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[令和2年度:2020年度]施政方針
歳入では、今後人口減少が見込まれていることから、市税の減少のほか、普通交付税では国勢調査人口を測定単位とする費目が多いことによる基準財政需要額の減少も見込まれております。人口減少を抑制するための様々な政策を取り組むためには、引き続き、財政の健全化に努めなければならないと考えております。この度、持続可能な財政運営に向けた歳入確保と歳出抑制を目指し、令和2年度当初予算編成においても歳出縮減に向けて取り組んでまいりましたが、一方で、佐渡中央文化会館(アミューズメント佐渡)の改修工事等、多額の市費負担が必要であっても後年度に先送りできないハード事業や、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加等もあり、財政調整基金の大きな取崩しが必要な結果となっております。
なお、合併特例債関連の事業につきましては、令和2年度当初予算に計上せず、引き続き、今後も議会との協議を踏まえて順次、進めさせていただきたいと考えております。
議員の各位並びに市民の皆さまに、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。