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重点施策(9つの柱)

[平成17年度:2005年度]施政方針(5ページ中:3ページ目)

2005年3月、発表

総務課 秘書係(0259-63-3111)

1、「環境問題」について

市民が健康で安心して生活できる社会を築くため、循環型社会の構築を目指した環境基本条例の制定を行い、「環境の島・エコアイランド」の宣言を目指しているところであります。本年度は、それを実現に近づけていくため、環境施策の基本となる「環境基本計画」の策定と市民への環境教育の充実を図り、かけがえのない佐渡の環境保全と再生に取り組みたいと考えております。
また、現状では市内にごみの不法投棄が散見される状況もあり、市民の理解を得ることを手始めとして、不法投棄の監視に向けた体制を整えながら、年次的に、投棄されたごみの回収を進めていく計画を立てています。

これらの推進体制として、環境保健課内に「環境保全室」を設置します。

将来的にも、佐渡が環境に配慮した島であり、自然をできるだけそのまま守り、人と共生し続けることができる社会を作り上げることが、佐渡に生きる我々の責務であり、子孫に残すべき大きな財産となるものと考えています。

「『環境問題』について」に関連する事業概要と予算概要

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2、「トキの野生放鳥」と「離島特区」にむけた取り組み

トキの放鳥に対する取り組みは、平成16年1月に環境省・農林水産省・国土交通省の3省で策定された「トキ保護増殖事業計画」に基づき、本年度からトキの生息を支える生息環境整備の取り組みが本格化します。

トキ放鳥の取り組みを成功させるためには、佐渡市の環境を健全な生態系が維持できる、豊かな自然環境に回復させることとともに、私たちの暮らしにおいても、自然に過大な負担をかけず、生態系に配慮した活動を心がけることが必要であります。
また、構造改革特区や地域再生計画など国の施策を取り入れ、一次産業について安全安心を求める消費者ニーズの高まりに応えられる体制を構築していくことも重要であります。本年度は、トキ野生順化施設建設予定地の周辺で、地域住民の理解を得ながら環境保全型の農業を奨励し、不耕起栽培、低農薬や有機農法を中心とした農法を推し進めてまいります。

トキの放鳥に向けた取り組みは、私たち人間にとっても「安心・安全な生活環境」の確保につながっていくものであります。このことから佐渡市として「人とトキが共生するまちづくり」を目指し、「トキの舞う島・佐渡」の実現に向け、環境保健課内に「トキ推進室」を設置し、国及び県と連携した取り組みを進めてまいります。

一方、離島特区につきましては、今後の取り組み強化のため、企画情報課内に「特区・離島振興室」を設置いたします。

「『トキの野生放鳥』と『離島特区』にむけた取り組み」に関連する事業概要と予算概要

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3、「空港」問題について

佐渡空港拡張整備計画は、国の第6次空港整備計画(平成3年度から7年度)から第7次空港整備計画(平成8年度から14年度)に継続採択されましたが、地権者からの合意形成が得られず、事業化には至りませんでした。
引き続き平成15年度からは、「社会資本整備重点計画」の中で事業着手を目指し取り組みを進めてきましたが、地権者からの合意が難航を極め、残念ながら事業化は確定していない状況であります。

年々、国の財政状況が逼迫(ひっぱく)し地方空港に対する考え方も厳しくなっている状況を見ると、早期解決のため我々が今、何をなすべきか非常に重要な時期に差し掛かっているように感じております。佐渡を再生させる方策として大型機の乗り入れのための空港整備は、島内産業・観光等へ及ぼす経済効果にとどまらず、非常時の災害対応を考えたとき、優先すべき最重要課題の一つであります。
このことから、事業主体である県とさらに連携を強化し、地元合意形成を図りながら早期事業化に向け、精力的に取り組んでまいります。

「『空港』問題について」に関連する事業概要と予算概要

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4、「ユネスコ世界遺産」指定に向けた取り組み

佐渡金銀山遺跡が速やかに世界遺産の指定を受けることができるよう、本年度は調査方針等を確立するため、生涯学習課内の「佐渡金銀山室」を充実強化し、遺跡の発掘と関連する文化の調査に取り組みたいと考えております。また、市民の意識啓発を目的として、世界遺産登録をテーマとした講演会を開催するなど、市民と一体となった取り組みを進めてまいります。

