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入湯税

2017年11月6日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2017年11月6日、平成28年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2017年8月14日、全般的に書き直しました。(内容に変更はありません)
  • 2016年11月7日、平成27年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2015年10月19日、平成26年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2014年12月1日、平成25年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2013年10月16日、平成24年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2012年10月19日、「税額」を変更しました。また、平成23年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2011年11月8日、平成22年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。
  • 2011年8月4日、平成21年度の「入湯税の使い道」を掲載しました。また、課税対象者(免除される方)に、災害被災者と災害復興支援活動参加者を追加しました。

入湯税

入湯税は、鉱泉浴場(温泉など)の所在地(市町村)が課する目的税です。環境衛生・消防などの施設の整備や、観光振興(観光施設整備を含む)に要する費用にあてられます。

課税対象(納税義務者)と税額

鉱泉浴場(温泉など)を利用する入湯客1人1日につき、150円。ただし次の場合は免除されます。

  1. 12歳未満の方
  2. 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方
  3. 病気療養のための入湯であって、10日以上引き続き入湯する場合の、11日目以後の入湯
  4. 学校教育活動の一環として実施される行事(修学旅行や体育大会など)に参加する方
  5. 日帰りの入湯客
  6. 災害被災者または災害復興支援活動の参加者で市長が認める方

申告と納税

鉱泉浴場(温泉など)の経営者が、前月中に入湯客から受け取った税額などを翌月15日までに申告し、納めることになっています。

入湯税の使い道

平成28年度

入湯税決算額:3,399万7,737円

用途

環境衛生施設の整備
210万4,000円
消防施設などの整備
406万1,000円
観光施設の整備
338万1,000円
観光振興対策
2,445万1,737円

平成27年度

入湯税決算額:3,672万3,750円

用途

環境衛生施設の整備
200万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
2,672万3,750円

平成26年度

入湯税決算額:3,897万5,050円

用途

環境衛生施設の整備
250万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
2,847万5,050円

平成25年度

入湯税決算額:4,290万6,786円

用途

環境衛生施設の整備
300万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
500万円
観光振興対策
3,090万6,786円

平成24年度

入湯税決算額:4,910万3,043円

用途

環境衛生施設の整備
350万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
600万円
観光振興対策
3,560万3,043円

平成23年度

入湯税決算額:6,655万450円

用途

環境衛生施設の整備
500万円
消防施設などの整備
550万円
観光施設の整備
470万円
観光振興対策
5,135万450円

平成22年度

入湯税決算額:6,915万8,550円

用途

環境衛生施設の整備
500万円
消防施設などの整備
550万円
観光施設の整備
1,060万円
観光振興対策
4,805万8,550円

平成21年度

入湯税決算額:8,076万7,900円

用途

環境衛生施設の整備
590万円
消防施設などの整備
700万円
観光施設の整備
1,500万円
観光振興対策
5,286万7,900円

平成20年度

入湯税決算額:9,365万2,600円

用途

環境衛生施設の整備
1,000万円
消防施設などの整備
700万円
観光施設の整備
2,000万円
観光振興対策
5,665万2,600円

平成19年度

入湯税決算額:9,050万5,600円

用途

環境衛生施設の整備
900万円
消防施設などの整備
2,000万円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
5,750万5,600円

担当窓口

入湯税の使い道に関すること

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