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個人情報保護制度

2007年3月23日、掲載



個人情報の開示請求対象

市長(公営企業管理者の市長を含む)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長および議会が対象となります。

市が所有する情報は原則開示しますが、法令などの定めにより開示できない場合があります。

個人情報の開示の流れ

個人情報の開示・訂正などは、原則として本人のみが請求することができます。また、請求する場合は身分証明書が必要です。

  1. 自己情報開示請求書に必要事項を記入し、情報を保有する担当課へ提出してください。自己情報開示請求書は各課の窓口で入手できます。
  2. 請求後、14日以内に情報を開示するかしないかを決定し、請求者に通知します。
  3. 指定する日時・場所で閲覧していただくか、写し(コピー)を交付します。

開示請求および情報開示にかかる費用は無料です。ただし、写しが必要な場合は、コピー代を実費負担していただきます。また、郵送を希望される場合は別途郵送料も必要となります。

不服の申し立て

請求に対する回答に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をすることができます。方法については、窓口までご相談ください。

担当窓口

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