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総論:第3節:主要指標

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中4ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 人口
    1. 人口の推移と目標
    2. 産業別人口
  2. 土地利用
    1. 地域別土地利用
    2. 目的別土地利用

1. 人口

(1)人口の推移と目標

人口減少、少子・高齢化の時代を迎え、全国的に見ても人口規模の維持は困難な状況になりつつあります。このことは、本市においても顕著に表れており、年間約1千人ずつの人口減少が続いています。また、高齢化率においては35%を超え、県平均を約10ポイントも上回っています。人口減少の主な要因として、若年層の流出や出生率の低下などが考えられます。

このような状況を踏まえ、本計画の目標年次である平成26年の本市おける目標人口を「59,000人」と設定します。

過疎対策として、新たな産業の創出や企業誘致による雇用の場の創出と機会の拡大、子どもを安心して生み育てられる環境整備を強化していくことが必要となります。

また、第1次産業と商工業や観光産業の連携により地域の活性化を図り、さらに循環型社会システムを構築し、住みよい環境づくりを推進し、交流人口や定住人口の拡大を図ることに対しても積極的に取り組む必要があります。

佐渡市人口の推移(国勢調査)

(単位:人・%)
区分昭和35年昭和40年昭和45年昭和50年昭和55年昭和60年
実数実数増減率実数増減率実数増減率実数増減率実数増減率
総数113,296102,925-9.292,558-10.187,504-2.984,942-2.981,939-3.5
0〜14歳34,77726,938-22.521,538-20.117,996-16.415,986-11.214,593-8.7
15〜64歳68,72065,771-4.359,734-9.256,484-5.454,035-4.350,753-6.1
65歳以上9,79910,2164.311,28610.513,02115.414,92114.616,59211.2
年少人口比率30.726.2-23.3-20.6-18.8-17.8-
生産年齢人口比率60.763.9-64.5-64.6-63.6-61.9-
老年人口比率8.69.9-12.2-14.9-17.6-20.2-
(単位:人・%)
区分平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年
実数増減率実数増減率実数増減率実数増減率推計増減率推計増減率
総数78,061-4.774,949-472,173-3.767,386-6.662,332-7.557,372-8
0〜14歳12,619-13.510,917-13.59,467-13.38,069-14.86,848-15.15,736-16.2
15〜64歳46,535-8.342,855-7.939,553-7.735,799-9.532,808-8.428,989-11.6
65歳以上18,89313.921,17712.123,1499.323,5141.622,678-3.622,649-0.1
年少人口比率16.2-14.6-13.1-12-11-10-
生産年齢人口比率59.6-57.2-54.8-53.1-52.6-50.5-
老年人口比率24.2-28.3-32.1-34.9-36.4-39.5-
注釈
  • 推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口(平成20年12月推計)」から。
  • 数値は、年齢不詳者及び四捨五入の関係で合計が総数に合致しない。

佐渡市出生数・出生率の推移(資料:佐渡保健所)

佐渡市出生数・出生率の推移
 出生数出生率
昭和31年208817.3
昭和50年101811.6
平成16年4005.8
平成17年4196.2
平成18年4707.1
平成20年4396.7
注釈
  • 出生率は人口1,000人対する率。

佐渡市合計特殊出生率の推移(資料:厚生労働省)

合計特殊出生率の推移
 佐渡管内新潟県全国
昭和58年〜昭和62年2.221.871.73
昭和63年〜平成4年2.051.721.53
平成5年〜平成9年1.981.621.44
平成10年〜平成14年1.901.491.36
平成15年〜平成19年1.701.371.30
注釈
  • 合計特殊出生率とは、15歳〜49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

(2)産業別人口

第1次産業の就業人口比率は、昭和45年までは就業者数全体の50%以上を占めていましたが、年々減少を続け平成17年には25%以下までに比率を下げており、第2次・3次産業への移行が顕著になっています。しかし、これまで5年間で10%以上の減少率を続けてきた第1次産業の就業者人口が、平成12年から17年までの5年間ではほぼ横ばいとなっており、下げ止まりが見られるようになっています。

一方、第2次・3次産業の就業者人口については、バブル期までは増加していたものの、それ以降は減少傾向に転じています。

佐渡市産業別就業者数の推移(国勢調査)

(単位:人・%)
区分昭和35年昭和40年昭和45年昭和50年昭和55年
実数実数増減率実数増減率実数増減率実数増減率
総数60,37554,370-9.952,807-2.949,859-5.648,670-2.4
第1次産業就業者数38,76931,835-17.927,330-14.221,923-19.818,361-16.2
第2次産業就業者数6,5616,495-17,471158,30311.19,60515.7
第3次産業就業者数15,02816,0346.718,00612.319,5928.820,6945.6
第1次産業就業者比率64.258.6-51.8-44-37.7-
第2次産業就業者比率10.911.9-14.1-16.7-19.7-
第3次産業就業者比率24.929.5-34.1-39.3-42.5-
(単位:人・%)
区分昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年
実数増減率実数増減率実数増減率実数増減率実数増減率
総数45,815-5.943,749-4.542,570-2.739,428-7.436,314-7.9
第1次産業就業者数15,614-1512,905-17.311,004-14.78,803-208,789-0.2
第2次産業就業人口10,0094.210,2782.79,970-39,911-0.67,777-21.5
第3次産業就業人口20,180-2.520,5571.921,5724.920,696-4.119,711-4.8
第1次産業比率34.1-29.5-25.8-22.3-24.2-
第2次産業比率21.8-23.5-23.4-25.1-21.4-
第3次産業比率44-47-50.7-52.5-54.3-

