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ご意見と、佐渡市の考え方

佐渡市将来ビジョン(案)

2017年4月20日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

提出者数
18名
意見数
20件
提出方法
持参1名、ファックス6名、専用フォーム5名、郵送等6名
注釈
  • ご意見等は一部要約させていただきました。また、同趣旨のご意見等はまとめさせていただきました。
  • 文中の担当課は、意見を募集した時点(平成28年度)の担当課です。

ご意見等(要約)1

予算規模の推移を平成39年度まで公表してください。困難であるなら、少なくとも向こう5年は必要でしょう。

佐渡市の考え方

担当課:財務課

項目:第2章 財政計画

今回、パブリックコメントを行いました佐渡市将来ビジョンの計画期間は平成22年度から平成31年度の10年間となっておりますので、平成32年度以降の予算規模の推移等は、次期計画の中でお示ししたいと考えています。

ご意見等(要約)2

  1. 環境の島の推進
  2. 食料自給率100%を目指し、農業に関心のある人を佐渡にどんどん入れるべき。
  3. 自転車道の整備
  4. 佐渡の独立を目指す

佐渡市の考え方

担当課:環境対策課、農林水産課、建設課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の中で、エコアイランドの推進、農業を中心としたU・Iターン者等の受入態勢の整備、スポーツツーリズムの推進のため自転車道の整備等の受入環境強化の検討など、38ページの「ウ 多様な担い手の確保」「(ア)生物多様性佐渡戦略の推進、39ページの「(イ)更なる環境イメージアップ」、43ページの「イ ハード面の整備」で記載しています。

ご意見等(要約)3

農林水産業に関して、高齢化や担い手不足が問題であるが、新規就業者の受け皿と流通の仕組みづくりが重要です。農林水産業者やU・Iターン者の意見を聞いて推進してもらいたい。

エネルギーについても電気自動車の導入や太陽光風バイオマス発電により自給自足を目指してもらいたい。

佐渡市の考え方

担当課:農林水産課、環境対策課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

農業を中心としたU・Iターン者を含めた新規就業者の確保と安定した経営体の育成のため、栽培品目や栽培方法、販売先など市内各地域別の農業経営ビジョンを策定するとともに、生産から加工、流通、販売まで一貫してプロデュースする体制整備を図ります。

また、国の地域社会維持推進交付金を最大限活用して、産業の振興を図る中で、雇用の場の創出と所得の向上につなげます。

以上については、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の「産業の振興」において記載しています。

エネルギー施策につきましては、佐渡市地域新エネルギービジョンに基づき進めていきます。

ご意見等(要約)4

観光立国を目指す取組みとして、食の提供、島内での佐渡の情報発信、遊歩道・自転車道の整備、空き家の民泊等への活用、佐渡航路の欠航対策が重要です。対応を考えていただきたい。

佐渡市の考え方

担当課:観光振興課、建設課、地域振興課、環境対策課、交通政策課、産業振興課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

食の提供については、佐渡産食材を活かした食事についてホテルをはじめとした観光施設等で提供できる仕組みづくりを進めます。

佐渡の情報発信については、様々な関係者を巻き込んだ佐渡版DMOの構築の中で、ターゲットを的確に絞った戦略を立て、発信する情報内容と対象者のマッチングを図り、効果的な情報発信につなげます。

道路整備については、市民生活の向上に資する道路整備に加えて、ロングライドをはじめとしたスポーツツーリズムによる交流人口が増加していることから、自転車道の整備を含めた受入環境の強化について検討を進めます。

空き家の活用については、移住定住者の増加に向けた取組の中で、移住サポートセンターの新設により、空き家等の積極的な情報発信を行うとともに、民泊への活用についても、コーディネート団体等へ提案や情報提供を行う等、空き家の効率的な活用に努めます。

佐渡航路の欠航時の対応は、利用者の安全のために重要です。対応方針に欠航補償の検討も含めながら、安心して佐渡を訪れることができるよう取り組みます。

以上については、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の「観光地域づくりの推進」「佐渡活性化に向けた地域づくり」で記載しています。

ご意見等(要約)5

島の未来には米軍基地、カジノ、核廃棄物最終処分地等大型施設誘致による海上防潮堤空港、越佐海峡シースルー沈埋トンネル建設等の大規模佐渡島改造が必要です。

佐渡市の考え方

担当課:総合政策課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

国の施策や市民同意などの大きな課題から現段階では実現困難と思われます。

ご意見等(要約)6

人口減少問題は佐渡市の崩壊に関わる喫緊の最優先課題であり、子育て環境の充実により子育て世代の定着や移住を促進させ、少子化問題の解決、将来人口の維持につなげることが重要です。具体的で実現可能と思える、希望のもてるビジョンをお示しください。

