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各論:第1節:充実した生活基盤「1.自然と調和のとれた安全と安心のまちづくり」

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中5ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 交通体系の整備
  2. 市街地の整備
  3. 河川、海岸、湖沼及び周辺整備
  4. 地域情報化基盤の整備

(1)交通体系の整備

道路

現状

本市の道路交通網は、国道350号を中心に、海岸線を一周する主要地方道佐渡一周線と内陸部を連絡する主要地方道4路線、一般県道17路線及び市道路線により網羅されています。

国中地区において、慢性的な渋滞問題を抱える国道350号はその解消対策としてバイパス工事に取り組んでいます。

主要地方道佐渡一周線は、風光明媚な海岸線を有し、点在する集落を連絡する重要な幹線道路ですが、依然として狭あいで法線の悪い危険箇所が存在し、住民生活に支障をきたしている状況にあります。また、内陸部の主要地方道及び一般県道においては、除雪作業もままならない区間が多くあるなど課題が山積しています。

佐渡市誕生後、公共関連施設や医療機関が集中する国中地区へのアクセス道路として国道350号、主要地方道、一般県道及び幹線市道の整備を集中的に取り組んでいますが、国の三位一体の改革以降、公共事業は縮減傾向にあり、国道350号国中バイパスの供用時期は平成30年以降になる見込みです。

このような状況の中、周辺地域との地域格差を解消する観点から県道を含めた道路ネットワークの再編成を行い、地域住民との協働による集中的かつ効率的な整備を図る必要があります。

また、観光を主要産業とする本市としては、近年多様化する観光客のニーズにこたえるため、トキとの共生、世界遺産登録を見据えた道路案内等の施設整備を更に充実させる必要があります。

市内の市道橋は835橋あり、このうち延長15メートル以上の橋りょうは107橋となっています。架橋から50年を経過する橋りょうについては、改修が必要となってきています。

課題

  1. 幹線道路の整備
  2. 現道拡幅によるあい路の解消
  3. 国道バイパスの整備
  4. 防災・減災対策
  5. 交通安全・交通事故対策
  6. 安全・安心で計画的な道路管理
  7. 景観に配慮した新たな道路空間の創出

振興方針

  1. 国・県道を含めた主要幹線道路の見直しと効率的な整備により、安全で安心な道路環境の創出を目指すとともに、広域防災、緊急医療にも対応する質の高い道路ネットワークの整備を県とともに推進します。また、地域の活性化につながる道路及び主要公共施設へのアクセス道路の整備を重点的に促進します。
  2. 周辺地域の道路整備は、地域の実情をよく把握し、局部改良による整備にも取り組み、緊急・救急車両の通行を確保するとともに時間短縮を図ります。
  3. 国道350号の交通渋滞解消を図るため、両津地区の改良及び国中バイパスの早期整備を促進します。
  4. 安全で安心な市民生活に寄与するため、災害・緊急時に機能する交通体系の整備を促進します。また、橋りょうの点検を実施し、必要に応じて橋脚の補強を計画的に実施します。
  5. 交通事故多発箇所の安全対策や危険箇所の解消に努め、安全な道路環境の整備を促進するとともに、通学路、福祉施設周辺を中心に交通弱者に配慮した歩道整備を推進します。
  6. 市道橋の管理を適切に実施し、ライフコストの縮減を図るとともに、市道管理についてはパトロールを充実させ、計画的な維持管理に努めます。
  7. トキとの共生、世界遺産登録に関連する周辺地域の道路整備は、自然環境を重視しながらも地域住民の生活安定に向けた整備を促進し、佐渡國しま海道事業による新たな道路環境創出に向けた取組を推進します。また、整備においては、行政が先導役としてふさわしい景観づくりを進めます。

港湾

現状

本市には特性の異なる2つの重要港湾と2つの地方港湾があり、本土との航路を有する港湾は、両津港、小木港、赤泊港の3港で、それぞれ異なる港湾とネットワークを有する特徴があります。