この遺跡は環境とともに、後世に引き継いでいかなければならない佐渡の財産であります。そのため、国・県及び関係各機関と連携を密にしながら指定に向けて体制を整え、精力的に努力してまいります。

「『ユネスコ世界遺産』指定に向けた取り組み」に関連する事業概要と予算概要

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5、「観光振興」について

昨年の度重なる災害により、佐渡観光客の入り込み数は65万9,909人と対前年比89.9%でありました。県では、震災風評被害対策のため「観光復興会議」を立ち上げ、各種コンベンション誘致を図ることとしていますが、本市も「がんばろうキャンペーン」をはじめ抜本策を講じ、本年は、一昨年の73万人を大きく超える見込を目標にしたいと考えております。

最近の観光客の入り込み数は、海外旅行や佐渡以外の旅行を選択する影響を受けて、長期低落傾向をたどっております。
これからは、適正な客数を設定し、心のこもったサービス対応ができ、来てよかったといわれる、リピーター作りができる観光を目指す必要があります。
その対応策の一つとして、島の玄関口である3箇所の佐渡汽船ターミナル内に、佐渡の総合的な情報を提供し、島に入る観光客に親切かつ気持ちを込めた案内を心がける、「ツアーデスク」を設置してまいります。併せて、観光客が広い島の中を安心して移動できる道路標識、看板等についても逐次整備を行ってまいります。

また、佐渡に関心を持っていただくための宣伝事業では、観光パンフレットの充実、6月に開催予定の能月間の集中開催の周知、滞在型観光客誘致を図るため、祭りの集中開催の検討、島外市町村との相互乗り入れによる連携、友好市町村への協力依頼、あるいは佐渡出身者への誘客活動等も併せて実施してまいります。

さらに、佐渡の観光振興のためには行政・民間が一丸となって取り組む必要があると考えています。そのため、中心的な役割を担う観光協会の強化のため、統合協議に積極的に参画するとともに、観光行政全般にわたる企画や活動を行うため、観光商工課内に「観光資源開発室」の設置を行います。

「『観光振興』について」に関連する事業概要と予算概要

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6、「佐渡の伝統文化研究機関」の設立について

佐渡市は、県下で最も多くの指定文化財(国・県・市)を保有する自治体であります。多くの市民から、佐渡の歴史と文化を再認識していただき、有形無形の歴史・文化資料を保護継承するため、生涯学習課内に「伝統文化研究所準備室」を設置いたします。
また、市内に散在している膨大な数の文化財の散逸(さんいつ)を防ぎ、資料の把握や保存整理研究を行う基本となる、文化財のデータベース化を行い、併せて、検索などができるシステムの構築を図ってまいります。
さらに、市内の建造物(けんぞうぶつ)や民俗芸能等には、文化財の指定は受けていないものの、保存すべき貴重なものが多数存在しています。本年度は、その調査も行いながら、保護あるいは活用を見据えた取り組みを進めてまいります。

「『佐渡の伝統文化研究機関』の設立について」に関連する事業概要と予算概要

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7、「保健、医療、福祉」の向上について

少子・高齢化の急速な進行への対応をはじめ、佐渡市における世帯構造の変化等に対応した、保健・医療・福祉相互間の連携方法を模索していく必要があると認識しております。

医療分野につきましては、最大の課題の医師確保が依然として不安定な状況下にありますが、中・長期対策として県とともに「修学資金貸与制度」に参画し、医師の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、市内の各医療機関と連携した体制整備を進めるとともに、保健・医療・福祉が連携できる医療体制づくりに向けた、「医療計画」の策定を図ってまいります。

保健分野につきましては、市民がそれぞれのライフステージに沿って健康的な生活を送ることができるよう、地域のニーズに対応した総合的な活動の提言をしていく必要があります。そのため、将来予想を含めた長期的な展望を持った健康的なまちづくりを目指し、佐渡市として、「健康さど21計画(仮称)」の策定を図ってまいります。併せて、幼児医療費助成制度の拡充を図ると同時に、老人保健事業における各種健康診査等の受診率の向上を目指し、疾病(しっぺい)の早期発見、早期治療につなげてまいります。

