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佐渡市新型インフルエンザ行動計画

平成21年4月策定

2009年5月1日、掲載
2009年5月14日、更新(具体的な更新内容)

防災管財課 防災安全係(0259-63-5135)

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  • 2009年5月14日、HTML化しました。(掲載済のPDFファイルを通常のホームページに編集)
本ページの目次

行動計画の目的

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。

20世紀では、1918年(大正7年)に発生したスペインインフルエンザの大流行が最大で、世界中で約4千万人が死亡したと推定されており、我が国でも約39万人が死亡している。また、1957年(昭和32年)にはアジアインフルエンザ、1968年(昭和43年)には香港インフルエンザがそれぞれ大流行しており、医療提供機能の低下をはじめ、社会機能や経済活動における様々な混乱が記録されている。

近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ(H5N1)が流行しており、このウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されているが(2003年(平成15年)12月〜2009年(平成21年)1月の間で、発症者403名、うち死亡者254名)、このような鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する能力を獲得する危険性が高まっている。

このため、国及び県の対策計画等を踏まえ、市における新型インフルエンザ行動計画を策定し、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済の維持に努めるものである。

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流行規模及び被害想定

注釈
  • 平成21年2月17日改定の国行動計画より

新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等に左右されるものであり、現時点でその流行規模を完全に予測することは難しいが、本行動計画を策定するに際しては、「新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会」において一つの例として推計された健康被害を前提とした。

罹患率については、第7回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告に基づき、全人口の25%が新型インフルエンザに罹患すると想定した。さらに、米国疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention, 以下「米国CDC」という)により示された推計モデル(FluAid 2.0著者Meltzerら、2000年7月)を用いて、医療機関を受診する患者数は、約1,300万人〜約2,500万人(中間値約1,700万人)になると推計した。

入院者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2,500万人を基に、過去に世界で流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等を中等度(致死率0.53%)、スペインインフルエンザを重度(致死率2.0%)として、新型インフルエンザの病原性が中等度の場合と重度の場合の数の上限を推計した。

中等度の場合では、入院患者数の上限は約53万人、死亡者数の上限は約17万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約200万人、死亡者数の上限は約64万人となった。なお、これらの推計においては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響(効果)、現在の我が国の衛生状況等については考慮されていないことに留意する必要がある。また、全人口の25%が罹患し、流行が各地域で約8週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1日当たりの最大入院患者数は10万1千人(流行発生から5週目)と推計され、重度の場合、1日当たりの最大入院患者数は増加すると推計された。

社会・経済的な影響としては、流行のピークが異なることから地域差や業態による差があるものの、全国的に、従業員本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の最大40%程度が欠勤することが想定されるとともに、不要不急の事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予想され、経済活動が大幅に縮小する可能性がある。また、国民生活においては、学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等社会活動が縮小するほか、食料品・生活必需品等や生活関連物資が不足するおそれもあり、あらゆる場面で様々な影響が出ることが予想される。

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基本的な考え方

新型インフルエンザがひとたび市内で発生すれば、小・中学校をはじめ、市役所本庁及び支所や公共施設など、日常的に多くの市民が集まる場所では新型インフルエンザの感染リスクが高まる。そのため、その危険性を少しでも低くするために、どのような対応をすべきか迅速な判断が必要である。

市では、市内で新型インフルエンザ患者が発生した直後において、封じ込め期の対策をしっかり行うことにより、たとえ最悪パンデミックになるにしても、その時期をできるだけ遅らせるかが非常に重要であるため、市民を感染から守ることを目的に「佐渡市新型インフルエンザ行動計画」を策定し、この計画に基づき対応することとする。また、社会機能を維持するため、最低限継続する必要のある行政サービスについては「佐渡市新型インフルエンザ業務継続計画」を策定し、市民生活に支障をきたさないよう努めることとする。

今後とも、この「行動計画」及び「業務継続計画」に基づき、より具体的に内容を検討していくとともに、国や県の体制の進展に応じ随時見直しを行うなど、新型インフルエンザ対策の充実を図ることとする。

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国、県、市、事業者、市民の役割

注釈
  • 平成21年2月17日改定の国行動計画より

新型インフルエンザ対策を推進するに当たり、関係機関等の役割については以下のとおりである。

国は、新型インフルエンザの発生に備え、「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。

また、各省庁では、行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザが発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。

新型インフルエンザが発生した場合は、速やかに内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、政府一体となった対策を講ずるとともに、各省庁においてもそれぞれ対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。

また、新型インフルエンザ対策本部は、「新型インフルエンザ対策専門家諮問委員会(以下「諮問委員会」という)」を設置し、医学・公衆衛生の専門的見地からの意見を聞いて対策を進める。

県については、行動計画等を踏まえ、医療の確保等に関し、それぞれの地域の実情に応じた計画を作成するなど新型インフルエンザの発生に備えた準備を急ぐとともに、新型インフルエンザの発生時には、対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。

市については、住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障害者等社会的弱者への対策や医療対策を行う。

社会機能の維持に関わる事業者

医療関係者、公共サービス提供者、食料品等の製造・販売事業者、報道機関等については、新型インフルエンザの発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、事業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施などの準備を積極的に行う。

一般の事業者

一般の事業者については、新型インフルエンザの発生時には、感染拡大防止の観点から、不要不急の事業を縮小することが望まれる。特に不特定多数の者が集まる事業を行う者については、事業の自粛が求められる。

市民

市民は、国や地方自治体による広報や報道に関心を持ち、新型インフルエンザ等に関する正しい知識を得て、食料品・生活必需品等の備蓄や外出自粛など感染拡大防止に努めることが求められる。また、患者等の人権を損なうことのないよう注意しなければならない。

