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施政方針6〜9

[平成20年度:2008年度]施政方針(5ページ中:4ページ目)

2008年4月24日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

本ページの目次

6、生活しやすい島づくり

(1)交通基盤の整備について

安全・安心な島民生活を維持するため、国道・県道並びに幹線生活市道改良を中心に、地域の実情に即した効率的な交通基盤の整備に努めます。なかでも国道バイパスの早期完成、県道佐渡一周線、佐渡縦貫線、多田皆川金井線及び金井畑野線の改良などは地域の生活や経済活動を支える最も根幹的な基盤整備であり、国・県と協働して重点的に取り組みます。

また、新交通システム導入検討により、高齢者にやさしい地域づくりを目指します。

対応する主要事業と各予算

(2)市街地の整備について

19年度から進めている、「都市計画マスタープラン」については、都市計画法に定める「都市計画に関する基本的な方針」を完成させ、具体的な施策や土地利用に反映させます。

対応する主要事業と各予算

(3)景観に配慮したまちづくりについて

佐渡市は19年3月、景観に配慮したまちづくりを進めるため、景観法に基づく景観行政団体に移行しました。トキとの共生、佐渡金銀山を中心とした世界遺産登録への再チャレンジに合わせ、本年度は景観計画を完成させるとともに、計画実現のための景観条例の制定に取り組み、美しい佐渡づくりに邁進します。

対応する主要事業と各予算

(4)地域情報化の整備について

完成したケーブルテレビなどの情報通信施設を活用し、行政の仕組みを分かりやすく市民にお知らせするとともに、高齢者の生活支援などの新たな行政サービスの展開を目指します。

(5)水道・下水道の整備について

水道事業については、未普及地区の解消や給水区域の統合により、水源の有効利用に努めるとともに、ケーブルテレビ施設を活用した安全・安心の水道施設監視システムの本格稼動や、管路網図のデジタル化を進め、経費の節減を図ります。

下水道事業については、個別処理の方途も探りながら汚水処理の整備を進めるとともに水洗化率を向上させ、環境の島佐渡の水環境改善に努めます。

対応する主要事業と各予算

7、豊かな暮らしについて

(1)農業の振興について

JAや関係機関、生産組織等との連携を密にし、「5割減減栽培」の面的拡大を推進するとともに、冬季湛水や江の設置など「生き物を育む農法」による「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を立上げ、販売担当も配置し、環境保全型農業の推進と佐渡米のブランド化、販売促進に積極的に取り組みます。

また、地産地消の観点からも、着実に米飯給食の拡大を目指します。

国営総合土地改良事業では、造成した小倉ダムが一部供用を開始し、外山ダムの建設や県営パイプライン及び末端パイプラインの整備も始まりました。今後も国・県・地元農家との連携を図りながら、農業用水の確保に努めます。

畜産事業については、企業参入、共同飼育、新規参入等、近年新しい動きが見られますので、このような取り組みを支援します。

対応する主要事業と各予算

(2)林業の振興について

佐渡市の人工林の多くは、間伐や枝打ちなどが依然遅れている状況にあります。森林組合など林業関係団体と連携して間伐作業を推進する一方、島内産材を使用する家具製造などを支援し、佐渡市発注事業の木材については、越後杉ブランド材と同品質、同価格程度の島内産材(佐渡杉ブランド)の全量使用を目指します。また、ペレット・チップボイラーの普及に努め、雇用と島内産材の消費を支援します。

対応する主要事業と各予算

(3)水産業の振興について

佐渡の水産業は、水産資源の減少、魚価の低迷、漁業就労者の高齢化と減少に加え、燃油の高騰などにより厳しい環境が続いています。低迷する水産業活性化のため、海洋深層水を活用してのクロアワビの種苗生産、寒ブリ・南蛮エビのブランド化を推進し、付加価値を高めます。

また、新鮮で安全・安心な水産物を供給するために、両津漁港の衛生管理型漁港への整備を継続するとともに、冷却能力が高く鮮度保持が期待できる、海洋深層水氷の利用促進を図ります。

また、本年9月に天皇皇后両陛下をお迎えして新潟市で開催される「第28回全国豊かな海づくり大会」に関連した協力イベントを計画します。

対応する主要事業と各予算

(4)商工業の振興について

中心市街地の活性化対策として、空き店舗の有効活用や各種イベントと連携した交流事業等、地域の特性を活かした商店街づくりを引き続き支援します。

産業支援については、地域にある優れた地域資源を活用した新事業を創出していくことが今後の有効な方策と考えます。企業情報及び地域資源等の紹介を行うとともに、既に進出している企業支援のために新商品開発等を目指した産学官連携による商品化の研究、首都圏等での商談会の実施、無料職業紹介事業によるUIターンの受け入れを行います。