福祉分野では、少子化の流れを変え、子育てがしやすい環境を整えるため、「佐渡市次世代育成支援行動計画」を策定し、学童保育、子育て支援センターの整備計画、子育て支援マップの作成等を盛り込んでまいります。また、児童相談等の充実を図るため、社会福祉課内に「家庭相談室」を設置します。高齢社会への対応についても、本年度のデイサービスセンター・特別養護老人ホームの開設と平行して、今後の施設整備に向け民間法人の参入を促進したいと考えております。さらに、ノーマライゼーション(健常者も障害者も一緒に、普通の生活を送ることができること)の理念に基づいた障害者福祉を充実させるため、各福祉法人が施設整備を行う事業に対して助成を行ってまいります。

「『保健、医療、福祉』の向上について」に関連する事業概要と予算概要

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8、「教育」について

学校教育については、年々減少を続けている児童生徒に対して、いかにして基礎学力の向上や創造性に富んだ、たくましさを持たせる教育を進めることができるか、基本とする構想と環境整備の両面から検討を行う必要があると考えております。

学力向上の面では、前年度に引き続き全国標準診断的学力検査を全小中学校で実施し、学力水準の確認を行いながら、年次的に目標値の設定を引き上げてまいりたいと考えております。
また、児童生徒がたくましく生きる力を育(はぐく)む総合学習をはじめ、環境教育と郷土の伝統文化を学ぶ機会の提供に努めるため、研究モデル校を指定し、地域に密着した学校づくりを進めてまいります。
一方、施設整備につきましては、児童生徒の安全確保と快適な学校生活を過ごせるよう、老朽化した危険校舎等の改築を進めるとともに、これからの学校の適正配置についても模索(もさく)してまいります。

生涯学習につきましては、生涯を通じた主体的な学習活動を支援するため、市民意識の醸成(じょうせい)に向けた講演会等の開催、公民館のネットワーク化や図書館等における検索システムの構築などの体制整備を図り、広く学習活動の場の提供に努めてまいります。
さらに、生涯スポーツの推進につきましては、推進体制を整備することと併せ、総合型スポーツクラブの育成など、各世代における体力・健康づくりのための取り組みを行ってまいります。

また、平成21年の新潟国体に向けて「国体準備室」を設置し、国体機運の盛り上げを行いながら、国体出場を目指す選手の発掘・育成・強化に取り組んでまいります。

「『教育」について』に関連する事業概要と予算概要

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9、「島民参加と女性の参加を促す施策」について

市民が佐渡の将来を考えながら行政活動に、積極的に参画できる体制づくりを行うことを目指し、各種委員会を設置し、議論を通じて行政としてあるべき姿を模索してまいります。

前年度から取り組みを開始している「総合計画」の策定についても、本市の今後のまちづくりの指針を示すものでありますので、市民の参加を得ながら協働策定(きょうどうさくてい)を進め、市民主体のまちづくりを目指しているところであります。
また、市民が地域の課題に積極的に取り組むために行う、NPO活動と行政との連携についても、幅広い分野での可能性を探り、民間活力を積極的に取り入れてまいります。
さらに、女性の社会進出に伴う男女平等意識の啓発、男女共同参画を促進し、女性の能力が重視される地域社会づくりに努め、幅広い行政分野へ女性参加を求める必要があると考えております。そのため各種委員会、審議会等の委員選任に当たっては女性を積極的に選任させていただいているところであります。

このように、市民の積極的参加を促すため、企画情報課内に「市民参加推進室」を設置いたします。

なお、これ以外にも各種行政課題に迅速に対応できる組織にするため、「市民相談室」、「秘書室」、「防災安全管理室」、「行政改革推進室」、「企業振興室」を設置いたします。

「『島民参加と女性の参加を促す施策』について」に関連する事業概要と予算概要

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これらは、昨年、私が市長就任にあたり市政運営の中心的な柱として掲げ、課題を克服しながら前進させているものでありますが、これ以外の行政分野の施策についてご説明申し上げます。

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