重要港湾である両津港は、佐渡島における島内消費物資等の流通拠点として、また、海の玄関口としての機能を有しています。しかしながら、その立地条件からターミナル周辺の慢性的な駐車場不足や港湾へのアクセス道路等は未だ解消されない状況にあり、港湾利用者の利便性向上を確保するためにも機能を充実させる必要があります。

また、船舶の安全運航確保に向けたフェリー埠頭の整備と北埠頭周辺の環境整備も港湾機能の強化を図る重要な事業として位置付けられています。

小木港は、佐渡島南部における観光の玄関口として港湾整備が進められる一方、羽茂港区への一般的な物流機能の集約化を図ってきました。港湾を通じた文化的な交流を推進するとともに、増大する海洋性レクリエーションの需要に対応するため、周辺の環境整備と小型船の集約化を図る必要があります。

また、大規模地震災害時における小佐渡地域の拠点として緊急避難及び物資輸送などの対策を進める必要があります。

赤泊港は、北埠頭地区の物揚げ場の整備や都市機能用地の埋め立てなどが完了し、概成港として位置付けられています。歴史的港湾に象徴される背後地の街並み景観を活用した港の賑わい創出と、長岡市との連携を深める観点から両市とも背後の道路整備を推進する必要があります。

二見港は、船舶の大型化に対応するための北埠頭岸壁や中央埠頭岸壁の整備により、佐渡北西部における拠点港として内貿機能の強化が図られてきました。また、全国避難港の指定も受けており、赤泊港と同様に概成港として位置付けされています。

近年、大型クルーズ船の寄港が回数を重ねていることから、観光政策を含めた港のあり方を検討していく必要があります。

課題

  1. 地域振興拠点としての港湾整備
  2. 島内4港の機能分担の明確化
  3. 重要港湾の整備
  4. 地方港湾の整備

振興方針

  1. 地域振興の拠点となり得るような港湾施設の整備を促進し、交流・観光、物流・産業の活性化を推進します。
  2. 島内4港の機能分担を明確にし、それぞれの港が十分役割を担える施設の拡充を促進します。
  3. 重要港湾である両津港、小木港は佐渡の玄関口として、安定した離島航路の確立を目指し、船舶の安全運航を確保するとともに、両津港では北埠頭開発による港周辺の賑わい創出を促進し、小木港においては、マリンレジャー施設の整備と防災機能の拡充を促進します。
  4. 地方港湾である赤泊港は、背後地の街並み景観を活用した地域活性化に向け、アクセス道路の整備を促進し、二見港は物流及びエネルギー拠点としての機能充実を図るとともに、大型クルーズ船の寄港にこたえられる施設の拡充を促進します。

航路

現状

本市と本土を結ぶ両津・新潟航路、小木・直江津航路、赤泊・寺泊航路は、人や物資の輸送機関として大きな役割を担ってきました。平成20年9月に、定期航空便を運航した事業者の撤退により代替交通手段がなくなり、唯一の交通機関としてその重要性はますます大きくなっています。

一方、観光客の減少が事業者である佐渡汽船株式会社の経営を圧迫した結果、平成20年4月から小木・直江津航路は2隻から1隻体制となり、減便が行われています。この状況を改善するため「小木直江津航路二隻化戦略検討委員会」が設置され、北陸信越運輸局、県、上越市、佐渡市、新潟大学、佐渡汽船などの関係者が小木直江津航路への誘客策を検討し、実施しています。

また、平成20年5月に設立された「佐渡航路活性化協議会」は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定計画「佐渡航路地域公共交通総合連携計画」の策定を終え、平成21年度から30年度までの計画となる観光を核とした航路の活性化を目指した国の補助事業に着手しています。

