公的個人認証サービスの概要
「公的個人認証サービス」とは、インターネットを通じて行政手続などをする際に、確かな本人確認を可能とする「電子証明書」を発行するためのサービスです。他人による「なりすまし」や「改ざん」を防ぐことを目的としています。
- 注釈
- ここでいう「電子証明書」とは、本人確認のための情報そのものを指します。この「電子証明書」の有効期間は3年間です。ただし、引越や結婚などにより電子証明書の記載事項に変更があった場合には、有効期間内でも自動的に失効します。
公的個人認証サービスで利用できる主な手続き
- 所得税の電子申告
- 個人事業者の消費税についての電子申告
- その他
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
公的個人認証サービスを利用するために
公的個人認証サービスを利用するためには、下記2つの準備が必要です。
- 電子証明書の発行を受けてください。（後述）
- インターネットに接続したパソコンや、ICカードリーダライタなどを準備してください。（詳しくは公的個人認証ポータルサイトをご覧ください）
電子証明書の申請方法
- 必要書類等
- 住民基本台帳カード
- 官公署が発行した顔写真付の本人確認書類（住民基本台帳カードが顔写真付であれば不要）
- 手数料：500円
- 申請先
- 市役所 本庁舎：市民生活課 戸籍係
- 注釈
- 受付時間は、平日の午前8時30分〜午後5時に限ります。（祝日と、12月29日〜翌年1月3日を除く）
- 住民基本台帳カードをお持ちでない方は、住民基本台帳カード（住基カード）の交付申請をご覧のうえ先に入手してください。
- 官公署が発行した顔写真付の本人確認書類をお持ちでない場合は、本人名義の書類（健康保険証や年金手帳など）を複数点提示してください。この場合、受付後にお送りする照会書兼回答書をご持参のうえ、あらためて受取にお越しいただくことになります。
- 代理人の方が申請する場合は、別途ご相談ください。
発行後の注意事項
次の場合は、すみやかに届け出てください。
- 電子証明書を格納した住基カードを紛失した場合、または、盗まれた場合
- 暗証番号を忘れた場合、または、暗証番号を5回間違えて使用できなくなった場合
なお、電子証明書の有効期間は発行日から3年間です。有効期間が満了する3か月前から更新の手続きができます。
担当窓口
- 市役所本庁舎：市民生活課 戸籍係（0259-63-5112）