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農業者の皆さまへ 人・農地プランから地域計画策定に移行しました
地域計画とは
今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、改正農業経営基盤強化促進法が令和5年4月1日に施行されました。
「地域計画」は農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、地域内の農業を担う者（認定農業者、兼業農家、自給的農家、農作業受託組織等）がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。
現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。地域計画の実現を目指して、目標地図に沿った地域内の農業を担う者への農地集積・集約を進めていきます。
参考：農林水産省ホームページ：人・農地プランから地域計画へ＜外部リンク＞
地域計画の策定・実行までの流れ
下記1～7の手順を経て地域計画（目標地図を含む）を策定していきます。
なお、地域計画は令和7年3月末までに策定・公表する必要があります。
1 協議の場の設置・協議
2 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
4 地域計画（案）の説明会の実施・関係者への意見聴取
5 地域計画（案）の公告
6 地域計画の策定・公表
7 地域計画を実現するため実行・随時更新
地域計画策定地域
佐渡市全域で担い手を確保する必要があることや、複数の人・農地プランのエリアで同じ担い手が耕作している現状があることを考慮し、佐渡市全体で1つの地域計画を策定していきます。
全農業者を対象とした「地域計画策定に係る農業経営意向調査」の実施について
人・農地プランのエリア内では、毎年プランの見直しのため話し合いを実施しているところですが、地域計画を作成するためにはもっと詳しい情報を収集する必要があることから、全農業者を対象として「地域計画策定に係る農業経営意向調査」を実施します。
協議の場の開催について
地域計画に係る「協議の場」の説明会を市内6会場で開催します。協議の場では農業者の皆さまのほか関係機関等にお集まりいただき、地域の将来の農地利用の方針について話合っていただく場を開催します。
地域計画に関する注意点
令和7年3月末で農業経営基盤強化促進法による新たな農地契約は出来なくなり、令和7年4月からは契約方法が農地法と農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理機構（農地バンク）の手続きの2種類となります。
なお、地位計画策定後に農地中間管理機構（農地バンク）に基づく農地契約を結べるのは、地域計画の目標地図に登載された地域内の農業を担う者になります。（目標地図の担い手は随時追加・変更が可能です。）
参考：農林水産省ホームページ 農地中間管理機構＜外部リンク＞
公益社団法人新潟県農林公社ホームページ 農地集積バンク＜外部リンク＞