課題

  1. 航路の将来ビジョンの構築と実現
  2. 航路活性化の追求

振興方針

  1. 平成21年度に創設された「地域活力基盤創造交付金制度」の活用や、同年度に改正された離島航路補助金交付要綱への対応など、国や県、対岸の新潟市、長岡市、上越市、事業者としての佐渡汽船等と連携し、運賃の低廉化や北陸新幹線の開通を視野に入れた複数航路の確保など、安定した航路運営体制の確立に向けた将来ビジョンを構築するとともに、それを実現するための諸施策を推進します。
  2. 「佐渡航路地域公共交通総合連携計画」に積極的に関与するとともに、社団法人佐渡観光協会を始めとする島内の観光関連業界等との連携のもと、島の資源を最大限に活用した多様なニーズに対応する観光メニューを創造し、効果的なPRを行うことにより、観光を核とした航路活性化を実現するための諸施策を推進します。

空港

現状

佐渡〜新潟間航空路線は、平成20年9月に、航空会社の撤退により定期便が就航していませんが、県や佐渡新航空路開設促進協議会とともに早期の運航再開に向けて取組を進めています。

また、県は、平成22年10月の羽田空港再拡張に伴う発着枠確保を目指し、佐渡〜羽田航空路線の開設に向け取り組んでいます。

本市の地域経済活性化のためには、大都市圏との航空ネットワークの形成が重要ですが、現空港の滑走路長890メートルでは、ジェット機等による大都市圏との直行便の就航は困難であり、空港の拡張が必要となっています。大都市圏へ就航可能な滑走路延長2,000メートル級の空港拡張整備計画については、早期に事業化できるよう、県とともに取り組んでいるところです。

課題

  1. 首都圏直行便の開設
  2. 大都市圏へ就航可能な2,000メートル級空港拡張整備に向けた事業化申請
  3. 佐渡〜新潟線の運航再開、現空港の利用促進
  4. 空港を核とした地域振興

振興方針

  1. 首都圏直行便の早期実現に向けて、県や佐渡新航空路開設促進協議会とともに取組を進め、羽田空港発着枠や運航会社の確保に努めます。既存の交通機関からの転換だけでなく、新規需要の掘り起こしを行います。
  2. 拡張整備計画の事業化申請のため、地権者全員の同意取得を目指します。広報や各種イベントにより、空港拡張整備に対する市民の理解と機運醸成を図ります。
  3. 県や佐渡新航空路開設促進協議会とともに、佐渡〜新潟間航空路線の運航再開を目指すとともに、現空港を活用したチャーター便等の就航に向けて取組を進めます。
  4. 空港周辺地域について、佐渡の玄関口としての施設整備とともに、地域住民の要望を十分に反映した社会・生活基盤の整備や、新佐渡空港を核とした地域経済の活性化を図るため、県と連携しながら取組を進めます。

島内公共交通体系

現状

本市におけるバス利用者数は、合併時の137万3千人から、平成20年度は105万人にまで減少し、民間事業者による唯一の自主運行路線である本線も例外ではありません。地域住民の生活交通確保のため支出している運行費補助金は2億円を超え、また、島内の中心部以外は収支率が低く、抜本的な交通体系の見直しが求められています。

そのような状況の中で、平成20年度に、地域公共交通活性化協議会を設置し、利便性が高く、効率的で持続可能な公共交通体系の整備に向けて各種社会実験を実施しています。

旧両津市で実施されていた福祉バスについては、7か月間の社会実験を経て、平成21年7月から全島にサービス拡大することとなりましたが、患者輸送バスやスクールバスなどは合併前の旧市町村から引き継がれたままとなっています。

路線バスの観光地立寄り、収支率が低い路線の改善に資する業者提案の受け付け、そして地球環境保護の立場から、公共交通機関の利用促進など、国の補助事業を活用した抜本的な改革を進めています。

課題

  1. 地域の実情に応じた効率的で持続可能な公共交通体系の整備
  2. 公共交通の利便性向上及び交通弱者の外出支援
  3. 観光客の二次交通の充実
  4. 公共交通の利用促進及び地球環境への負荷軽減
注釈
二次交通
複数の交通機関を使用する場合の2種類目の交通機関のこと。ここでは、主に船で来られた観光客の島内移動のための交通機関をいう。

