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施政方針1〜5

[平成19年度:2007年度]施政方針(5ページ中:3ページ目)

2007年3月30日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 人々がふれあう島づくり
  2. 美しく、環境にやさしい島づくり
  3. 活力のあるまちづくり
  4. 市民の健康増進、保健・医療・福祉への取り組み
  5. 安全・安心なまちづくり

1、人々がふれあう島づくり

1. 目が届く行政

「支所の職員が少なくなり、市役所が遠くなった」という意見を聞きます。また、地域によればお年寄りばかりで地域行事が出来ない地域(限界集落)もあります。

この現状から、必要に応じて市役所の職員が地域に出向く出前市役所を実施します。具体的には、地域在住の職員を活用し、地域における要望事項、地域振興項目等を住民の皆様とともに考え、必要に応じて担当職員が訪問する体制を取ります。

対応する主要事業と各予算

2. 市民との協働について

これからの行政は、市民ニーズの多様化や複雑化に対応するため、市民の声を聞き、市民の参加を得て行政運営を行っていく必要があります。

そのため、行政での対応が難しい分野をカバーし、行政とともに公益を担うNPO法人や各種市民団体の存在はきわめて大切と考えています。本年度は、それらの法人や各種団体の自立性を尊重しながら、活動しやすい環境づくりを目指す「仮称・NPO支援センター」設立に向けた取り組みを進めたいと考えています。

対応する主要事業と各予算

3. 自立できる地域社会

近年のバブル期といわれた一時期に、行政の守備範囲が大きく広がりました。今は、逆に守備範囲を縮小しなければ行政そのものが立ち行かなくなる状況が現れています。そのため、佐渡市も行政が行うサービス範囲を市民の力をお借りしながら、適正な規模に近づける必要があると考えています。

その中で、市の所有する公共施設の運営にあたっては、市民に質の高いサービスを最小の経費で提供することを主眼に考え、地域間のバランス、指定管理者制度の導入や業務委託、あるいは、施設そのものの統廃合や他の用途への転換など、市民ニーズを踏まえながら抜本的に見直したいと考えています。

対応する主要事業と各予算

2、美しく、環境にやさしい島づくり

1. 環境について

「佐渡市環境基本計画」が将来像として掲げる「美しい島佐渡」をつくるため、環境に配慮した生活や事業活動を通じて、より良い環境づくりにみんなで取り組み、「豊かな自然と共生する島」、「地球と共にあゆむ島」、「安全でうるおいと安らぎのある島」、「歴史と伝統・文化を守り誇れる島」、「環境を守り育てる人が暮らす島」の実現を目指します。

対応する主要事業と各予算

2. トキとの共生について

国では、20年度に予定しているトキの試験放鳥に向け、本年度から順化施設で野生にもどすための訓練を開始します。これを踏まえて、全国で希少鳥類の保護に取り組んでいる市町村長に呼びかけて「生きものと人・共生の里シンポジウム」を本市で開催し、目前にせまったトキの野生復帰を幅広く島内外にアピールします。

また、生息環境の復元整備を促進するために、休耕田などを活用したトキビオトープ整備助成事業を実施します。

対応する主要事業と各予算

3. ゴミ対策、リサイクル対策について

本年度も、ごみの減量化を目指し、リサイクル運動の促進、古紙の回収、白色トレイの回収取扱い店舗数の拡大や、廃乾電池の回収などの取り組みを始め、家庭や給食センターなどから排出される生ごみの堆肥化を推進し、循環型社会の形成に向けた取り組みを進めます。

また、本年度から「レジ袋ゼロ運動」を全国に先駆け全市一斉で実施します。併せて、市内心身障がい者施設で製作する紙紐マイバックを、運動の象徴バッグと位置付け、婦人会・消費者協会・事業者から協力をいただき、ごみの減量化とマイバックの持参率向上を目指します。

不法投棄対策では、不法投棄撲滅のためのボランティアによる不法投棄監視員の100人体制を目指し、地域住民の協力を得ながら不法投棄のない島づくりを目指します。

また、本年予定されている海ごみサミット開催にあわせ、前年度と同じく全市の海岸一斉清掃を実施したいと考えています。さらに、市内の国・県道及び主要市道で、1万人の参加者を目標に、ごみ拾いや草刈などの清掃をしながら行進する運動を実施したいと考えています。

対応する主要事業と各予算

4. 新エネルギーについて

新エネルギーの導入については、佐渡の未利用の資源に着目し導入を進めています。特に、木質バイオマスの利活用については、前年度に市有施設へのチップボイラーの導入や、支所でのペレットストーブ展示などを通し、新エネルギーへの取り組みが実証段階にはいりました。今後は、一般家庭や事業所への普及を進め、地球温暖化防止と未利用バイオマス資源の活用を図りたいと考えています。

対応する主要事業と各予算

3、活力のあるまちづくり

1. 地域再生について

本年度、地域再生への取り組みについては、地域ごとの豊富な自然資源、産業資源、文化的資源そして人材資源の複合的資源を掘り起こし、地域住民・地域経済団体・行政が一丸となって取り組むことで佐渡全体の再生力強化に繋げたいと考えています。

具体的には、「モデル地域」を選定し、その「地域資源」を活用して、「地域住民による地域住民のための雇用創出」を目標とした「企業化」を促進します。このことは、もともと地域で持っていた「地域住民が生産し消費する」という循環型社会の機能再生と、地域のブランド化を進めることにより、産業振興に向けた事業を地域再生計画に基づいて支援を行い、実現したいと考えています。

