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公的個人認証サービス

記事ID:0004130 更新日:2022年5月6日更新 印刷ページ表示

公的個人認証サービスの概要

「公的個人認証サービス」とは、インターネットを通じて行政手続などをする際に、確かな本人確認を可能とする「電子証明書」を発行するためのサービスです。他人による「なりすまし」や「改ざん」を防ぐことを目的としています。

  • ここでいう「電子証明書」とは、本人確認のための情報そのものを指します。この「電子証明書」の有効期間は発行後5回目の誕生日までです。ただし、引越や結婚などにより電子証明書の記載事項に変更があった場合には、有効期間内でも自動的に失効します。

公的個人認証サービスで利用できる主な手続き

  • 所得税の電子申告
  • 個人事業者の消費税についての電子申告
  • その他

詳しくは下記のホームページをご覧ください。

公的個人認証サービスを利用するために

公的個人認証サービスを利用するためには、下記2つの準備が必要です。

  1. 電子証明書の発行を受けてください。(後述
  2. インターネットに接続したパソコンや、ICカードリーダライタなどを準備してください。(詳しくは公的個人認証ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください)

電子証明書の申請方法

必要書類等

申請先

  • 市役所 本庁舎:市民課 戸籍係
  • 各支所・行政サービスセンター 市民生活係
  • 受付時間は、平日の午前8時30分〜午後5時に限ります。(祝日と、12月29日〜翌年1月3日を除く)
  • マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーカードの申請・申請受取をご覧のうえ申請してください。(発行手数料は、初回のみマイナンバーカードの発行とあわせて無料になります)
  • 住民基本台帳カード(住基カード)は、2015年末をもって発行停止となりました。(お手持ちの住民基本台帳カードは、記載された有効期間内であればマイナンバーカードを取得するまでにかぎり使用できます)
  • 代理の方が申請する際の手続きに関しては、担当窓口へご相談ください。

発行後の注意事項

次の場合は、すみやかに届け出てください。

  • 電子証明書を格納したマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを紛失した場合、または、盗まれた場合
  • 暗証番号を忘れた場合、または、暗証番号を5回間違えて使用できなくなった場合

なお、電子証明書の有効期間は発行後5回目の誕生日までです。有効期間が満了する3か月前から更新の手続きができます。