振興方針

  1. 幹線、支線及び地区内路線の役割に応じた戦略的な運行とともに、交通空白地域の解消を目指します。効率的な運行により路線の収支率向上を図ります。また、現在の運行事業者のみならず、広く事業者が参入しやすい環境をつくるとともに、NPOや地域住民等が主体となった運営組織を育成していきます。
  2. バリアフリー化に対応した車両の導入により、交通弱者にやさしい環境をつくるとともに、運賃の低廉化・多様化によるサービスの拡充を図ります。運行経路、ダイヤ、バス停等の見直しをし、免許返納制度との連携もしながら、公共交通の利用促進を図ります。また、他の交通機関と連携したICカード等の導入について研究します。
  3. 観光客のニーズに合わせた経路や運行頻度を確保するとともに、観光施設との連携により利用促進の動機付けを設けるなど、観光客の利便性向上に努めます。ラッピングバスや佐渡ならではの特徴的なバスを運行するなど、公共交通の魅力向上に努めます。外国語表記による案内板等の整備を進めます。
  4. 自動車から公共交通への転換を促すため、環境に関する意識の高揚を図りながら、ノーマイカーデー、パーク&ライド等を推奨するとともに、公共交通の利便性向上を図ります。
注釈
ラッピングバス
広告を印刷したフィルムを車体全体に貼り付けたバス。
注釈
ノーマイカーデー
地球環境への負荷軽減のため、自家用車等の利用自粛と公共交通機関の利用促進を行う取組。
注釈
パーク&ライド
最寄りの駅や停留所まで自家用車等で行って駐車し、そこから公共交通機関へ乗り継ぐ方式。

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(2)市街地の整備

現状

本市には現在、両津、相川、佐和田、真野の都市計画があり、全体で約24,354haの都市計画区域を有しています。平成20年度において、本市のまちづくりの目標として「基本理念」、「まちづくりの目標」及び「まちづくりの基本スタンス」を設定し、地形・生活圏の視点から市域を大きく両津・相川・国中・南佐渡地域に区分した上で、それぞれの地域の整備目標や整備方針を示し、都市の将来像やまちづくりの基本方針となる「佐渡市都市計画マスタープラン」を策定しました。

課題

  1. 都市計画区域の再編
  2. 長期未着手都市計画道路の見直し

振興方針

  1. 4地区の都市計画区域の統合と併せて、新穂地区の区域への編入を考慮した都市計画区域の見直しを行い、都市からの開発の影響が少ない離島としての地理的優位性を活かした土地利用と、地域別の整備目標や整備方針を設定し都市計画を進めます。
  2. 計画決定から概ね30年以上を経過している長期未着手都市計画道路については、その必要性、事業可能性を考慮し、変更・廃止なども視野に入れた見直しを行います。

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(3)河川、海岸、湖沼及び周辺整備

河川・湖沼

現状

佐渡の河川は、県が管理する二級河川の85水系145河川と市が管理する準用河川41河川からなり、特徴として流路が短い急流河川が多く存在します。ここ数年、局地的な集中豪雨による洪水や土砂災害が全国的に頻発しており、本市においても市民の生命、財産を守るため、災害に備えた公共土木施設の整備が必要となっています。

現在、二級河川の整備は国中地区を中心に着実に整備が進められていますが、市が管理する準用河川や普通河川については、財政上の理由等によりほとんど計画的整備がなされていない状況にあります。

また、トキの繁殖に関わる周辺地域の河川整備は、共生を念頭に環境に配慮した整備を進める必要があります。このようなことから、人と環境が共生する島「エコアイランド」を目指している本市としては、市民の憩いの場として自然と調和のとれた潤いのある水辺の創出に向けた整備も必要です。

課題

  1. 市民の安全が確保できるような河川整備
  2. ハザードマップの配信等ソフト事業による災害の予防・減災
  3. 生態系や自然環境、景観に配慮した河川整備
  4. 河川敷の良好な環境維持