また、所得の低い世帯では大学等への進学費用が非常に大きい負担となります。将来の人材を育てるために、教育費の無償化、質の高い教育を保証すべきだと思います。給付型奨学金について、堀口基金による奨学金制度の拡充や、ふるさと納税の目的に教育支援を設定してはどうでしょうか。保育園において0歳児保育が増加しており、保育の質の向上が必要です。

障害者、高齢者を含め、要介護事業については地域包括支援センターで一元化すべきです。

佐渡市の考え方

担当課:社会福祉課、市民生活課、産業振興課、学校教育課、高齢福祉課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

佐渡の将来を担う人材の育成と確保は佐渡市の存続に非常に重要なことであると認識しており、すでに保育料等2人目無料化や土曜日午後保育と病後児保育、入院費の全額を高校卒業年齢まで助成する子どもの医療費助成等の県内トップ水準の子育て支援を実施していますが、より細やかな支援に向けて支援体制の一元化を図ります。

また、所得確保のため、雇用環境の改善に向けた取組として非正雇用者の正雇用化への支援や、国の地域社会維持推進交付金等を活用し、起業・第二創業等の推進や市民の雇用の場の受け皿を担っている企業の事業拡大への支援を強化して、雇用創出を図ります。

奨学金制度については、一定期間、佐渡市で就業定着することを条件にこれまでの奨学金返済額の2分の1返済免除を全額免除する制度に拡充しますが、今後においてもより利用しやすい制度に向けてニーズ等を見極めて対応したいと考えています。 以上については、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の「産業の振興」「佐渡活性化に向けた地域づくり」で記載しています。

福祉窓口の一元化については、国も2020年代初頭の実現を目指しており、本市も国の動向を注視しながら、検討してまいります。

ご意見等(要約)7

中小企業・小規模企業振興条例に基づいた、中小企業の振興を将来ビジョンに記載していただきたい。

佐渡市の考え方

担当課:産業振興課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

企業等への支援策としては、国の地域社会維持推進交付金の支援制度を最大限に活用しながら、若者等の起業、第二創業の推進及び市内における雇用の受け皿となっている企業の事業拡大等を促進し、雇用の創出を図ってまいります。なお、島外からの第二創業等も想定した支援策となっております。

以上については、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の「産業の振興」で記載しています。

ご意見等(要約)8

「高齢者が地域で買い物ができる環境づくり」を施策として取り入れてもらいたい。

佐渡市の考え方

担当課:高齢福祉課、交通政策課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

高齢者が買い物しやすい環境づくりについては、移動手段の確保等への支援の方が効果的かも含めて、交通空白地帯等に住む市民の不便解消に向けた新たな公共交通網の検討とあわせて進めてまいります。

以上については、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の「交通ネットワークの充実」で記載しています。

ご意見等(要約)9

商店街等に設置されている街路灯の老朽化が進行してるため、撤去及び更新、維持管理について市の施策として将来ビジョンに取り入れていただきたい。

佐渡市の考え方

担当課:建設課、産業振興課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

観光客や市民が昼夜問わず、道路等を安全に通行できることは当然のことであり、その安全確保のため、道路照明等を含めた道路の施設所有者や維持管理責任者が、適切な維持管理に努めます。

ご意見等(要約)10

  1. 最上位計画である将来ビジョンと個別計画の関連性が見えない。
  2. 「高齢者が増加する一方で」と記載されているが、減少に転じでいるのではないか。
  3. 普通地方交付税のうち、公債費算入額は起債の償還に充当しなければならないとの説明がほしい。
  4. 経常収支比率の算出例を記載してほしい。また、実質公債費比率についても、一般会計、特別会計、債務負担行為について説明が欲しい。
  5. 人口減少問題に対する取組みについて詳細な記述がほしい。
  6. 農業政策について具体的な施策がほしい。

佐渡市の考え方

担当課:総合政策課、財務課、社会福祉課、地域振興課、産業振興課、農林水産課

項目:第1章 佐渡市将来ビジョンの見直しにあたって

1について、ビジョン概要版の公表や地域説明会の中で説明してまいりますが、将来ビジョンとは個別計画の中で掲げられている施策の実現に向けた基本方針を示す計画であり、市の最上位計画に位置付けられております。

2について、外部有識者会議において、議論したところであり、修正済みです。

項目:第2章 財政計画

3について、起債の償還は、普通交付税や市税などの一般財源で賄っておりますが、普通交付税が減少していきますと、公債費分にかかる交付税の占める割合が増加していくことになります。

