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中心課題と並行して取り組む施策

[平成18年度:2006年度]施政方針(5ページ中:4ページ目)

2006年5月15日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 生活基盤の充実について
  2. 豊かな暮らしについて
  3. 確かな行政サービス提供について

1、生活基盤の充実について

1. 交通基盤の整備について

道路整備は生活、産業経済、文化・社会活動等全てを結ぶ基本になるものと考えます。そのため、地域ニーズを的確にとらえ、効果的・効率的な道路整備を進めたいと考えています。具体的には、国道・県道の整備促進を引き続き要望し、市道・幹線道路整備の補助対象事業として12路線の改良舗装を実施することをはじめ、佐渡地域固有の景観、自然、歴史、文化資源等を有効に活用する、日本風景街道(シーニックバイウェイ・ジャパン)事業に取り組み、安全、安心な日常生活道の維持管理と整備に努めたいと考えています。

2. 美しい市街地の整備について

佐渡市における都市計画に基づき、無秩序な市街化を防止し計画的な市街地形成を図るため、新潟県が行なう都市計画区域の再編と並行して、市内4つの区域の見直し作業を、地域住民の方々の理解を得ながら進めたいと考えています。

3. 住環境の整備について

地域特性を活かした個性と魅力ある住まい・まちづくりを目指し、基本的には、民間による住宅・宅地開発を優先したいと考えています。

公営住宅建設では、老朽化した住宅の建て替えを中心に、5団地14棟25戸の住宅整備を行いたいと考えています。

また、空き家マップを活用したUターン・Iターンの促進や、佐渡市総合計画に沿った良好な住環境整備構築のため、住宅マスタープランを策定したいと考えています。

4. 地域情報化基盤の整備について

佐渡市は、広域行政に対応した地域社会形成と、情報格差是正を図るためのケーブルテレビ整備事業を、本年度から19年度までの2か年で、未整備地区の両津、相川、金井、畑野地区で実施します。

独自の行政チャンネルによる、行政、福祉、教育などの市民のニーズに対応した映像と文字による情報提供を行うほか、地上デジタル放送全面切り替えに対応できない難視聴地域の救済を主眼に、ブロードバンド環境整備を行い、情報化を推進したいと考えています。

5. 水道・下水道の整備について

水道事業は、市民の日常生活に不可欠なインフラとして、安全で安心できる水を安定的に供給するように努めます。そのために、老朽管並びに石綿セメント管の布設替えを、年次計画に基づき実施します。

また、水道事業の至上命題である水源対策についても、継続的に進めるとともに、簡易水道事業における統合事業等を積極的に進めます。

下水道事業の汚水処理人口普及率は、全国平均・県平均から大きく遅れています。そのため、普及率の向上に向け集合処理あるいは単独処理方法を的確に選択し、市内全ての地区で汚水処理が可能となることを目指します。

「生活基盤の充実について」に関連する事業概要と予算概要

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2、豊かな暮らしについて

1. 農業の振興について

昨年3月に策定された、食料・農業・農村基本計画により、全農家から担い手に対象を絞った品目横断的経営安定対策の導入及び、19年産米からの生産者、生産者団体が主体となった生産調整の取り組みが明らかにされました。

そこで、本年度はJAや関係機関との連携を密にし、普及・啓発に努めるとともに、佐渡の小規模営農の実態を県にも十分理解していただき、経営規模要件の特例で設定される「格差率」を最大限利用できるよう、集落営農の組織化などを含めた担い手育成等の体制整備を図ってまいります。

また、組織化・団地化を進め生産性の向上を図るために、国・県・土地改良区と連携してほ場整備・農道整備・かんがい排水整備などの基盤整備事業を推進します。中でも、国営・県営総合土地改良事業は、佐渡の慢性化している水不足を解消する重要な事業として位置づけ、早期の供用開始を目指します。

