メニューをスキップしてタイトルへ



国民健康保険税

2019年7月16日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2019年7月16日、平成31年度からの制度変更にともなって一部修正しました。また、減免制度を掲載しました。
  • 2018年8月14日、平成30年度からの制度変更にともなって一部修正しました。
  • 2018年8月14日、平成30年度からの制度変更にともなって一部修正しました。
  • 2017年7月6日、平成29年度からの制度変更にともなって一部修正しました。
  • 2016年7月6日、平成28年度からの制度変更にともなって一部修正しました。
  • 2015年7月6日、平成27年度からの制度変更にともなって一部修正しました。
本ページの目次

算定方法

納税額は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の合算になります。算定の基礎となるものは前年中の総所得金額です。

医療分(すべての加入者)

次表3項目の合計額です。合計額が61万円を超えた場合は、61万円となります。(課税限度額)

種別税率など
所得割額課税標準額×7.12%
均等割額加入者数×15,200円
平等割額一世帯につき12,700円

後期高齢者支援金分(すべての加入者)

次表2項目の合計額です。合計額が19万円を超えた場合は、19万円となります。(課税限度額)

種別税率など
所得割額課税標準額×3.16%
均等割額加入者数×9,800円

介護分(40〜64歳の加入者)

次表2項目の合計額です。合計額が16万円を超えた場合は、16万円となります。(課税限度額)

種別税率など
所得割額課税標準額×2.91%
均等割額加入者数×10,500円

なお、「課税標準額」とは、「総所得金額」から「基礎控除額(33万円)」を引いた額を指します。

減免制度(申請が必要です)

火災や失業などで国民健康保険税の納付が困難となった方のために、国民健康保険税を減額する「減免制度」があります。

また、「多子減免制度」もあります。これは、世帯内の国保加入者に18歳以下の方が3人以上いる場合、3人目以降の均等割額を免除する制度です。

注釈
多子減免制度
平成30年度、創設。
18歳以下の方
18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方。

これらの減免を受けるためには申請が必要です。詳しくは窓口までご相談ください。

担当窓口


関連ページ

このページの先頭へ

「税金」のトップへ