平成27年度 第3回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

日時

2015年10月16日（金曜日）、13時30分〜16時40分

場所

佐渡市役所 3階 大会議室

出席者

13人（事務局含め）

• 推進委員（6名）：会長（佐藤委員）、委員（引野委員・山本（守）委員・川島委員・佐々木委員・野口委員）
• 市役所：総務課長、総合政策課長、財務課長、事務局（行政改革課職員4名）

内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 議事
   1. 第3次集中改革プラン重点項目の平成27年度実施計画について
   2. アウトソーシング推進計画（案）について
   3. その他
      • 次回、委員会開催日について
4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

挨拶

佐藤会長から挨拶

議事

第3次集中改革プラン重点項目の平成27年度実施計画について

以下の重点5項目について担当課長からの説明の後、委員との意見交換を行った。

1. 2-2　事務事業の再編・整理
2. 2-1　将来ビジョンの進捗管理
3. 2-3　補助金等の見直し
4. 9-3　時間外勤務の縮減
5. 10-1　人材育成基本方針の適正な運用

2-2　事務事業評価の再編整理

行政改革課長から事務事業評価の再編整理について説明した。

• 平成26年度までの課題として、事務事業評価から予算要求までにタイムラグがあったこと、評価に決定力がなかったことから整理見直しが進まなかった。
• 評価結果を予算に連動させるため事務事業評価を実施したが、増額要望ばかりが目立ち、本来のPDCAサイクルによる評価ができていなかった。
• 今年度は評価対象事業を絞り評価制度を高め、成果による検証ができるよう事務事業評価の制度設計を再検討し、実施した。

委員からの意見（事務事業評価と人事評価の連動について）

委員

事務事業評価に人材育成の観点を取り入れ、人事評価や人事異動に活かしてはどうか。

行政改革課長

事務事業評価と職員の事務能力を連動して評価するのは人事評価の一つの方法かと思う。現在の人事評価は相対評価で行っている。総務課で人事評価の方法について見直しを検討しているが、事務事業評価と人事評価の連動が図られれば、より効果的なのではないかと考えている。

人事異動については、外部委員会から今回の不祥事を受けて、特定の人物が特定の部署に長期に在職している問題を指摘され、適材適所な人員配置と適切なローテーションが求められている。人事異動の方法についても現在総務課で検討中である。

2-1　将来ビジョンの進捗管理

総合政策課長と財務課長から将来ビジョンの進捗管理について説明した。

総合政策課長

進捗状況の取りまとめの結果を各課で共有するとともに、政策事業の実施等に有効活用できるよう工夫している。

財務課長

平成28年度の予算編成の査定の中で、ビジョンの指標に対しての進行状況と目的・効果をそれぞれ考慮した上で予算の配分を見直すことになっている。

委員からの意見（目標の設定とガイドラインについて）

委員

平成31年度の戦略目標を達成するために総合政策課が各課に、手段や事業などのガイドラインを提示するのか。平成31年に向けての目標が大変シビアに感じられるが、総合政策課が各課に具体的な方策を提示して進めなければ達成は厳しいのではないか。

総合政策課長

平成31年度目標については各課が設定した数値となっている。目標に向けて各課がそれぞれの事業に取り組んでいる。

委員からの意見（将来ビジョンのチェック体制について）

委員

総合政策課は、将来ビジョンの管理担当課の役割を担い、3か月ごとに各課からの報告を取りまとめていると理解している。3か月ごとに取りまとめた報告について、それぞれの報告についてPDCAのC（チェック）がしっかりとなされているか。各課の課長や市長、副市長、政策監の三役と面談のようなものは行われているか。

総合政策課長

基本的には年4回の議会の前後で、取りまとめた内容を総合政策課が市長、副市長、政策監、また行政改革課、財務課、総務課に説明している。そこで挙がった意見については総合政策課が各担当課に伝えることになっている。

