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総論:第1章:佐渡市総合計画・後期基本計画について

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中2ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. はじめに
  2. 総合計画の位置付け
    1. 総合計画の期間・構成
    2. 後期基本計画の構成
  3. 関連計画
  4. 計画の進行管理
  5. 健全な財政運営

1. はじめに

平成16年の佐渡市の誕生に伴い、「新市建設計画」を基本に佐渡市総合計画を平成17年度に策定しました。平成26年度を目標年次とした基本理念や将来像を達成するため、具体的な振興方針を定めた5年間の前期基本計画に沿って、新市のまちづくりに取り組んできたところですが、このたび、前期基本計画が終了することから、後期基本計画を策定しました。

策定に当たっては、これまでの前期基本計画を検証するとともに、アンケート調査やタウンミーティング等により市民の意向を把握しました。また、平成21年に策定した本市の10年後の姿を見据えた「佐渡市将来ビジョン」を踏まえ、今後5年間に重点的に取り組むべき課題を明らかにし、施策の方向性を定めました。

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2. 総合計画の位置付け

総合計画とは、中長期的な視点から、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するために、地域の特性を活かし施策を展開する行政運営の基本方針となるもので、市の最上位計画に位置付けられるものです。

(1)総合計画の期間・構成

佐渡市総合計画は、「豊かな自然 薫り高い文化 活気あふれる新しい島づくり」を基本理念とし、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成され、それぞれの内容と期間は次のとおりとします。

1 - 基本構想

本市が目指す、「トキの舞う美しい島」「文化の薫るおけさの島」「働く汗の光る島」「笑顔と長寿の明るい島」「人情と優しさのあふれる島」を将来像とし、「充実した生活基盤」「魅力ある就業環境」「人が輝く交流促進」を基本目標に定めるとともに、その目的達成のための基本的な考え方(施策の大綱)を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営の指針を示したものです。なお、基本構想の期間は平成17年度から平成26年度までの10年間とします。

2 - 基本計画

基本構想で定めた将来像と施策の大綱を受けて、分野別に現状や課題を明らかにするとともに、基本的な施策の体系を示すものです。

計画期間は、前期を平成17年度から平成21年度の5年間、後期を平成22年度から平成26年度の5年間とし、今回、前期基本計画期間が終了することから、後期5年間の基本計画の策定を行いました。

3 - 実施計画

計画期間と総合計画体系

基本計画に定められた施策を具体的な事業として実施していくことを目標とするもので、それぞれの実施年度、事業量などを明らかにします。

計画期間は3年間とし、ローリング方式で毎年度見直しをして、調整を図ります。

注釈

(2)後期基本計画の構成

1 - 総論

各論の前提となる、計画の概要や市の概況を示しています。

2 - 各論

「基本構想」で定められた施策の大綱に基づいて分類・整理し、それぞれの施策について、現状、課題及び振興の方針を示しています。

3 - 資料

計画策定に当たり実施した市民アンケート調査の結果、及び「佐渡市総合計画審議会」等について掲載しています。

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3. 関連計画

後期基本計画は、前期基本計画に引き続き佐渡市町村合併協議会において策定された新市建設計画との整合性を図りながら策定をしました。

関連計画との関係

また、行政改革大綱と財政計画の見直しに連動して、本市の10年後のあるべき姿を示した佐渡市将来ビジョンとの整合性を図りました。

各分野における施策を着実に推進していくため、総合計画を踏まえ、それぞれの分野の実情に応じて、具体的・詳細な内容について定めたものが個別計画になります。

注釈

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4. 計画の進行管理

基本構想の基本理念を具体化するため、基本計画に定められた方向性に沿って、各事業を推進することとなりますが、計画の進行管理にあたっては、「行政評価システム」を活用します。

基本計画の中の施策分野ごとに、後期基本計画5年間で目指す指標、目標数値を設定し、達成状況の管理をしていくことで計画の実効性を担保していくものとします。

行政評価システムでは、計画(Plan)、実施(Do)、検証・評価(Check)、改善・改革(Action)のマネジメントサイクルにより、施策分野ごとの目標がどのくらい達成されているか毎年度測定し、達成するために手法の見直し、選択・重点化を行い実施計画の見直しを図ります。同時に施策達成状況を数値で表し、市民に公表することで、行政の透明性の確保と市民視点に立った行政運営を実現します。

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5. 健全な財政運営

平成16年3月に佐渡市が誕生した直後の平成16年度一般会計当初予算額は、534億9千万円でした。しかし、国における三位一体改革等の地方財政改革が、本市の合併と同時期に進められたため、緊縮予算編成を余儀なくされ、平成21年度当初予算額は408億円まで縮小し、平成16年度対比では約127億円(約24%)の減となっています。

合併後10年間は特例期間として、合併特例債という有利な地方債や地方交付税の優遇措置などがありますが、平成26年度から5年間で地方交付税が段階的に減少し、平成31年度には優遇措置が完全になくなります。

現在までの財政状況は、財務指標等から見ると、概ね健全な状態にあると言えますが、今後の地方交付税の減額を考えると、今まで以上の歳出・歳入改革が必要であります。しかしながら、合併特例債を利用しての施設整備も必要であり、重要度の高い事業を選択しながら実施していく必要があります。このことから、当初予算額の推移(見込み)は、年々縮小している中で、合併特例債事業の実施により、平成22年度から25年度までは一時的に予算規模が増加する見込みとなっています。

あわせて、本市経済の停滞を招かないよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた成長力強化戦略を実施することにより、財源の増加につながるような財政運営に努めなければなりません。

当初予算額の推移(見込み)

当初予算額の推移(見込み)
年(平成)予算額(億円)
16534.9
17498.0
18458.6
19452.8
20424.0
21408.0
22425.0
23449.0
24440.0
25413.0
26362.0
注釈
  • 平成22年度以降の数値は見込額。

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