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このほかの取り組み

[平成17年度:2005年度]施政方針(5ページ中:4ページ目)

2005年3月、発表

総務課 秘書係(0259-63-3111)

1、生活基盤の充実について

1. 道路の整備

道路整備は市民生活、産業活動等に欠くことのできない重要な社会資本整備であります。佐渡全島を視野に入れ、港湾、空港、学校、病院をはじめ観光施設等あらゆる交通拠点の効率的な連絡なども考慮し、広域防災、緊急医療にも対応する質の高い道路ネットワークの整備を進めたいと考えております。

本年度も、国道並びに主要地方道・佐渡一周線の整備促進を要望するとともに、市道・幹線道路の改良舗装整備等を推進しながら、将来を見据えた佐渡島内の道路網の整備計画策定を進めたいと考えております。

「道路の整備」に関連する事業概要と予算概要

2. 市街地の整備

佐渡市における都市計画に基づき、用途地域内に準防火地域を指定するなど、秩序ある発展と効率的な都市整備を図ってまいります。また、防犯・街路灯の整備を進めると同時に、本年度から新たに交通安全施設としての横断歩道エリアに照明灯の設置を進めてまいります。

「市街地の整備」に関連する事業概要と予算概要

3. 地域情報化

前年度開局したCNSテレビについては、市民の皆様の協力をいただきながら、行政情報はもとより地域性の高い番組をタイムリーに提供することに努めております。さらに、市の各種情報についてケーブルテレビを通じて皆様にお伝えできるように、市内全域にわたるケーブルテレビ網を、19年度までに整備する計画で取り組んでおります。

「地域情報化」に関連する事業概要と予算概要

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2、自然との共生について

1. 住環境の整備

住宅は、街や集落を形づくる生活基盤の主要要素のひとつで、地域コミュニティの形成、福祉、環境、防災、景観など日常生活と深く結びついています。地域の特性を活(い)かした、個性と魅力ある住まい・まちづくりを進めるため、民間による住宅・宅地開発を優先し、公営住宅の建設等、住環境の整備を図ってまいりたいと考えております。具体的には、老朽化した公営住宅の計画的な建て替えを進めながら、民間事業者に対しては情報発信を行い、住宅施策に関する働きかけを行ってまいります。

「住環境の整備」に関連する事業概要と予算概要

2. 水道事業

水道事業は、市民の日常生活に不可欠なインフラとして、安全で安心できる水を安定的に供給するように努めてまいります。

有収率(ゆうしゅうりつ)の向上のためには、老朽管の更新が必要であり、下水道整備に併せて配水管の布設替(ふせつが)えを各事業体で予定しております。また、相川地区では浄水施設の老朽化が著しいことと併せ、同施設が佐渡金銀山遺跡内に位置していることから、本年度から5ヵ年をかけて整備を行ってまいります。

水道事業の至上命題である水源対策についても、継続的に進めると同時に、簡易水道事業における事業統合や石綿(せきめん)セメント管の更新等を積極的に進めてまいります。

「水道事業」に関連する事業概要と予算概要

3. 下水道事業

下水道事業では、全国平均・県平均からも遅れている普及率の向上に向けて面整備を経済的かつ効果的に進めてまいります。また、接続率の向上につきましても、助成や利子補給制度等を活用しながら市民周知に努め、加入促進を図ってまいります。

農漁村部の生活環境改善と閉鎖的水域の保全のための施策として、漁業集落排水整備事業及び農業集落排水整備事業、並びに整備区域外については合併処理浄化槽の設置を積極的に進めてまいります。

「下水道事業」に関連する事業概要と予算概要

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3、安心・安全なまちづくりについて

1. 防災体制の充実について

昨年は集中豪雨に始まり、台風、地震と近年になく災害の多い年でありました。このことを教訓として、災害に強い佐渡市づくりを進める必要性を再認識したところであります。本年度は、ハザードマップの作成を始め、災害時の備蓄倉庫等の整備を計画すると同時に、新市建設計画による防災行政無線整備についても、平成18年度調査・設計、19年度及び20年度で整備という計画をそれぞれ1年早め、早期着工に向けた取り組みを行いたいと考えております。

「防災体制の充実について」に関連する事業概要と予算概要

2. 消防体制の充実

消防防災体制の拡充強化につきましては、昨年世界各地で発生した大規模災害が今後も発生する可能性を否定できないことから、速やかに新市建設計画に基づいた消防15分圏、救急30分圏の実現を図る必要があります。さらに、災害受信及び出動指令を的確に行う役割を担う、消防本部庁舎・防災センターの整備についても急がれているところであります。そのため、本年度は、分遣所の整備並びに本部庁舎等の建設予定地の確保に向けて所要の予算措置を行ったところです。

また、消防団につきましては、「自らの地域は自らで守る。」という精神に基づき、地域密着性、要員動員力(よういんどういんりょく)及び即時対応能力、さらには、佐渡の地理的条件等を考えた場合、その果たす役割は極めて大きなものがあります。しかし、近年は団員数減少の傾向が続いていることも事実でありますので、地域の安全確保の観点から、団員確保に向けた各種条件整備を進めてまいります。

