メニューをスキップしてタイトルへ



個人住民税の住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別税額控除)

所得税で控除しきれなかった分を、個人住民税で控除します

2010年12月15日、更新


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2010年12月15日、地方税法の改正にともなって内容を変更しました。

控除対象者

「平成11年〜平成18年」または「平成21年〜平成25年」に入居し、所得税の住宅借入金等(住宅ローン)特別控除の適用を受けた方で、所得税で控除しきれなかった金額がある方。

注釈
  • 平成19年〜平成20年に入居した場合は、対象となりません。

控除額

下記のうち、いずれか少ないほうの額を控除します。

  1. 「所得税における住宅ローン控除可能額」−「住宅ローン控除適用前の所得税額」
  2. 「所得税の課税総所得金額等の額」の5%(97,500円を限度とします)

申告方法

初めて住宅ローン特別控除の適用を受ける方

税務署で、所得税の住宅ローン特別控除の確定申告をしてください。

注釈
  • 確定申告書の第2表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記入し提出してください。

すでに住宅ローン特別控除の適用を受けている方

給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでおり、勤務先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市へ提出されている方は、市への申告は不要です。ただし、年末調整が済んでいない方や給与所得以外の所得がある方は、税務署で確定申告をしてください。

平成11年〜平成18年に入居した方で、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除の適用を受けていた方も、市への申告は不要です。

注釈
  • 確定申告書の第2表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記入し提出してください。給与支払報告書の場合は、摘要欄に居住開始年月日を記入してください。

参考リンク

この制度について、詳しくは下記リンク先をご覧ください。

担当窓口


関連ページ

このページの先頭へ

「税金」のトップへ