さらに、畜産事業につきましては、新しい動きの集団畜舎運営や新規参入を支援するなど、畜産農家への助成・情報提供等に努め振興を図ってまいります。

2. 林業の振興について

本年度、林業の新規施策として、佐渡産木材を利用した建築、並びに集落周辺環境整備のため、一定規模以上の竹林を整備した集落に助成を行ってまいります。また、しいたけ生産の振興を図るため新規参入者に原木購入費用の助成や、種駒購入費用の助成を行い、佐渡産ブランドしいたけの生産量増加を目指します。

3. 水産業の振興について

佐渡市の水産業は、輸入水産物の増大、水産資源の減少、漁業就労者の減少や高齢化により経営的に厳しい状況にあります。そのため、漁場の生産力の向上を目指し、種苗放流や藻場の管理・改善、産卵育成場の整備や海岸・海底清掃など、自主的な活動に取り組むことができる離島漁業再生支援交付金による事業を、漁業協同組合等と連携を図りながら進めます。

また、海洋深層水を活用して、種苗生産施設で育てたクロアワビの稚貝を放流・生育させ、漁業所得の向上につなげたいと考えています。

漁港建設事業等につきましては、環境との調和に配慮しながら、良質な水産物を安全で効率的に供給するための漁港建設と、生活環境の改善を図る漁村環境整備に取り組んでまいります。

また、佐渡水産物の高付加価値の取り組みの一環として、水産加工施設の調査研究・検討を進めてまいります。

4. 商工業の振興について

商工業につきましては、本年度は合併も視野に入れた商工会の広域連携がさらに拡大できるよう、事業支援と協議を引き続き行ってまいります。

佐渡市の商業地域全体が、長引く不況や経営者の高齢化、後継者不足などから活力の衰退が見られます。そのため、中心市街地の活性化対策として、空き店舗の有効活用や各種イベントなどと連携した交流事業等、地域の特性を活かした商店街づくりを支援してまいります。

企業の振興策につきましては、本年度、地場産業育成事業補助制度を創設し、市内中小企業の人材育成・人材確保を図るための研修会開催や、企業において開発した新製品等の情報発信にかかる経費について助成するなど、企業の支援を行ってまいります。

さらに、進出企業の企業活動等が円滑にできる環境を整備するため、企業からの各種要望・改善事項等が協議できる体制を整えるとともに、雇用の場の確保を図るための企業誘致活動にも取り組みます。

「豊かな暮らしについて」に関連する事業概要と予算概要

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3、確かな行政サービス提供について

1. 行政改革について

行政には最小の経費で最大の効果をあげ、市民が求めるサービスを最良の形で提供することが求められています。「時代の変化に対応した新しい佐渡市の形成」を目標として、5年間の「佐渡市行政改革大綱」を定め、時代の変化や多様化、複雑化する行政課題に的確に対応しながら、佐渡の地域特性にマッチした「小さな政府」づくりを進めてまいります。

今回、導入予定の部制に伴う機構改革につきましては、合併により顕在化した、類似団体に比較して多すぎる職員の数を、計画的に適正化し、組織を機能的・効率的な行政システムに改革することによって、意志決定が実施に移せるトップマネジメントの機能強化を図ります。

地方分権社会での自治体は、自己決定、自己責任の原則による行財政の運営が求められています。このため、民間の経営理念を取り入れた行政経営NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の手法で、効率の悪い業務や効果が少ない事業などの抜本的な見直しを行わなければなりません。しかし、地域の活性化や弱者に対するバランスにも配慮しながら、本年度から「行政評価システム」の導入に向けた条件を整え、事務事業評価及び施策評価実施に向けた取り組みを進めたいと考えています。

2. 人材の育成について

職員の持っている多様な潜在能力を引き出し、その資質、能力の向上を図り、それを積極的に活用するため、本年度も引き続き階層別の研修、専門研修や職員の自己啓発を促進する研修制度への取り組みを進めます。また、公務能率の向上及び職員の人材育成を図るため、人事考課制度を導入して、能力のある人材を活躍させる仕組みを作ります。

「確かな行政サービス提供について」に関連する事業概要と予算概要

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