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半年前、通販サイトを利用してゲーム機を購入した。アプリで決裁し、一括払いで支払いを済ませた。数ヶ月経ったころ、通販サイトから請求があったが、心当たりがなく無視していた。このたび、法律事務所から同じ金額の請求があったのだか、どうしたらよいか。
1年前からクレジットカードで毎月20,000円の引落しが続いている。「パソコンがウイルスに感染している」とい画面が表示されたことがきっかけだと思われる。記載されていた連絡先に連絡をし、遠隔操作で修復してもらった。その後も1~2ヶ月おきに同様の事があり、その都度カード決済で修復作業(遠隔操作)の費用を支払った。総額で約40万になる。修復作業以外に毎月費用がかかるという説明はなかった。現在カード会社に連絡して、カードは利用停止としてある。
スマホで「定期縛りなし」「初回1,980円」という化粧品の広告を見て注文した。初回の商品が届いたが肌に合わなかったため、解約の連絡をしようと電話をかけたが、数日間、何十回電話しても「ただいま電話が混みあっています」というアナウンスが流れるだけだった。そうしているうちに2回目の商品と15,000円の請求書が届いた。
大手通信会社を名乗る事業者から「ご自宅の電話回線を光回線からアナログ回線に戻しませんか」「月々、高い電話料金を払っているのはもったいないですよ」と電話で勧誘され、承諾したところ、「手数料4万円」のほかに、「サポート料、毎月5千円」を請求された。大手通信会社とは関係のない事業者だとわかったので解約を申し出ると「2年間は解約できない」「キャンセル料として3万円必要」と言われた。
市役所の職員を名乗る男性から「介護保険料の還付手続きが必要」「○○銀行のATMにすぐに行くように」と電話があった。ATMに到着後、指示された番号に電話し、電話の相手方から言われるままATMを操作した。残高を確認したところ、自分の口座から他人の口座に50万円近い金額を振り込んだことがわかった。
大手通販業者のネット広告で高級ブランドの洋服が定価の半額以下で販売されているのを見つけて注文し、指示された銀行口座に代金を振込みした。業者から「入金を確認しました」というメールが届いたきり、何日経っても商品が届かないため問い合わせしようとしたが、業者のメールはブロックされており、電話も「現在使用されておりません」とアナウンスが流れて連絡がとれない。
アパートを退去する際に、契約書の記載と異なるエアコン清掃代や入居前からあったフローリングのキズの修繕費用など高額な請求をされ納得できない。
国税庁から【未払い税金のお知らせ】との件名で、メールが届いた。
「未納の所得税を納付するように」「期限までに納付がないときには、不動産、自動車、給料などの債権の差押処分に着手する」と書かれており、支払処理に進むためのURLが添付されている。
・同様の事例は全国的にも多発しています。
・国税庁(国税局、税務署を含む)では、ショートメッセージやメールによって、国税の納付案内や差押えの執行予告を通知することはありません。
・不審なメール等に記載されたURLへのアクセスや、支払いなどは絶対にしないでください。
大手通販業者から家族宛てに商品が届いたので受け取ったが、送り主の名前は記載されておらず、家族は注文していないと言っている。中身はお菓子のようだ。開封してもよいだろうか。
消費者庁イラスト集より
送付状に送り主の氏名などの記載がない場合でも、調べてみたら知人や身内からの贈り物だったということがしばしばあります。身近な方に問い合わせてみましょう。
一方、悪質な業者から商品が勝手に送り付けられ、後日代金を請求される場合もあるので注意が必要です。開封や処分は慎重に行い、気になることや困ったことがあれば、早めに消費生活センターへご相談ください。
突然、自宅に訪問してきた男性に「不要な衣類や靴があれば売ってほしい」と頼み込まれ、古くなった洋服などを見せた。「この他に指輪やネックレスはあるか」と聞かれたので見せたところ、「全部で1万円ですね」と言い、すべて持ち去ってしまった。書面等は何もなく、業者の名前も覚えていないので連絡がとれない。
消費者庁イラスト集より
品物を見せてしまうと、簡単には取り戻せなくなります。
・面識のない業者は、自宅には来てもらわない ・一人では対応しない ・断っても帰ってくれないなら警察を呼ぶ ・買取り条件などの書面をもらう ・買い取ってもらうつもりがなければ毅然と断る |
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「体に良い話をしているから」と知人に誘われ、電位治療器の体験会場に行ったところ、すでに50人ほどが集まっていた。1時間ほど無料で治療器を体験しながら、楽しい雰囲気の中で健康に関する話を聞いた。「一週間以上続けて通うと、治療器の効果が上がる」と言われ毎日通っているうちに、「知り合いに声をかけて、新規の方を連れて来てほしい」と会場のスタッフに頼まれた。自分では治療器の効果で体調が良くなってきたように感じるが、最終的にはこの機器を売りつけられるのではないかと心配だ。
会場に人を集め、盛り上がった雰囲気で興奮状態に陥らせ、高額な商品を購入させる商法をSF商法(催眠商法)といいます。長期にわたって足を運ぶうちに判断力が低下し、必要がないものを購入してしまう可能性が高くなります。
知人などから「一緒に行こう」と誘われても十分に注意し、目的のはっきりしない集まりには安易に出かけないようにしましょう。
購入した後でも解約できる場合があります。一人で悩まず、消費生活センターにご相談ください。
大手企業の社員だと名乗る男性から「近々、市内に介護施設ができます。市内在住者のあなたには優先的に入居できる権利があります」と電話があった。「必要ない」と断ると「他市に住む女性に権利を譲ってあげてほしい」と言われたので承諾した。後日、弁護士を名乗る人から電話があり「あなたが行ったことは名義貸しという犯罪行為です。権利はあなたが買ったことになっているので入居するためのお金、600万円を払ってもらわないといけない」と言われ、怖くなって電話を切った。
消費者庁イラスト集より