対応する主要事業と各予算

2. 観光について

観光振興については、佐渡観光協会の法人化を契機に、佐渡にある多様な観光資源を、新たな視点で光をあてる着地型観光に取り組み、誘客対策を強力に行います。

本年度から2年間で実施する佐渡観光ルネサンス事業は、アクションプランを具体化し、佐渡観光を再構築する事業として位置づけて、芸能の島プロデュース事業をはじめとする9事業に着手します。相川地域においては、市街地に残る歴史遺産を結ぶ散策ルートを整備し、世界遺産登録を目指すまちづくりにふさわしい景観形成事業を今後5年間で進めます。

また、航路で結ばれている対岸3市との広域連携を強化し、県内をはじめ首都圏等への宣伝展開を図るほか、佐渡市東京事務所等と連携して佐渡出身者の里帰りキャンペーンや合宿・教育旅行の誘致を積極的に推進します。

対応する主要事業と各予算

3. 空港の整備について

空港整備については、困難な問題を皆様のご協力を得ながら、少しずつ解決してきました。その中で、最大の課題は地権者のご理解を得ることであり、本年度も引き続き交渉にあたりたいと考えています。

空港整備で、東京や大阪などの大都市と航空路による直行便を開設し、経済の拡大や人的交流の促進を図ることは、佐渡市の発展にとって不可欠であります。新佐渡空港の整備促進に向けて、県と連携し、全力を挙げて努力します。

対応する主要事業と各予算

4. 東京事務所との協働について

17年5月に表参道ネスパスに佐渡市東京事務所を開設して以来、首都圏佐渡連合会の全面的な協力を得て、首都圏における佐渡の情報発信、収集の拠点として幅広い分野で効果をあげています。開設地は立地条件もよく無限の可能性を秘めた場所と位置づけ、今後も佐渡をアピールする場として、さらに効果的な活用を目指します。

本年度は、首都圏における郷土会や首都圏佐渡連合会の方々の力をお借りし、ふるさと佐渡へ島外企業の誘致運動や佐渡出身者の里帰りキャンペーンを推進します。

対応する主要事業と各予算

4、市民の健康増進、保健・医療・福祉への取り組み

1. 健康づくり

本年度は、「健幸さど21」計画に基づき、市民の健康意識の向上と心身共に健康な生活が送れるよう保健活動に取り組みます。特に、生活習慣病予防については、健診結果に応じた保健指導に努めます。

対応する主要事業と各予算

2. 医療について

医療分野では、依然として不足している医師の確保と病院経営の健全化が最優先の課題です。

まず、医師確保につきましては、県と共同で実施している「医師養成修学資金貸与事業」や「県医師確保促進支援事業」を継続して実施するとともに、ホームページ上で医師募集の掲載を行います。また、市独自の対策として、医師確保のアクションプランを立て、県内外の医科大学や病院等を訪問して医師確保に努めます。

一方、市立病院の経営健全化については「佐渡市立病院運営委員会」を中心に検討を重ね、進むべき方向を確定するとともに、佐渡市地域医療計画の実行に努めます。佐渡市の基幹病院といえる佐渡総合病院に対しては、島内完結型医療を目指すため、高度医療機器の施設整備等に対して、可能な範囲で支援協力を行います。

対応する主要事業と各予算

3. 福祉について

社会福祉については、福祉サービスの適正な利用、地域事業の発展、地域福祉活動への市民参加を柱として、本年度、地域の福祉を総合的に推進するため、佐渡市「地域福祉計画」の策定を目指します。

障がい者福祉については、障害者自立支援法の施行から2年目に入ることから、支えあう共生社会実現を目指し、障がいや障がい者への理解を深めながら、自立・社会参加へ向けた活動を積極的に推進します。

高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができる基盤整備が必要と考えています。そのため、地域包括支援センターを中心として、介護予防の取り組みを進めます。

また、本年度は民間法人と連携し、20年度開設を目指した老人保健施設の整備を進めます。

対応する主要事業と各予算

5、安全・安心なまちづくり

1. 消防体制の充実について

火災を始めとする各種災害に対応するため、消防の基盤である消防本部庁舎、通信指令施設並びに訓練施設及び消防水利や消防車両など施設・活動資機材を計画的に整備します。また、救急体制充実のため高規格救急車の整備、及び傷病者の救命率向上を図るため、高度な応急措置を行うことができる救急救命士を計画的に養成するとともに、市民に対する応急手当の普及啓発を進めます。さらに、AED(自動体外式除細動器)について、公共施設には計画的に設置するとともに、ホテル、旅館等不特定多数の人を収容する施設への理解と協力を求め設置を促進します。

消防団については、地域密着性、要員動員力、即時対応能力を有し、消火活動や風水害への対応等、その果たす役割は極めて大きいものがあります。本年度も消防団員の活動を支援する装備の充実や、活動条件の整備に努めます。

対応する主要事業と各予算

2. 市民と協働した防災対応について

防災対策の基本は「自助」「共助」「公助」の3つであると言われます。この3つが連携を保つことで、防災対策の効果を発揮することができます。特に、災害発生直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協力に依るところが大きく、自主的に活動する市民同士の助け合い組織が必要と考えています。そのため、各地域での自主防災組織づくりを積極的に支援し、地域力の強化に努めたいと考えています。

対応する主要事業と各予算

3. 防犯対策について

防犯対策については、地域ぐるみでの活動が極めて重要と考えています。そのためには、地域に住む市民一人ひとりが防犯への取り組みを主体的に考え、安全・安心なまちづくりの担い手として行動していくことが防犯対策の基本となります。

学校教育においても、児童生徒が安心して教育を受けられる環境を整備するための「地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業」を推進し、地域と連携した学校の安全管理に努めます。

対応する主要事業と各予算

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