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市の行動計画における指針

水際対策

市は、新型インフルエンザに感染した又は感染したおそれのある者(以下「感染者等」という)の水際での侵入防止を徹底し、市内でのまん延を可能な限り防ぐよう努める。

市内での感染拡大防止対策

主要な感染拡大防止対策は、「患者の入院又は自宅療養」「患者との接触者に対する感染防止のための協力要請等」「地域対策及び職場対策」の3つに大別され、市は、本対策を講ずると同時に、サーベイランス情報、積極的疫学調査結果、対策実施状況等を関係機関から収集し、感染拡大防止対策の評価を実施し、この結果を踏まえ、対策を継続すべきかどうか等を検討する。

医療体制の整備

市は保健所が設置する対策会議に参画し、誤った情報による混乱の防止や有症状者を適切に医療へ結びつけることで感染拡大の遅延を図ることを目的としたコールセンターの設置や医療機関に対する発熱外来の設置及び運営に係る支援など具体的な体制を整備する。

企業との協力

新型インフルエンザの流行によって大多数の企業が影響を受け、従業員等に感染者等が発生することが予測されるため、市は企業の協力を得て社会機能を維持し、市民生活の安全・安心を確保する。

個人、家庭及び地域との協力

市は、新型インフルエンザの被害を最小限に食い止めるために、市民一人ひとりに対し感染拡大防止に関する正しい知識の周知、協力を呼びかける。

リスクコミュニケーション

市は、新型インフルエンザ対策のみでは対策が有効に機能しないおそれがあるため、個人のプライバシーや人権に配慮しつつ、迅速に正確な情報を市民に提供するとともに、継続的に市民の意見を把握し、また、コミュニケーションに障害のある方(視覚障害者、聴覚障害者等)に配慮するよう努める。

埋火葬対策

市は、県の協力を得て、新型インフルエンザが全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備するものとする。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進めるものとする。

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佐渡市新型インフルエンザ対策本部体制

本部設置

市は、国内(市外)で新型インフルエンザの感染者等が発生した場合は、市長を本部長とした佐渡市新型インフルエンザ対策本部を佐渡市役所3階大会議室に設置する。

対策本部構成員

本部長
市長
副本部長
副市長、教育長
構成員
議会事務局長、会計管理者、総務部長、企画財政部長、市民環境部長、福祉保健部長、産業観光部長、建設部長、教育次長、両津病院管理部長、消防長、防災管財課長、健康推進課長

組織体制及び事務分掌

別図1及び別図2のとおりとする。

市の業務移行

市対策本部からの指示により、各部署は通常業務から「佐渡市新型インフルエンザ業務継続計画」に基づく業務に移行し行政機能の維持を図る。

コールセンターの設置

市は対策本部の設置と同時にコールセンターを設置する。設置期間は新型インフルエンザの終息までとする。

市民等への周知

市は新型インフルエンザに関する情報を、チラシやホームページ、CNS、防災行政無線、有線放送設備、市民メールなどを活用し十分周知を図る。

個人の予防対策など
感染しないための予防対策、感染した場合の病院への受診方法などの周知徹底を図る。
市内発生宣言
市内において感染者等が発生した場合は、本部長は市民に対し発生宣言を行う。
コールセンター
問い合わせ電話番号、相談時の留意事項などを周知する。
発熱外来
開設時間及び場所、問い合わせ電話番号、受診時の注意事項などを周知する。
行政サービス
継続している業務、閉鎖する施設、イベントの中止などを周知する。

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各段階における対応

市の行動計画では次のとおり4つの段階に分け、それぞれの段階における対応について対策を講ずることとする。

段階 市内の状況 対策内容 (参考)国行動計画の各段階
市内発生前市内では発生が確認されていない状況
  • 正しい知識の啓発活動
  • 感染した場合の取るべき行動周知
  • 医療機関受入れ体制の周知
  • 市対策本部の設置
  • コールセンターの設置
  • 前段期:未発生期
  • 第一段階:海外発生期
  • 第二段階:国内発生早期
市内発生時市内において発生が確認された状況
  • 市業務継続計画による業務移行
  • 感染者等への対応
  • 感染防止対策の実施
  • 小中学校、各施設などの閉鎖
  • イベント、集会などの中止
  • 市民への外出自粛要請
  • 第二段階:国内発生早期
  • 第三段階:感染拡大期、まん延期、回復期
市内パンデミック時市内において感染者等が多数確認された状況
  • 医療体制の強化
  • 感染防止対策の強化
  • 火葬及び遺体保存の実施
  • 第三段階:感染拡大期、まん延期、回復期
市内小康期市内発生から約8週間を経過した時点
  • 第2波への備え
  • 状況により通常業務へ移行
  • 状況により小中学校、各施設などの再開
  • 状況によりイベント、集会などの再開
  • 第四段階:小康期

市内発生前(未発生、海外発生期)

新型インフルエンザの発生を想定した体制整備に努める。

国及び県の実施する対策の早期把握と実施体制の整備

医療関係機関等との迅速な情報連絡体制の整備

職員に対する研修及び意識啓発

サーベイランス

必要資機材の整備

発生時における医療体制の確保

火葬場の処理能力について

市民への情報提供

市内発生前(国内発生期)

市内への感染を防ぐため下記の体制をとる。

対策本部の設置

コールセンターの設置

感染者等の搬送先設定

市内発生時及び市内パンデミック時

感染のまん延を防ぐため下記の体制をとる。

市民生活に支障をきたさないよう最低限の行政サービスを継続する

市内小康期

市内発生から約8週間を経過した時点で次の体制をとる。

第2波への備え

通常業務への移行

通常業務への移行

各種イベント、集会の再開

用語解説

注釈
  • PDFファイルでの掲載とさせていただきます。

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