委員からの意見（将来ビジョンの今後の見直しについて）

委員

四半期ごとにチェックが入ることは分かった。今回の計画は五か年計画だが、計画期間の途中でチェックに基づいて目標数値など計画を見直すことは考えているか。

総合政策課長

将来ビジョンの財政計画部分については財務課で見直しを検討しているが、成長力強化戦略についての見直しは現在の時点では予定していない。

財務課長

財政計画については、平成25年度に合併特例期間が終了し、今まで旧10市町村を合算して算定されていた普通交付税の加算額分約62億円が、佐渡市への一本算定化に伴い平成31年度に向けて段階的に縮減されることが決まっていた。しかし、平成26年度に国が普通交付税の算定方法を見直し、交付税一本算定額の底上げがなされ、加算額約62億円の約7割が復活する見込みとなっている。来年28年度の普通交付税の見直しを注視した上で、財政計画と比較して普通交付税が増額となれば計画を見直す必要があると考えている。

行政改革課長

財政計画の見直しに伴い、現在の財政計画に基づいた「職員定員適正化計画」の目標値も、新たな財政計画に合わせた見直しが必要となる。また、病院事業、学校・保育園の統廃合が進み職員定数にも変化が生じていることから、総務課と協議の上で「職員定員適正化計画」を見直す方針である。

委員からの意見（目標達成に向けての協力体制について）

会長

平成31年度の目標達成に向けて、各担当課に任せるだけでなく、佐渡市全体で協力する必要があるのではないかと考える。総合政策課が中心となって各課と連携し、把握した進捗状況に基づいて、目標を達成するためにどの事業に重点を置くかの指針を示すことも必要ではないか。

総合政策課長

担当課に対して調査や過去の検証に基づいた手法の提案を行い、様々な事業に取り組んでいるが、指標に届かないケースもある。将来ビジョンに指標として掲げた以上、どの手法が有効なのかを十分に検討し、国が打ち出している地方創生の新たな制度も活用して、指標を達成できるよう努力したい。

会長

目標達成には担当課だけでなく、他の分野の課からの協力も必要かと思う。その調整役として総合政策課が必要なのではないか。

委員からの意見（予算削減と財務課の関わりについて）

委員

削減計画に対しての財務課の関わり方はどうなっているか。

財務課長

普通交付税が段階的に縮減されている中で、一般財源や補助金の削減を進める必要がある。しかし、担当課の事情もあり削減を進められない部分もある。費用対効果について担当課と検証した上で、予算を前年度以下に抑えられるよう折衝を進めている。

委員

「アメとムチ」を使いながら、相対的な経費の削減、継続経費などの固定経費の削減に努めてもらいたい。

2-3　補助金等の見直し

行政改革課、財務課、総合政策課の三課から補助金の見直しについて説明した。

• 今年度は事務事業評価とあわせて、補助金・負担金の検証を行った。
• 要綱から徹底的に見直しを進めている。
• スクラップ&ビルド、サンセット方式の導入を各課に促し、業務量や補助金・負担金の削減に努めている。
• 行政改革課と財務課とで協議を行い、当初予算はゼロベースでの査定を行い、終期の設定がされていない補助金については見直しを図る方針である。

委員からの意見（来年度予算の方向性について）

委員

事務事業評価に掲載されている、予算の方向性の項目を見れば来年度予算の増減を推測できるということか。

財務課長

各担当課が、それぞれの事業に対して示した指針となっている。予算要求時に担当課が指針通りに予算要求を行っているかを財務課で参照することになっている。

委員

示されている指針は各担当課が作成したものであって、佐渡市の三役が自らの権限で方針を決定したわけではないということか。

財務課長

担当課が作成したものである。

委員からの意見（補助金の交付先について）

委員

補助金の交付先について、収益率が高いという観点から削減をお願いできないのか。

行政改革課長

団体への補助ではなく、個人に対する補助であり、収益率が高い事業ということではない。

委員からの意見（観光への補助について）

委員

修学旅行の誘致、外国人観光客の受け容れ体制の整備に対しての補助を充実させてはどうか。

総合政策課長

佐渡島を修学旅行先に選ぶ学校は増加傾向にあるが、島内の観光バスが少ないため、観光バスの島外からの持込みに対して補助を行っている。また外国人観光客向けのガイドが少数であること、外国人向けのパンフレットの作成が遅れていることについては認識している。全面的にバックアップを行いたい。

