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施政方針1〜5

[平成20年度:2008年度]施政方針(5ページ中:3ページ目)

2008年4月24日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 人々が触れ合う島づくり
  2. 美しく、環境にやさしい島づくり
  3. 活力のあるまちづくり
  4. 市民の健康増進、保健・医療・福祉への取り組み
  5. 安全・安心なまちづくり

1、人々が触れ合う島づくり

(1)目が届く行政

佐渡市発足後、国の財政改革の影響を受け財政状況の厳しさが増しています。そのため佐渡市でも効率運営を行うことを目的に行政改革を進めており、職員数の削減と組織機能の見直しを進め、各支所の職員数を減少させています。このことで地域の皆様に寂しさと不安を与えないよう市長が地域に出る「一日市長室」、職員が出身地域に入って防災やイベント等の活動を支援する「出前市役所」の更なる活用を図り、市民の目線に立った行政を進めるよう努力します。

(2)市民との協働について

市民ニーズの多様化や急激に変化する社会情勢により、地域で発生するさまざまな問題に行政だけで対応することが難しい時代となっています。一方では、市民団体やNPO団体等の自発的な活動が、市民の行政への参加意識を高め、市民と行政との距離を近づけていると考えます。行政情報の開示を積極的に進め、NPО団体等との連携を深めながらさまざまな市民活動を支えます。

また、4月開校の「専門学校」と市民との共生・協働を目指します。

対応する主要事業と各予算

2、美しく環境にやさしい島づくり

(1)環境について

今や環境問題は地球にとって最優先に取り組むべき課題となっています。この分野では先進的な取り組みを続けてきた佐渡市は、本年度も「佐渡市環境基本計画」に定められた美しい島佐渡・人とトキが共に生きる島づくりの実現を目指し、市民団体が開催する環境講演会に講師を派遣する環境アドバイザー制度を開始します。

また、地球温暖化対策やトキの野生復帰など、積極的な取り組みを進めるため、市民や企業からなる環境の応援団環境サポーターの募集を行うとともに、環境問題への関心と理解を深めるため、関係団体と連携した「佐渡市環境フェア」の開催や、次の世代を担う小・中学生への環境教育・環境学習の促進を図ります。

更に、人間の生活の中から排出される二酸化炭素を吸収する森林を育て、環境負荷を軽減する「カーボンオフセット」の考え方に基づく県のモデル事業に応募し、トキ営巣木の森づくりに結びつけるとともに、交流人口も増やす取り組みを始めます。

対応する主要事業と各予算

(2)トキとの共生について

市民が心待ちにしていたトキの試験放鳥が本年秋に行なわれます。野生復帰ステーションではトキが厳しい自然環境のなかで生息できるように様々な順化訓練を実施し、放鳥に備えています。

佐渡市としても、放鳥後の野生定着に向けてトキビオトープ等の整備事業の拡大と、餌場など生息環境の確保をさらに進め、併せて試験放鳥が行われる新穂正明寺地区に、来訪者が野生のトキを観察できる観察棟等を整備します。

また、本年を「トキを市民の手に取り戻す年」と位置づけ、国、県との連携のもと「放鳥記念式典」や各種イベント等を開催するとともに、トキの野生復帰という壮大なプロジェクトを全国に発信し、トキと共生する佐渡のPRとこれによる地域の活性化を目指します。

対応する主要事業と各予算

(3)ごみ対策、リサイクル対策について

廃棄物対策については、ごみの減量化及び再資源化を推進するため、ごみの分別収集の拡大及び基盤づくりを進めます。 ごみの減量化については、イベントの主催者やNPО団体と協力して、イベント開催時のごみの分別や容器のリサイクル、生ごみの堆肥化等に取り組みます。

19年度に開始した「レジ袋ゼロ運動」は、ほかに例を見ない地域の取り組みを成し遂げ、全国にメディアで報道されました。これを定着・拡大させるため、本年度も「レジ袋ゼロ運動推進連絡会」と連携して、協力店の拡大とマイバッグ持参率の向上に向けた取り組みを進めます。

不法投棄及び放置自動車については、佐渡市内で組織している不法投棄監視ネットワークと連携して不法投棄の撲滅を目指します。特に、放置自動車については今後4年間で8百台の撤去を目標に、本年度は2百台の撤去を目指します。また、不法投棄禁止の基本となる条例の制定を目指します。

対応する主要事業と各予算

(4)新エネルギーについて

新エネルギーの導入については、「自前のエネルギーで島内エネルギーを賄う」取り組みを進めます。

特に、木質バイオマスの利活用については、佐渡産ペレットの製造が開始されたことから、一般家庭や園芸ハウス等を対象にペレットストーブの設置を推進してきました。本年度も継続して導入拡大を促進し「エネルギーの地産地消」へ向けた取り組みを前進させます。

また、廃食油のバイオディーゼル燃料化事業は市民のご協力をいただき、一般家庭からの回収も順調に進んでいます。本年度は回収拠点の増加を目指すとともに、バイオディーゼル燃料の利用範囲の拡大を図る実証を進めます。

さらに、前年度から取り組みを開始した地熱開発事業については、地表調査が完了し、本年度はボーリング調査を計画しています。

電気自動車社会を見据えたバイオマス発電についても、民間と共同して調査・研究・協議を進めたいと考えています。

また、筑波大学などとの産学官連携によるライスエタノールの実証事業では、生産調整田や遊休農地の有効活用と、エタノール米の低コスト栽培技術の開発に向けて取り組みを進めます。

