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利用者負担軽減制度

介護保険制度

2018年8月22日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2018年8月22日、最新の情報を掲載しました。
  • 2017年12月26日、最新の情報を掲載しました。
  • 2014年11月27日、最新の情報を掲載しました。また「介護施設等居住費助成事業」を新設しました。

高額介護サービス費

介護保険のサービスを利用したときの1割〜3割負担の合計が負担上限額を超えた場合は、その超えた分を高額介護(予防)サービス費として支給します。

負担上限額は、利用者の前年の合計所得に応じて定められています。

注釈
  • 対象となる方には、市から支給申請書を送付します。

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスを利用する場合、利用者負担のほかに食費と居住費(滞在費)を負担する必要があります。このため、所得の低い方の利用を支援するために、申請により食費と居住費(滞在費)の利用者負担を軽減します。

注釈
  • 施設サービスには短期入所(ショートステイ)も含まれます。
  • ただし、グループホームについては対象となりませんのでご了承ください。

詳細や申請方法などについては、窓口までお問い合せください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人等が行うサービスを利用される方を対象として、利用者負担額(介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費)の4分の1を、申請により軽減します。(老齢福祉年金受給者の方は、2分の1を軽減します)

詳細や申請方法などについては、窓口までお問い合せください。

介護施設等居住費助成事業

所得の低い方が、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に入所または短期入所でユニット型個室を利用した場合に、居住費の一部を助成します。

詳細や申請方法などについては、窓口までお問い合せください。

担当窓口


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