9-3　時間外勤務の縮減

総務課長から時間外勤務の縮減について説明した。

• ここ数年、毎年組織が改編され、人事異動が行われるため時間外勤務も増加する傾向にあった。
• 今回の時間外勤務における不祥事を受けて調査を進めるにあたり、課長職の業務管理、係内での情報共有が問題として挙がった。
• 本来、時間外勤務は職員が課長からの事前命令を受けて行うが、不祥事以前は職員が個人の裁量で時間外勤務を行い、課長が事後承諾するような運用が頻繁にされていた。
• 主任・副任制によって職員の業務内容が係で共有されているべきであるが、現状は少人数の係においても職員同士の業務内容がしっかりと共有されておらず、一人残業も常態化していた。
• 不祥事後、時間外勤務の事前命令については徹底するよう周知し、一人残業についても主任・副任制に立ち戻り、禁止していく方針である。
• 今後も職員の削減を進めていく中で、職員削減が時間外勤務に反映しないように、今後も継続する事業、継続しない事業に分け、スクラップ&ビルドの仕組みを作っていきたいと考えている。

委員からの意見（ノウハウと一人残業について）

総務課長

佐渡市が抱えている問題として、今回の委員からの質問にもあるが、特定個人にしかノウハウが無い業務が多いというのは事実である。不祥事について精査する中で、マニュアルがありながら守られていなかったことが一つ大きな問題としてあるが、事務事業についてはマニュアルが無く、その多くが個人作業となっていることも問題である。来年度に向け行政改革課が中心となり、各課各係で業務マニュアルを作成する予定である。

委員

特定個人にしかノウハウが無い、また一人で残業するというのは大変危険であるという意識をしっかりと持ってもらいたい。特定個人にしかノウハウが無いのは、個人情報等が一人に集中することになり、情報の漏洩につながる恐れもあり危険である。また一人残業についても、民間企業でも様々な事故例があるため大変危険である。マニュアルの作成、一人残業の禁止を徹底して進めて欲しい。

総務課長

指摘の通り、一人にしかノウハウがなく、一人残業をしていたことが今回の不祥事につながっている。懲戒免職となった2人の職員は共通して仕事ができて、同じ部署に長く在職していた。長く在職することによって、上司が職員を管理・把握できなかったことが問題の根本にあったと考えている。今後課長による管理を徹底する必要がある。特定個人にノウハウが集中することが、組織としての相互のチェック能力を弱め、様々な不祥事を引き起こしている。業務マニュアルを作成し、適正な異動によって職員の能力開発を図れるよう総務課で協議を進めている。

委員からの意見（振替休日について）

委員

休日に勤務した職員の振替休日は取得しやすいか。職員が振替休日をしっかり取得できるようにしてもらいたい。

総務課長

振替休日については本来、時間外勤務手当のつかない同一週内での振替休日を取得できるような運用がなされるべきであるが、取得できていないケースも散見される。課長職のマネジメント能力、業務管理ができていないのが問題である。今後努力したい。

委員

職員の中には、「自分が休むと業務に穴が空いて困る。」と思い取得を躊躇する人もいるかと思う。しかし、休むことによって業務に穴が空いて困るなどということはそうそう無い。職員の意識を変える必要もあるのではないか。

総務課長

課長から促して職員を休ませるよう意識改革にも取り組んでいきたいと考えている。

10-1　人材育成基本方針の適正な運用

総務課長から人材育成基本方針の適正な運用について説明した。

• 佐渡市には平成17年3月作成の「人材育成基本方針」があり、内容も非常に充実したものになっているが、それぞれの職場で適切に運用されているかは疑問である。
• 今回の不祥事を受け、職員研修用に佐渡市職員服務規程と地方公務員法についての記述を中心としたコンプライアンス・ハンドブックを作成中である。そこで公務員としてのあり方について再度見直したいと考えている。
• 個人のスキルアップについても業務研修で進める方針である。今後、佐渡市の職員に何が求められるのか、職員としてどうあるべきか、具体的な目標をもって育成していきたい。
• 11月以降の研修について、以下の2つの方針を検討中である。
  1. 各課の課長がそれぞれの専門分野の講師として職員の研修にあたる。
  2. 専門研修に派遣した職員を講師として職場内で研修を行う。

