令和５年度 農業者等と農業委員会の意見交換会を開催しました

令和５年度 農業者等と農業委員会の意見交換会を開催しました

 

１　目　的

　　農業委員会には、農業委員会法第３８条において、「関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出」が定められています。

　　このため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など農地利用の最適化の推進について、広く農業者等の声を汲み上げるため、「農業者等と農業委員会の意見交換会」を開催します。

　　意見交換会で出された内容については、農業委員会で取りまとめ、市に「農業者の声」として提出するとともに、農業委員会としての意見を佐渡市長に提出することにより、今後の農業政策に反映させます。

２　主　催

　　佐渡市農業委員会、佐渡市農業委員会情報活動協議会

３　後援

　　一般社団法人新潟県農業会議

４　テーマ

　「担い手・経営対策」

　　・　雇用就農者を含む新規就農者等の労働力確保について

　　・　スマート農業技術の現場導入の促進について

５　日　時

　　令和５年１２月１４日（木）１３時２０分から１６時まで

６　場　所

　　あいぽーと佐渡　多目的ホール

　　新潟県佐渡市両津夷３８４－１１　TEL（０２５９）６７－７６３３

７　日程及び内容

時　間	内　容
１３時２０分	◆　開　会（１０分）
１３時３０分 ～ １５時	◆　講演・事例発表（９０分） 　〇　新規就農者の確保対策について（３０分） 　　　新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部 　　　　副部長（農業振興担当） 工藤 勝明　様 〇　新潟県農業大学校の概要と取り組みについて（３０分） 　　　　新潟県農業大学校 研究科 准教授　齋藤　麗子　様　　　　　　　　　　　 〇　女性農業者の活躍とスマート農業技術等の導入について　　 　　　　冨井ファーム　冨井 澄雄　様　（３０分）
	休　憩（１０分）
１５時１０分 ～ １５時５０分	◆　質疑・意見交換（４０分） 　〇　雇用就農者を含む新規就農者の確保・定着向上に必要なことは何か。 　〇　地域に若い担い手を呼び込むため、市町村・農業委員会はどのような取り組みが必要か。 　〇　スマート農業技術の現場導入の促進に必要なことは何か。　等
１５時５０分	◆　閉　会（１０分）

８　参加者　　８７人

９　講演・事例発表

　　（１）「新規就農者の確保対策について」 [PDFファイル／1.98MB]　

　　　　講師　新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部　副部長 　工藤　勝昭　様

 

　　（２）　「新潟県農業大学校の概要と取り組みについて」 [PDFファイル／6.04MB]

　　　　講師　新潟県農業大学校 研究科　准教授　齋藤　麗子　様

 

　　（３）　「女性農業者の活躍とスマート農業技術等の導入について」 [PDFファイル／6.36MB]

　　　　講師　冨井ファーム　冨井　澄雄　様

 

10　質疑・意見交換会　～要約～

 

【農産物のPR・魅力発信について】

　県に対して佐渡の魅力ある農作物と産地育成方法等について質問がありました。

　・　ルレクチェや柿など園芸産地育成の取組が紹介され、また、環境保全活動農業等が魅力ある要素として挙げられました。一方、おけさ柿等高い評価を受けている産地が既にあり、継承できる園地があることの優位性が強調されました。最後に、佐渡の魅力発信や観光、自然環境等も農業の魅力になるとされました。

　農作物のPRについての考え方や具体的な取り組みについてのご意見を頂戴しました。

　・　農作物に対する地元での満足感が強く、全国的な知名度が低いとの指摘がありました。そのため、おけさ柿やミカンなどのブランド品目を中心に全国的なPR、特に大阪でのPRが不足していることが指摘されました。また、佐渡の農作物を船で早朝に集荷し市場に持っていく等の提案もありました。

　　また、新潟県知事のトップセールスについても他県と比べると不足していることから、積極的な取り組みが必要であることのご意見を頂戴しました。

 

【農業産出額の推移】

　県に対して平成４年に２２０億あった農業産出額が令和３年には８５億まで落ち込んでいることの原因について質問がありました。

　・　生産規模の縮小や米価の下落等が要因として考えられますが、詳しい分析はしていません。

 

　・　農業所得の確保についてのご意見を頂戴しました。新潟県の農業ではコメの生産額が減少し、山形県に近い水準となっていることから高収益作物の栽培推進に力を入れる必要があることが指摘されました。

 

【農業所得の確保　冨井ファームの対応】

　冨井ファームに対して農業所得確保についての質問がありました。

　・　収入保険に加入しており年度による収入金額の変動は少ないとのことでした。

　　また、台風被害などもなく、特に問題はないとのことでした。さらに、新潟大学の調査では、水稲の所得は低く効率が悪いが、果樹は高収益を確保しているとの報告がありました。

 

【スマート農業への関心】

　参加者の一定程度がスマート農業に関心を持っていることが確認されました。（来場者に挙手を求めました。）

 

【新規就農者の確保】

　JA佐渡の取り組みについて紹介がありました。

　・　３年間職員として働きながら農業の知識や技術を身につける研修制度を創設

　・　８名の研修生がいて、４名は島外出身者、４名は島内出身者

　・　農業法人の働き方や農業経営のフォローも行っている。

　・　新規就農者の就農準備を始めており、フェアーでの広報活動も行っている。

 

　新規就農者の確保についてご意見を頂戴しました。

　・　農地取得制限が緩和され、全国の市町村で間口を広げた支援が行われており、半農半Xについても支援対象となっています。多様な人材の受け入れに取り組むことが必要です。

　・　新規就農者は、設備投資や原材料の購入などの資金が必要。佐渡の魅力をPRするためのアプローチも含め、支援対策を総合的に整理して情報発信することが必要であるのとご意見を頂戴しました。

 

【総括】

　一般社団法人新潟県農業会議　次長兼業務推進部長　伊花　純雄　様よりコメントを頂戴しました。

　　人口の減少に伴い農業を守るためには、農業経営の拡大や人材の募集、佐渡のPRが必要となります。更に、儲かる農業を実現するためには、農作物のPRや農業経営の改善策についての話し合いが地域で行われることが必要となります。

　　今、地域計画の策定に向けて取り組みが進められていますが、地域においてもこのような視点も含めて活発な協議が行われるよう、本日の参加者にはお願いしたいと考えています。