対応する主要事業と各予算

3、活力のあるまちづくり

(1)地域再生について

地域再生の取り組みについては、前年度に国から認定を受けた「人とトキが共に生きる島づくり計画」の目標を達成するため、本格的に実行する年となりました。

計画は、「美しい島づくり」「環境に優しい島づくり」「活力のあるまちづくり」を目指し、「積極的に地域バイオマスの利活用に取り組む」として認められています。

新たな国の地方再生戦略として発表された「地方の元気再生事業」を受け止めるために、佐渡市では新たな取り組み体制を立ち上げ、実現に向けて集中的に進めます。

対応する主要事業と各予算

(2)空港整備について

佐渡と東京、大阪など大都市圏とを直結する航空路線の開設は佐渡の経済発展、人的交流など佐渡市の振興には不可欠であり、佐渡空港拡張整備の事業化を早期に実現しなければなりません。

大都市圏直結による波及効果は経済のみならず、人の往来による定住者・UIターン者の増加、都会で暮らす人が一定期間農山漁村で暮らす「二地域居住」や佐渡の病院へ通勤できる医師の確保のためにもぜひとも必要ですので、本年度も引き続き地権者のご理解を得られるよう、良好な合意形成づくりに努めたいと考えています。

対応する主要事業と各予算

(3)佐渡準市民制度の創設について

佐渡との絆を維持・強化したいと考える人や佐渡に貢献したいと考える人、あるいは佐渡に関心や関わりのある人々を組織化し、定期的・継続的なコミュニケーションによる佐渡の活性化を目指した「佐渡準市民制度」を創設します。

佐渡準市民の募集については、佐渡島情報誌の定期発行や各種イベントなどを通じて周知するとともに、首都圏佐渡連合会などの全面的な協力を得て、佐渡出身者をはじめとして登録を呼びかけます。

対応する主要事業と各予算

4、市民への健康増進、保健・医療・福祉への取り組み

(1)健康づくり

本年度も、「健幸さど21」計画に基づき、市民の健康意識の向上と心身共に健康な生活が送れるよう保健活動に取り組みます。特に、生活習慣病予防については、健診結果に応じた保健指導に努めます。

対応する主要事業と各予算

(2)医療について

医療分野では、依然として不足している医師の確保と病院経営の健全化が最優先の課題です。

まず、医師確保については、県と共同で実施している「県医師養成修学資金貸与事業」を継続して実施します。また、19年度に新設した堀口基金の中にも医学生養成のための枠を設置しました。

更に佐渡市独自の対策として、前年度設置した「医師確保対策プロジェクトチーム」を発展・機能強化し、医師確保アクションプランを立て、県内外の医科大学や病院等を訪問して医師確保に努めます。

一方、市立病院の経営健全化については「佐渡市立病院運営委員会」を中心に検討を重ね、進むべき方向を確定するとともに、佐渡市地域医療計画の実行に努めます。

佐渡市の基幹病院といえる佐渡総合病院の移転・建築に対しては、農業振興地域除外等の一連の許認可対応に向け、部局横断的な対策室を設けるなど、側面から支援します。

対応する主要事業と各予算

(3)福祉について

障がい福祉については、本年度、「第2期佐渡市障がい福祉計画」を策定し、3障害を一元化した福祉サービスの一層の充実を図り、障がいのある人が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう努めます。

子育て支援については、学童保育やファミリーサポートセンター、子育て支援センターなど子育て世代のニーズに応じた多様な保育サービスの充実を図り、子育てがしやすい環境整備に努めます。

母子福祉については、全面改築した母子生活支援施設を活用して母子家庭の自立を支援します。また、多様化する児童家庭相談や児童虐待、家庭内暴力(DV)相談などに適切に対応します。

高齢者福祉については、高齢化が著しい本市では、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送れるような基盤整備が必要です。

このため本年度は、民間法人による「認知症対応型グループホーム」など「地域密着型サービス基盤」の整備を進めます。

また、地域包括支援センターを中心に「介護予防」の取り組みを積極的に推進します。

対応する主要事業と各予算

5、安全・安心なまちづくり

(1)消防体制の充実について

火災を始めとする各種災害に対応するため、消防の拠点である消防本部庁舎、通信指令施設並びに訓練施設、消防水利、消防車両など施設・活動資機材を計画的に整備します。

また、救急体制充実のため救急車の整備、及び傷病者の救命率向上を図るため、高度な応急措置を行うことができる救急救命士を計画的に養成するとともに、市民に対する応急手当の普及啓発を進めます。

さらに、AED(自動体外式除細動器)についても、公共施設はもとより、ホテル、旅館等不特定多数の人を収容する施設にも理解と協力を求め設置を促進します。

消防団については、消火活動や風水害への対応等、その果たす役割は極めて大きいものがあります。しかし、近年消防団員数の減少傾向が続いており、団員の被雇用化率が8割を超える現状から、「消防団協力事業所表示制度」を導入し、事業所等との協力体制を構築しながら、消防団員の活動を支援します。

対応する主要事業と各予算

(2)市民と協働した防災・防犯対応について

災害の初期段階では、地域住民の協力による助け合いが重要であり、前年度から整備を進めてきた自主防災組織の100パーセント組織化を目指し、本年度さらに実効性のある組織として、島内の防災力の向上に努めます。

また、地震災害に備えるため、個人が行う住宅耐震診断に対して助成します。

一方、防犯対策についても地域ぐるみでの活動が極めて重要です。地域に住む市民一人ひとりが防犯への取り組みを主体的に考え、地域ぐるみでの防犯活動を通して、犯罪を未然に防止する環境の整備を進めます。

対応する主要事業と各予算

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