委員からの意見（職員の教育体系について）

委員

基本方針ではなく、職員の教育体系はあるのか。民間企業では、課長を中心に社員のキャリア形成を中長期的に支援するCDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）や、入社5・6年目の社員によるチューター制度を導入し、早期離職が減少したケースもある。

総務課長

ベースとなる職員講座とレベルアップ研修の2種類の研修カリキュラムの作成を協議中である。また、課長の人事評価の中に、課としての成果やマネジメントを評価できるような項目を加えることも検討中である。しかし、課長が個々で仕事を抱えているために現実的に厳しい部分もある。業務全体を把握して作成していく方針である。

委員

課長に昇進する前に課長教育を行うべきではないか。管理職候補者の昇格前研修を導入してみてはどうか。

総務課長

参考としたい。

委員からの意見（市職員の立場について）

委員

「職場を離れても公務員」と言うが、市民の立場や視点も並行して持ってもらいたい。

総務課長

「職場を離れても公務員」とは、市民の様々な目線がある中、公務員として高い倫理性を持つべきであり、佐渡市職員に限った話ではない。市長が掲げる現場主義を実行するには市民との協働は不可欠であり、地域の運動会への参加等、少なからず実行している職員もいる。休日のイベントの参加を業務命令とすることは難しいが、研修を通して職員1人1人が、地域にとって佐渡市職員がどうあるべきかを学んでいく必要がある。

委員からの意見（職員の自治大学校への派遣について）

委員

昨年も提言しているが、自治大学校へ職員を派遣するべきではないか。昨年の総務課からの回答にも「国土交通省または環境省、新潟県に職員を派遣している」とあったが、派遣先でのOJTではなく、私は行政法や行政手続法について自治大学校で半年間、体系的かつ専門的に学んで欲しいと考えている。事務手続や行政契約の効率化ためにも、長期的目線をもって人材を育成してもらいたい。

総務課長

国や県との関係強化のため、省庁や県庁に職員を研修生として派遣している。また専門研修では新潟県で開かれる3、4日ほどの研修に職員を派遣している。過去にも回答しているが、急速に職員が削減され、組織が疲弊する中で、自治大学校への長期の職員の派遣が厳しい側面もある。しかし研修への投資は可能な限りするべきであり、将来的な幹部の育成のためにも人事異動と組み合わせて職員の派遣を考えていきたい。委員の提言を取り入れて今後の人事異動、人事計画も含めて検討したい。

アウトソーシング推進計画（案）について

事務局からアウトソーシング推進計画（案）について説明した。

• 計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とする。
• 委員からの意見・提言に対する回答として、新たにアウトソーシングに追加された事務・事業はない。
• 受託業者の見込みがなく導入が難しいが、継続して検討を続ける業務は、導入目標時期は未定として掲載している。
• 平成27年度以降に導入目標時期が設定されているものは9業務、導入目標時期が未定のものが12業務あり、合計21業務となっている。
• 実施済みの業務、直営で行う（アウトソーシングを導入しない）業務については今回の計画見直しで除外し、末尾のページに添付資料として掲載した。
• 直営で業務を行うと決定した業務は5業務となっている。それらの業務について委員からの意見が直営か検討継続かで異なっているものもあり、今後の方針を協議したい。

委員からの意見（人件費について）

委員

正職員数あたりの人件費の算定根拠について、基準となる1名あたりの人件費はいくらか。

事務局

人件費の単価は、平成23年度の決算額における人件費を職員数で割った744万8千円となっている。この単価と職員数とを掛けたものを計上するよう担当課に指示している。

委員

人件費に対して費用対効果が見込めないとの記述に対して、行政改革課はチェックしているか。

事務局

「アウトソーシング推進計画（案）」には全体の総事業費のみが記載されているが、基となるアウトソーシング推進計画票の作成時に詳細な費用の記載を担当課に依頼している。人件費、直接経費、物件費、委託費と調査票に入力された金額の総計よりも低額で委託し、経費の削減が見込めるような計画の策定を各担当課にお願いしている。

