後期高齢者医療制度の概要

記事ID：0004112 更新日：2025年9月3日更新印刷ページ表示

後期高齢者医療制度の概要

平成20年4月から老人保健制度に代わり、75歳以上のすべての方と一定の障がいがある65〜74歳の方を対象とした、後期高齢者医療制度が始まりました。

以下、制度の概要をご紹介します。詳しくは新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

制度の運営主体

制度の運営は、後期高齢者医療広域連合が行います。（市町村は窓口業務、保険料の収納業務を行います）

後期高齢者医療広域連合とは、後期高齢者医療を運営する都道府県単位の特別地方公共団体です（市町村等からの派遣職員等で事務を行ないます）。広域連合は、都道府県ごとに区域内の全市町村が加入して構成されます。

75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します。

なお、一定以上の障がいがある方は、加入の手続きをすると65歳から加入できます。（対象となる方には、市から案内通知を発送します）

保険料は加入者お一人おひとりから納めていただきます。

医療機関にかかったときに支払う費用（一部負担金）は、外来・入院ともかかった医療費の1割です。ただし、現役並み所得者は3割負担です。

所得区分	負担割合	所得・収入状況
現役並み所得者	3割	同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。ただし、「現役並み所得者」のうち、昭和20年1月2日以降生まれの加入者がいる世帯で、加入者全員の「旧ただし書き所得」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分になります。下記に該当する方は、申請により「一般」の区分になります。同一世帯に加入者が1人の場合：その方の収入の合計が383万円未満（または、同一世帯に70〜74歳の方がいて、その方も含めた収入の合計が520万円未満）同一世帯に加入者が複数いる場合：加入者全員の収入の合計が520万円未満
一般	1割	現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方。
区分2	1割	世帯の全員が住民税非課税である方。
区分1	1割	世帯の全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた各所得が0円となる世帯の方。（ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算）

所得区分		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並み所得者	住民税課税所得 690万円以上の方		252,600円＋（医療費－842,000円）×1％（過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は140,100円）
	住民税課税所得 380万円以上の方		167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は93,000円）
	住民税課税所得 145万円以上の方		80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円）
一般		18,000円（144,000円上限）	57,600円（過去12か月間に3回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は、44,400円）
区分2		8,000円	24,600円
区分1		8,000円	15,000円

現役並み所得者のうち住民税課税所得690万円未満（年収約1,160万円以下）の方が、限度額までの支払いとする場合には、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に掲示する必要があります。
区分1・2の方は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、市役所窓口に申請してください。

入院した時の食事代は、下記の区分に応じて一定額を負担することになります。

療養病床に入院する方は、原則として食事代と居住費を負担することになります。