以上については、「第2章 財政計画」の中で追加記載します。

4について、「第2章 財政計画」の中で「財政用語解説」に追加記載します。

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

5について、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の中で記載しています「子育て環境の充実」「移住定住への仕組みづくりの促進」「雇用の創出と定住環境の充実」の取組により、出生数や若者の移住定住の増加を図り、少子化対策につなげます。

6について、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の中で記載しています「組織化と法人・団体等の規模拡大」の取組により、大規模法人化や複合経営化などの持続可能な経営体の育成と販売戦略を一体とした佐渡の農業再生に向けた中長期的なビジョンを平成29年度中に策定する中で、具体化します。

ご意見等(要約)11

担い手の不足により、旧市町村単位で開催してきた祭りやイベント等の開催が困難となりつつある。地域の活性化のためにも支援を強化してもらいたい。

佐渡市の考え方

担当課:地域振興課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

支所・行政サービスセンターを地域活性化の拠点施設と位置付け、商工振興イベントをはじめ各種イベント補助の窓口にして、地域との連携強化を図りながら、地域活性化につなげます。

以上については、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の「佐渡活性化に向けた地域づくり」で記載しています。

ご意見等(要約)12

1. 見直しの方向性について

見直しの方向性が「島内で資金が循環する仕組みの構築が重要である」とあるが、現状を維持するためには「外貨を稼ぐ仕組みの構築」に重点を置いた見直しが必要と考える。

2. 市内総生産(GDP)について

52ページの経済活性化戦略指標に市内総生産を目標値として記載すべき。また、1人あたりの生産性をあげるための施策が足りないのではないか。

3. 農林水産業の振興について

一等米比率の向上は重要であるが、コシヒカリのブランド力自体が低下しており、「新之助」への切り替えを急ぐための奨励制度が必要ではないか。また、建設業の農業への参入は担い手の確保や大規模経営化につながると考える。建設業の参入が進むよう市として農業委員会等との調整が必要ではないか。

4. 観光地域つくりについて

世界的3資産を活用した修学旅行コース等の商品造成ができないか。将来のリピーター獲得にもつながると考える。また、DMOを中心とした具体的な施策が見えない。

5. 産業の振興について

離島であるため企業誘致による雇用拡大や規模拡大によるスケールメリットの追求が困難とあるが、情報通信やデータセンター等の知的産業と言われる産業であれば離島のハンディはないと考える。これらの産業の受け皿となるためにも、学校でのICT教育の強化が必要である。

また、佐渡の製造業は良いマーケットを見つけさえすれば飛躍が可能である。島外企業や大学等と連携すれば新しいマーケットが切り開けるのではないか。

水産業についても各地で陸上養殖が盛んに行われており、参入者が多いマグロではなく日本近海にしか生息していないブリの養殖に取組む検討を行ってはどうか。

佐渡市の考え方

担当課:総合政策課、農林水産課、観光振興課、学校教育課、産業振興課

項目:第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略

1について、「第5章 持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略」の中で記載しています「生物多様性佐渡戦略の推進」「6次産業化を中心とした高付加価値化の推進」「外貨獲得のための島外販売」の取組で、これまでの佐渡の豊かな自然・環境を活用したブランド力に加えて、世界農業遺産認定により国内外から評価された自然共生と生物多様性のブランドの活用及び佐渡産品の島内加工による商品に高付加価値化と地域経済分析システムの活用による綿密なマーケティングによるターゲットを絞った販売戦略の構築により、外貨獲得のための島外販売をしっかりと進めていきます。

2について、外部有識者会議において、市内の経済活動を広範囲で補足する目標設定が必要ではないかとの意見を受けて、議論した上で、修正済みです。

3について、これまでの朱鷺認証米制度の活用による佐渡米販売戦略に加えて、世界農業遺産認定により国内外から評価された自然共生と生物多様性のブランドの活用等で、佐渡米のブランド力の強化を図ります。新潟県の水稲新品種「新之助」への品種転換については、国県・米市場の動向を注視しながら対応を検討していきます。建設業の農業への参入については、ニーズを把握しながら支援策等の検討をしていきます。

4について、修学旅行については、すでに佐渡の自然・歴史・文化等を取り入れたコース設定となっています。佐渡版DMOの構築により、各種データに基づいたターゲット別戦略の構築や他の産業等との連携による新たな旅行商品の開発などから、観光振興を図ります。

5について、学校でのICT教育については、平成29年度当初予算に関係経費を計上しています。マーケットの開拓については、産業連関表や地域経済分析システムの活用により、綿密なマーケティングによるターゲットを絞った販売戦略の構築を図ります。また、養殖について、これまでに検討した経緯があり、地形等の問題で養殖に適していないことから、鮮度管理を重視したブランド力の強化と産地直送の仕組みづくりを進めて水産業の振興を図ります。

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