委員からの意見（総合事務センターについて）

委員

総合事務センター運営事業の担当は行政改革課か。

事務局

総務省から簡易な事務については外部に委託するよう指示を受けている。現在、総務課内に総務事務センターが設けられているが、現状は臨時職員数名が業務を担っている。総合事務センターを外部に委託すると同時に、総合窓口や伝票処理業務を併せて委託できないかの検討を行っている。

委員からの意見（フィルムコミッション事業について）

委員

フィルムコミッション事業について直営を継続するとのことだが、委託することはできないのか。撮影のロケーションの案内に市の職員を割くのはもったいないのではないか。アウトソーシングに向けて検討を続けて欲しい。

会長

島内に受託事業者が無いと言うが、島外の業者には目を向けないのか。委託できない理由について精査する必要があるのではないか。

事務局

フィルムコミッション事業については事務事業評価でも、委託を検討するよう担当課に指摘している。担当課も委託について前向きに検討はしているが、メディア側が行政の介入を希望している事情もあり、市と関わりのある業者でないと委託は難しいとのことである。

委員

撮影中、職員が立会いで長時間拘束されるのはもったいないと感じる。引き続き検討して欲しい。

委員からの意見（導入時期の設定について）

会長

計画に対して答申するにあたり、導入目標時期が設定されていないのは問題ではないか。導入時期について目標が無ければ計画が前進しないのではないか。

事務局

事務局としても、計画を策定するからには導入目標時期の設定が不可欠ではないかと考えている。導入目標時期の設定が不可能な場合は計画から外すことも視野に入れざるをえない。

委員

取組項目10番の電話交換業務について、「アウトソーシング推進計画（案）」では導入目標時期が「未定」となっているが、「総合事務センター設置に伴い、電話交換業務の委託」との記述もある。総合事務センターの導入目標時期は平成28年度となっているが、電話交換業務についても、強引ではあるが導入目標時期を平成28年度に設定しても良いのではないか。

会長

取組項目の10番以降、導入次期がすべて「未定」となっているのは問題である。「推進計画」である以上、導入時期が設定できないのであれば計画から外す必要があると思う。担当課からの説明を聞いた上で、可能な限り導入目標時期を設定し計画に盛り込みたい。

事務局

まず担当課には各事業についてアウトソーシングが可能かどうかを検討させている。その結果、アウトソーシング可能な業務が各課から挙げられた。アウトソーシングについて具体的な検討に移った結果、莫大な経費がかかる等の理由で費用対効果が見込めないと結論づけられた業務については引き続き直営としても現在のところ問題は無いと考えている。しかし、平成24年度の計画策定当初から導入目標時期が「未定」であり、現在も「未定」となっている業務については、当委員会で導入目標時期を設定してもらいたい。今後のアウトソーシングの推進のためにも、ヒアリングや答申時に附帯意見を付けて各課に取組を促してもらいたい。

委員からの意見（職員の削減とアウトソーシングについて）

委員

今の人件費を考えると費用対効果は見込めないかもしれない。しかし、佐渡市の職員が今後削減される中で、削減された人員で今後業務を継続することが可能かどうかの長期的視点も必要かと思う。島内の業者に限定することなく島外の業者も募った上で、島内の雇用も顧慮しながら検討しても良いのではないか。

事務局

指摘の通り、毎年約30人程度の職員を削減する中で業務が可能かの観点でもアウトソーシングを進めるべきだと考える。現在、予算削減を根本に検討を進めているため、委託費用と直営の場合の費用を比較した結果、費用対効果が見込めず「未定」となっている業務も多い。当委員会で検討して欲しい。

会長

次回、委員会で導入目標時期が未設定なもの、導入しないものについて各課に取組状況のヒアリングを行うこととする。

その他

事務局から公共施設等総合管理計画策定の進捗状況について説明した。

• 公共施設等総合管理計画の策定について、10月1日に関係予算が議決され、翌2日に策定支援業務の受託業者を、公募型プロポーザルにより選定することとして、10月15日に応募を締め切った。
• プロポーザルの提案業者は1社であり、書類に不備がなければ10月23日に企画提案書のプレゼンテーション審査を行う。
• プレゼンテーションで審査を行い、同日に決定する。

次回の日程について説明した。

• 次回開催日時を11月12日13時30分とした。

閉会

会長より、閉会の挨拶