2009年5月25日、22年3月31日まで信用保証料補給制度拡大の緊急措置をしました。

補給対象者

下記「補給対象制度」を新潟県信用保証協会の債務保証つき融資で利用される方。

注釈
  • NPO法人の場合は、2015年10月29日申込分から。

2017年3月31日までの融資が対象となります。

補給対象制度と補給割合

融資の際に、実際発生する信用保証料から「補給割合」分を差し引いた額をご負担いただきます。(佐渡市が「補給割合」分を助成)

補給対象制度貸付金額補給割合
佐渡市地方産業育成資金1,000万円以下100%
佐渡市産業振興資金1,000万円以下100%
2,000万円以下50%
新潟県セーフティネット資金
(経営支援枠)第1項、第7項
3,000万円以下30%
新潟県セーフティネット資金
(経営支援枠)第3項
3,000万円以下100%
新潟県小規模企業支援資金
(一般要件)
1,250万円以下50%
新潟県小規模企業支援資金
(小口零細企業保証制度要件)
1,250万円以下50%
新潟県中小企業創業等支援資金
(創業枠)
2,000万円以下50%
新潟県中小企業創業等支援資金
(第二創業・事業承継枠)
2,000万円以下50%
新潟県フロンティア企業支援資金5,000万円以下30%
新潟県商店街活性化資金5,000万円以下30%
商工貯蓄共済融資(小口融資斡旋制度)500万円以下30%
商工貯蓄共済融資(斡旋融資制度)2,000万円以下30%
注釈
  • 「新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)」をご利用の場合は、下記いずれかに該当する場合のみ対象となります。
    • 第1項:中小企業信用保険法第2条第4項第5号該当
    • 第3項:自然災害対応
    • 第7項:売上・利益減少

申請方法

金融機関で融資申込の際に申請してください。

担当窓口


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