対応する主要事業と各予算

(5)企業誘致について

地域経済の活性化と雇用創出のため、特に環境型企業や輸送コストの少ないIT関連業種を中心に県及び佐渡市東京事務所と連携して企業誘致に努めます。

対応する主要事業と各予算

(6)観光振興について

佐渡観光の復興には、リピーター率を上げること、県内からの観光客比率を上げることや安定的な個人観光客比率を上げることが重要と考えます。本年度予定されているトキの試験放鳥にあわせ、トキとの共生をテーマにしたエコツアーの造成など、トキ試験放鳥を機会に観光振興に活かす取り組みを進めるとともに、春の山野草や新潟大学の演習林に見られる佐渡の自然環境をテーマにしたエコツーリズムの推進に取り組みます。

佐渡観光を再構築する事業として、19年度から観光ルネサンス事業に取り組んできましたが、本年度も着地型ツアーの造成や芸能体験プログラムの構築に努め、国際的な観光拠点としての整備を着実に進めます。

また、世界遺産登録を目指す佐渡にとって、それにふさわしい町並み整備を進めていくことも必要です。地域住民や関係機関と緊密に連携し、景観形成や観光基盤整備に取り組みます。

対応する主要事業と各予算

8、教育と文化への取り組み

(1)学校教育について

佐渡市学校教育基本構想に基づき、確かな学力を身に付け自信を持って進路を拓く子どもを育成するとともに、郷土の歴史や文化を愛し、夢と誇りをもって自立する人づくりを積極的に推進します。

また、本年度から新たに「適応指導教室」を開設し、指導員を配置して不登校の解消に取り組みます。

学校環境整備では、新穂小学校体育館及び真野小学校校舎の改築を引き続き進めます。また、学校統合については、地元や保護者との話し合いを十分に行います。

対応する主要事業と各予算

(2)生涯教育について

18年度に策定された「生涯学習推進計画」に基づき、「いつでも・どこでも・だれでも」学ぶことができるように、より一層の情報提供に努めます。特に、佐渡市全域の公民館講座・自主活動を推進し、ホームページ等を活用した情報発信を進めます。

また、青少年活動事業では、地域・家庭の教育力の向上を目指して、各地区における分館活動、地域子ども会活動、青少年健全育成活動を推進します。

対応する主要事業と各予算

(3)スポーツ振興について

19年度に策定した「佐渡市スポーツ振興計画」に基づき、子どもから高齢者までの様々なスポーツニーズに対応できるスポーツ環境の充実や施設の有効利用を推進し、生涯スポーツ社会の実現を目指します。

また、総合事業として定着した佐渡国際トライアスロン大会、佐渡ロングライド210大会などを支援し、交流人口の増加と佐渡の活性化を目指します。

対応する主要事業と各予算

(4)トキめき新潟国体について

21年開催のトキめき新潟国体に向けては、本年度リハーサル大会として第38回女子全日本教員バスケットボール選手権大会、第34回新潟県都市対抗軟式野球大会を開催し、大会運営等の習熟を図ります。

また、歓迎装飾、会場清掃美化、花いっぱい運動、記念品製作等市民総参加の大会とするための広報啓発活動を積極的に展開します。

対応する主要事業と各予算

(5)文化行政について

19年に教育委員会所属の機関として「佐渡伝統文化研究所」を設置しました。今後はここを拠点にして、能や狂言、文弥人形など地域における様々な伝統文化の保存・継承事業を行うとともに、市民の文化活動に対して積極的な支援を行い、併せて情報発信に努めます。

対応する主要事業と各予算

(6)世界文化遺産の登録について

昨年末に文化庁へ再提出した世界遺産登録の提案書については、3月末までにワーキンググループによるヒヤリングが実施されますので、佐渡の遺産をアピールし、暫定リストへの登載に向けて全力を尽くします。

また、本年度は構成する資産の国指定文化財指定に向けて調査・研究に取り組むとともに、シンポジウムや講演会、現地説明会等を積極的に開催し、広く市民に周知を図ります。

対応する主要事業と各予算

9、確かな行政サービスについて

(1)行政改革について

行政改革の推進については、「佐渡市行政改革大綱」並びに実施計画である「集中改革プラン」に基づき、その目標とする「時代の変化に対応した新しい佐渡市の形成」のための取り組みを進めます。

これら改革の推進にあたっては、市の取組みの状況や考え方等を公表し、市民の意見をいただきながら、計画策定、実施、検証、見直しのPDCAサイクルのもとに市民と協働して進めます。

対応する主要事業と各予算

(2)人材育成について

地方自治は、従来の国・県指導型の行政運営から、自らの責任において地域の実態に合った、柔軟で効率的な行政運営への転換が求められています。職員にとっても時代のニーズに合った柔軟な思考力と処理能力の向上が求められており、研修を効果的に実施し、人材育成に努めながら、国・県との人事交流を行いネットワークの拡大を図ります。

対応する主要事業と各予算

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