産業別総生産額の推移(新潟県市町村民経済計算)

(単位:百万円)
平成年度1012141618
市町村内総生産264,958252,974235,857221,924207,527
第1次産業農業11,3769,3039,5146,0838,608
林業1,4581,0441,058857724
水産業6,0094,7374,3803,9573,832
小計18,84315,08414,95210,89713,164
第2次産業鉱業253336173148226
製造業22,60323,86517,14016,29014,198
建設業59,86846,75441,16837,23626,386
小計82,72470,95558,48153,67440,810
第3次産業電気・ガス・水道業6,2366,7596,1255,4225,138
卸売・小売業20,47419,84618,93516,99614,964
金融・保険業8,7218,33111,21310,92310,287
不動産業22,64023,58124,06523,14823,238
運輸・通信業14,96714,76214,23213,64012,404
サービス業48,43551,30649,23346,75045,177
政府サービス生産者42,25642,90741,63142,75442,228
対家計民間非営利サービス生産者6,0035,2345,0644,7926,059
小計169,732172,726170,498164,425159,495
小計271,299258,765243,931228,996213,469
輸入品に課される税・関税1,9161,9161,8431,8952,200
(控除)総資本形成に係る消費税1,6051,4821,1811,2321,195
(控除)帰属利子6,6526,2258,7367,7356,947

2. 土地利用

(1)地域別土地利用

本市の地理的、産業的特性から「大佐渡」「国中」「小佐渡」の3地域に区分し、それぞれの特性を活かした施策の展開と、これらを有機的に連携する道路及び情報通信ネットワークを構築していきます。

大佐渡地域

佐渡の主峰金北山をいただく大佐渡地域は、両津地区北部及び相川地区全域で構成し、洞爺湖サミットで一躍有名になった原生林を始めとする天然山系は、樹林が海岸までせまり、その豊かな天然水が日本海に流れ、農林水産業の営みに恵みを供給するとともに、リアス式海岸と海岸段丘が続く景観は北日本の魅力として、自然と感動を感じさせる地域です。

自然の恵みにより生まれる食材及び世界遺産登録を目指す佐渡金銀山等佐渡を代表する歴史・文化等の観光資源に恵まれた自然環境の中で、北の交流地域の役割を目指します。

国中地域

国中平野を中心とした国中地域は、両津地区、佐和田地区、金井地区、新穂地区、畑野地区、真野地区で構成し、その平坦な広がりは、島を実感させないほど広大であり、そこで収穫される「佐渡産コシヒカリ」は全国ブランドとして高く評価されています。

一方、両津港を中心とする東部と真野湾に面する西部には、代表的な商業圏が位置するなど経済の中心であり、今後の発展軸の中核となる地域です。

この地理的に恵まれた条件を生かし、政治経済、人流及び物流の東の玄関両津地区及び流通の結接点佐和田地区を中心として、全体の発展の主軸となるとともに島の情報発信基地としての役割を目指します。

小佐渡地域

越佐海峡をはさんで本土に面する小佐渡地域は、両津地区の南部、畑野地区の南部、赤泊地区、羽茂地区、小木地区で構成し、なだらかな山系を形成するとともに豊富な樹林が海岸にせまる地区と海岸段丘地区で構成され、温暖な気候は南日本の魅力を感じさせ、古くは北前船の寄港地や、佐渡金銀山からの金銀の積出港として栄えた地域です。

自然の中でのキャンプ地や、マリンスポーツの基地を有することに併せて、温暖な気候を活用した果樹栽培や海洋深層水を利用した産業基地化に向けた展開を促進し、体験型を中心とした南の交流地域としての役割を目指します。

(2)目的別土地利用

既存の市街地や、その周辺地域の道路網、生活関連施設、公園及び緑地の整備など自然と調和の取れた快適な居住環境の整備を中心とする「住居地域」。

産業・流通及び防災活動に対応した拠点の整備と港湾と隣接した住居ゾーンの一体的・総合的な整備を推進する「商業・流通地域」。

中山間地における産地の保全管理を支援し、天然資源に恵まれた林・漁業の振興と連携した特定品目の産地化や高生産品目性の確立を促進するとともに、民俗文化・農漁村体験を主体とした都市との交流を推進する「農漁業地域」。

国定公園地域や県立自然公園区域を中心とした自然景観の保護を努め、住民の憩いの場、野外観光レクリエーション基地として自然環境の保全を図るとともに、保安林の計画的整備による水資源かん養等の森林保全を図る「森林・自然地域」の、大きく4つの目的別地域区分に基づき連携をしながら総合的な振興を図ります。

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