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後期高齢者医療制度の概要

後期高齢者医療制度の概要

2017年11月1日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2017年11月1日、「一部負担金」を一部変更しました。
  • 2016年4月12日、「一部負担金」を一部変更しました。

平成20年4月から老人保健制度に代わり、75歳以上のすべての方と一定の障がいがある65〜74歳の方を対象とした、後期高齢者医療制度が始まりました。

以下、制度の概要をご紹介します。詳しくは新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

制度の運営主体

制度の運営は、後期高齢者医療広域連合が行います。(市町村は窓口業務、保険料の徴収を行います)

後期高齢者医療広域連合とは、後期高齢者医療を運営する都道府県単位の特別地方公共団体です(市町村等からの派遣職員等で事務を行ないます)。広域連合は、都道府県ごとに区域内の全市町村が加入して構成されます。

制度の加入者

75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します。

なお、一定以上の障がいがある方は、加入の手続きをすると65歳から加入できます。(対象となる方には、市から案内通知を発送します)

保険料の納付者

保険料は加入者お一人おひとりから納めていただきます。

一部負担金

医療機関にかかったときに支払う費用(一部負担金)は、外来・入院ともかかった医療費の1割です。ただし、現役並み所得者は3割負担です。

所得区分・負担割合

所得区分負担割合所得・収入状況
現役並み所得者3割同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。ただし、「現役並み所得者」のうち、昭和20年1月2日以降生まれの加入者がいる世帯で、加入者全員の「旧ただし書き所得」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分になります。
下記に該当する方は、申請により「一般」の区分になります。
  • 同一世帯に加入者が1人の場合:その方の収入の合計が383万円未満(または、同一世帯に70〜74歳の方がいて、その方も含めた収入の合計が520万円未満)
  • 同一世帯に加入者が複数いる場合:加入者全員の収入の合計が520万円未満
一般1割現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方。
区分Ⅱ1割世帯の全員が住民税非課税である方。
区分Ⅰ1割世帯の全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた各所得が0円となる世帯の方。(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

自己負担限度額

所得区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者57,600円80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算。(過去12か月間に4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
一般14,000円57,600円
区分Ⅱ8,000円24,600円
区分Ⅰ8,000円15,000円
注釈
  • 区分Ⅰ・Ⅱの方は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、市役所窓口に申請してください。

入院時の食事代

入院した時の食事代は、下記の区分に応じて一定額を負担することになります。

所得区分1食当たりの食事代
現役並み所得者・一般360円
区分Ⅱ(90日までの入院)210円
区分Ⅱ(過去12か月で90日を超える入院)160円
区分Ⅰ100円

療養病床に入院する場合の食事代と居住費

療養病床に入院する方は、原則として食事代と居住費を負担することになります。

所得区分1食当たりの食事代1日当たりの居住費
現役並み所得者・一般460円(一部の医療機関では420円)370円
区分Ⅱ210円370円
区分Ⅰ130円370円
区分Ⅰの老齢福祉年金受給者100円0円

担当窓口


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