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新潟県農林水産業総合振興事業(省エネルギー対応農業生産条件整備支援)に係る要望調査

記事ID:0051701 更新日:2023年6月30日更新 印刷ページ表示

新潟県農林水産業総合振興事業(省エネルギー対応農業生産条件整備支援)に係る要望調査を行います

令和5年度新潟県農林水産業総合振興事業(省エネルギー対応農業生産条件整備支援)について、要望調査がありましたのでお知らせいたします。

事業活用を希望される方は、下記事項をご確認の上、要件の確認等がございますので要望調査期限(7月14日)までに農林水産部農業政策課までご相談ください。

ご相談に当たっては、必要書類を必ずご持参してください。

 

※7月14日(金曜日)、要望調査の受付を終了しました。

 

新潟県農林水産業総合振興事業(省エネルギー対応農業生産条件整備支援)

事業内容

コロナ禍及び国際情勢の影響による燃油価格、電気料金及び肥料価格の高騰により、生産コストが増加している農業経営体の経営の安定化を図るため、燃油使用量、電気使用量及び肥料費の低減のために必要な機械等の導入を緊急的に支援します。

1 補助対象
 燃油使用量、電気使用量又は肥料費の低減に必要な機械等
(例)
・土地利用型:トラクター、田植機、コンバイン、
農業用マルチローター、自動操舵システム、乾燥機、たい肥散布機等
・施設園芸型:ヒートポンプ、バイオマス暖房機、ハイブリッド暖房システム、循環扇、被覆の多層化、予冷設備等

2 事業主体
 補助:農地所有適格法人、農業者等の組織する団体
 リース:農業協同組合、民間リース会社 (借受者:認定農業者、認定新規就農者等)

3 補助率  中山間地域:5.5/10以内

4 事業費の範囲   25万円~5,000万円

5 採択要件
(1)次のいずれかが基準より10%以上低減することが見込まれること。

  • 燃油使用量
  • 電気使用量
  • 肥料費

  ※基準は原則直近3か年実績の平均値とする。

(2)燃油使用量、電気使用量、肥料費の低減に係る国庫補助事業の対象とならない取組であること。

6 実施期間 令和5年度

※令和6年2月中(見込み)に納品及び業者への支払いが必要です。

要望調査に係るチェックポイント

要望するに当たり、事前確認内容(要件や必要書類など)として下記チェックポイントをご確認ください。

県単事業(省エネルギー対応農業生産条件整備支援)のチェックポイント [PDFファイル/147KB]

※要望の聞き取りを行う際に下記の書類をご持参ください。

 1 燃油使用量、電気使用量、肥料費のいずれかが基準より10%以上低減することが分かる根拠資料

 2 上記に係る燃油使用量、電気使用量、肥料費の過去3年間の実績資料(伝票、作業日誌等)

 3 機械の見積書

 4 農業の申告書(過去3年間)

 5 既存機械・施設等の一覧表

 6 経営農地の増加見込み面積一覧(目標年:令和7年度までの増加見込み)

【法人等の場合(追加資料)】

 7 規約(定款)

 8 機械・施設等の管理運営規程

 9 構成員名簿

要望調査期限

令和5年7月14日(金曜日)17時まで

要望調査後の手続き

本事業の要件等を満たすか等の聞き取りなどを行い、事業の申請に必要な事業計画書等の書類を提出することとなります。

注意事項

・要望調査は、新潟県の6月補正予算の議決成立を前提にして募集を行うものです。

・本事業は県の予算の範囲内で採択の可否が決定されるため、要件を満たしていても必ず採択されるものではありませんので、ご注意ください。

・国の会計実地検査の対象となる事業です。書類の整備に加え、定期的な報告なども必要となります。

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