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高額療養費

国保で受けられる給付と、申請方法

2017年12月26日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2017年12月26日、「高額療養費」と「高額医療・高額介護合算療養費制度」の「限度額」を一部変更しました。
  • 2016年1月4日、様式「国民健康保険高額療養費支給申請書」「限度額適用・標準負担額減額 認定申請書」を差し替えました。
  • 2015年1月5日、「高額療養費」の「限度額」などを変更し、また、「高額医療・高額介護合算療養費制度」を掲載しました。
  • 2012年4月1日、入院だけでなく、高額な外来診療を受ける場合も、自己負担限度額の適用が受けられるようになりました。
  • 2011年8月12日、「限度額」を変更しました。また、郵便局で発行された「世帯主名義の通帳」でも申請できるようになりました。

高額療養費

一か月間の医療費が高額になったときに支給されます。申請が必要です。対象となった方には市役所から通知書をお送りします。

申請方法

申請期間
受診した月の翌月の1日から2年以内、または、通知書を受け取った日から2年以内
申請用紙
国民健康保険高額療養費支給申請書(PDF・約10キロバイト)
必要書類等
領収書、国民健康保険証、印鑑、世帯主名義の通帳
給付内容
同月内で自己負担分が下記限度額を超えた分
申請人
加入世帯の世帯主

限度額

限度額は世帯の課税状況によって変わります。

70歳未満の場合

区分
(基準所得額)
限度額
3回目まで多数該当
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円超〜901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円
210万円超〜600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円
注釈
3回目まで
高額療養費の支給が3回までの場合
多数該当
高額療養費の支給が過去1年間に3回以上ある場合の4回目以降
基準所得額
所得金額(「収入金額」から「収入から差し引かれる金額」を差し引いた額)から、基礎控除額(33万円)を差し引いた額

70歳以上75歳未満の場合

区分限度額
外来外来と入院
住民税課税世帯現役並み所得者57,600円80,100円+(医療費総額−267,000円)の1%
多数該当の場合は44,400円
一般世帯14,000円
(年間上限:144,000円)
57,600円
多数該当の場合は44,400円
住民税非課税世帯低所得Ⅱ8,000円24,600円
低所得Ⅰ8,000円15,000円
注釈
一般世帯
基準所得額が210万円以下の方も含みます。
多数該当
高額療養費の支給が過去1年間に3回以上ある場合の4回目以降

入院される場合や高額な外来診療を受ける場合は、医療機関等の窓口へ「限度額適用認定証」を提示すれば、限度額までの負担となります。

認定証の発行については、下記申請書をご利用のうえ、市役所の窓口へ申請してください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

毎年8月から翌7月までの1年間において、世帯内の同一の医療保険加入者の医療費と介護保険受給者の介護保険サービス料の自己負担額を合算して、限度額を超えた場合に支給されます。

申請が必要です。対象となった方には市役所からお知らせします。

70歳未満の場合

区分限度額
基準所得額が901万円超2,120,000円
基準所得額が600万円超〜901万円以下1,410,000円
基準所得額が210万円超〜600万円以下670,000円
基準所得額が210万円以下600,000円
非課税世帯340,000円

70歳以上75歳未満の場合

区分限度額
住民税課税世帯現役並み所得者670,000円
一般560,000円
住民税非課税世帯低所得Ⅱ310,000円
低所得Ⅰ190,000円
注釈
一般
平成26年8月からは基準所得額が210万円以下の方も含みます。

担当窓口


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