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国保で受けられる医療と、自己負担

国民健康保険のあらまし

2016年4月1日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2016年4月1日、入院時の食事代の自己負担額を変更しました。(「一般および現役並み(上位)所得者」のみ変更)
  • 2016年1月4日、様式「限度額適用・標準負担額減額 認定申請書」を差し替えました。
  • 2011年8月12日、「入院時の食事代の自己負担」を追加しました。
  • 2010年1月14日、「一部負担金(自己負担額)の減免・徴収猶予」を追加しました。

国民健康保険で受けられる医療

次のような場合には、一定割合の医療費を自己負担するだけで、必要な医療を受けることができます。医療機関の窓口で国民健康保険証を提示してください。

病気やケガと認められない場合や、他の保険の給付が受けられる場合などは、国民健康保険証は使えません。また、けんかや泥酔、犯罪、故意の病気やケガなどは、給付が制限される場合があります。

自己負担割合

自己負担割合は、以下のとおりです。(平成20年4月から)

年齢自己負担割合
義務教育就学前2割
義務教育就学後から69歳3割
70歳から74歳2割または3割
(所得区分により異なります)
注釈

入院時の食事代の自己負担

入院したときは、一定額の食事代を自己負担することになります。1食あたりの標準負担額は次のとおりです。

区分標準負担額
一般および現役並み(上位)所得者360円
住民税非課税世帯低所得II90日までの入院210円
過去12か月で90日を超える入院160円
低所得I100円

住民税非課税世帯の方は、医療機関の窓口へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。認定証の発行については、下記申請書をご利用のうえ、市役所の窓口へ申請してください。

一部負担金(自己負担額)の減免・徴収猶予

災害・火災・失業などのため医療費の一部負担金(自己負担額)の支払いが困難なときは、減免など負担を軽減できる制度があります。申請方法など、詳しくは窓口までお問い合わせください。

担当窓口


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