「消防体制の充実」に関連する事業概要と予算概要

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4、豊かな暮らしにむけて

1. 農業の充実

本市農業は、輸入農産物の拡大、米価の低迷、消費者の米離れに加え、生産調整等により農家経営は厳しい状況が続いています。本年度の米の生産調整については、県から配分された数量について、適正に生産・出荷ができるよう関係機関と連絡を密にしてまいります。また、その他の作物についても、組織化・団地化を進め、振興作物の推進を図ってまいります。さらに、中山間直接支払い制度、生産組織の育成、畜産事業、担い手育成事業等にも積極的に取り組んでまいります。

国営・県営総合土地改良事業は、平成3年度より小倉ダム本体工事に着手し、平成18年度より一部用水供用開始となる運びとなっております。当初計画より規模の縮小や廃止等があったことにより、計画の変更が必要となっておりますので、これから関係農家のご理解をいただき、計画変更による同意をお願いしたいと考えております。

「農業の充実」に関連する事業概要と予算概要

2. 林業の充実

林業を取り巻く情勢は、林業従事者の高齢化に加え、木材の価格低迷や安価な外材の輸入等により、一段と経営が厳しくなっています。そのため本年度も作業環境整備のため林道や作業道の開設・舗装を進めると同時に、造林保育事業等にも助成を行ってまいります。また、島内の林道網を活用し森林組合と連携を取りながら森林施業を総合的に進めてまいります。

さらに、地球温暖化の防止、廃棄物等の抑制、資源の循環利用に対する声が高まっている中、エネルギー利用に関しても化石燃料に代わる「環境に与える負荷の少ない木材等のバイオマスエネルギー」の有効利用を進めてまいります。

「林業の充実」に関連する事業概要と予算概要

3. 水産業の充実

本市の水産業は、沿岸・沖合いに岩礁域が多く好漁場を形成しています。しかし、水産業を取り巻く環境は、輸入水産物の増大や水産資源の減少、魚価(ぎょか)の低迷、漁業者の高齢化や後継者不足など経営的に厳しい状況にあります。このような状況の中、佐渡市管内27の漁業協同組合が島内一漁協を目指し、平成18年3月の合併に向けて精力的に準備を行っているところであります。

水産振興におきましては、離島漁業再生支援事業を活用し、漁場の生産力の向上を目指して、種苗放流や藻場の管理・改善や産卵育成場の整備、海岸・海底清掃など、漁業協同組合等と連携を図りながら取り組みを進めたいと考えております。

また、漁港建設事業等につきましては、環境との調和に配慮しながら水産資源を持続的に利用し、良質な水産物を安全で効率的に供給するための漁港建設と、生活環境の改善を図るための、漁村環境整備にも取り組んでまいります。

さらに、地場産の水産物を地産地消できる取り組みの一環として、鮮度保持等の工夫をしながら、調査研究、システムづくりを進めてまいります。

「水産業の充実」に関連する事業概要と予算概要

4. 商工業の振興

島内の商工振興のためには、その基幹となるべき商工会の統合が必要と考えております。本年度は広域連携を行っている佐渡連合商工会を核に早期合併に向けての協議を行ってまいります。また、新規事業として、佐渡の産業再生に向けて島内及び島外の組織と連携した、起業、経営革新、起業再生ができる仕組みづくりの事業を、佐渡連合商工会を中心に取り組み、協議に参画しながら事業の達成に努めたいと考えております。

企業誘致につきましても、今まで誘致した企業とのより広い連携を図ることを目的として、佐渡全域を対象とした「佐渡誘致企業連絡協議会」の設立を目指すと同時に、新規の企業誘致を図るための方策を模索(もさく)してまいりたいと考えております。

「商工業の振興」に関連する事業概要と予算概要

5. 海洋深層水利活用事業

海洋深層水の分水開始から2年目を迎え、各関連施設での利用が徐々に本格化しております。

水産分野におけるクロアワビ種苗生産を始めとして、蓄養施設での冷水魚の利用、市内ホテル等へのホッコクアカエビの供給に取り組んでおります。

一方、非水産分野では、本年5月に開業が予定されているボトリング工場への供給施設の整備を進めるとともに、島内での利活用の促進を図り、島内外の各種イベント等で普及宣伝活動を積極的に行い、「佐渡海洋深層水」のブランド力を高めてまいります。

また、県試験研究機関並びに大学等と連携した利用研究を進め、企業の受け入れ態勢も整えてまいりたいと考えております。

「海洋深層水利活用事業」に関連する事業概要と予算概要

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5、行政改革の推進と人材育成について

市町村合併は、行政改革の最たるものといわれておりますが、効率のよい住民サービスが保たれる行政組織づくりをするためには、日々追及していかなければなりません。

本年度は、合併後1年間の実証を踏まえ、各課等における重点事項に取り組める組織づくりを行い、合併後2年を経た18年度の改革につなげたいと考えております。

また、職員研修については、人材育成基本方針を策定し、職員のやる気や自己成長意欲、自己啓発意欲を高めることを目的とした自己啓発支援研修、あるいは、職員がテーマを定め、自主的に研究活動を行うことを目的とする自主研究・自主研修グループ活動支援の実施に取り組み、研修のための旅費等について助成を行いたいと考えております。

「行政改革の推進と人材育成について」に関連する事業概要と予算概要

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