振興方針

  1. 河川整備は周辺の土地利用状況を勘案し、優先順位をつけて整備促進を図ります。
  2. 局地的なゲリラ豪雨に備え、ハード事業による整備とともに人的災害の予防策としてハザードマップ等の情報配信に努め、市民の防災意識の醸成を図ります。
  3. 自然との共生を目指す観点から生態系や自然環境景観に配慮した、自然に優しい河川整備を推進します。また、整備においては、行政が先導役としてふさわしい景観づくりを進めます。
  4. 河川敷の草刈等適切な管理については、引き続き、河川愛護意識の高揚を図り、地域住民の協力を得ながら潤いのある水辺空間の創出を促進します。

海岸

現況

周囲が日本海である本市は、国指定名勝地など学術的に重要な海岸線を有し、豊かな自然景観を誇る島であります。一方、海岸線に点在する集落の多くは背後に山地が迫っており、海沿いの狭いエリアに住宅が密集している状況です。このため、日本海特有の冬季風浪による災害に毎年のように見舞われております。

本市の海岸は約280kメートルあり、真野湾などの砂浜地のほかは、大半が砂利海岸や断崖により形成されています。

現在、本市では、海岸侵食対策、高潮対策、局部改良、環境整備の各事業が継続的に実施されていますが、整備状況は県全体の74.4%に対し65.7%と低い状況にあります。

平成20年2月の冬季風浪では、両津地区を中心に未曾有の甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところですが、このような被害を繰り返さないためにも、海岸保全施設の計画的かつ着実な整備の推進が必要となっております。

また、昨今の環境意識の高まりや余暇時間の増加に伴い、海岸が有する優れた自然環境や憩いの場としての機能を保全・整備していくことも重要な課題となっております。

課題

  1. 波浪や高波被害の防止・減災と生態系、景観に配慮した海岸保全施設の整備
  2. 海岸保全施設保全に向けた既設構造物の機能保持と活用
  3. 市民や観光客が気軽に海とふれあうことのできる安全で潤いのある海岸の整備

振興方針

  1. 波浪による侵食・高波対策は地域住民の生命・財産を守る重要な施策であり、引き続き整備を推進します。また、自然環境や景観に配慮した海岸整備を推進します。
  2. 海岸保全施設の機能保持のため、既設構造物の機能拡充と活用を推進します。
  3. 市民の憩いの場、あるいは観光客が気軽に利用できるよう魅力ある海岸環境創出に向けた整備を促進します。

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(4)地域情報化基盤の整備

現状

旧市町村において整備された情報化基盤については、機器部品や後継機器が調達できないことから有線放送やオフトーク通信などの維持が限界となり、特定地域でのみ提供されたサービスの維持が困難となっています。

情報化施設全体としては、市内全域をカバーするケーブルテレビ網整備が完了し、地域間の情報格差は解消されています。

一方、緊急時の情報伝達にも有効な携帯電話については、通信事業者及び市の基地局整備の促進により、市内のほとんどの不感地域が解消されてきましたが、一部に通信品質の改良が必要な地域が存在しており、今後も基盤整備について通信事業者への働きかけが必要となっています。基盤の整備が進み格差が解消されてきた反面、市民の情報化に対する意識やデジタルデバイドについて地域、年齢等により格差が生じています。

行政の情報化については、公共施設間を結ぶ情報ネットワークの整備がほぼ完成しており、施設間の格差が縮まっています。今後はこのネットワークをさらに利用していくための検討・調査が必要となっています。

注釈
オフトーク通信
電話回線で通信していない時間を有効利用し、各家庭に情報を送る伝達システム。お知らせや火災、災害などの緊急連絡のほか、自主番組、BGMなどの放送に利用。
注釈
デジタルデバイド
パソコンやインターネットなどの、ICT(情報通信技術)を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差をいう。情報通信技術が社会的な格差を拡大、固定化する現象。

課題

  1. 既存情報化設備の整理・廃止等による効率的な運用
  2. 携帯電話不感地域の解消と通信品質の向上対策
  3. 市民の情報化意識の高揚
  4. 既存ネットワークの高度利用、多角利用

振興方針

  1. 複数ある情報化設備を整理・廃止するとともに、広域情報伝達手段をケーブルテレビへの集約を行い、リアルタイムな情報提供を行うとともに、効率的な運用を目指します。
  2. 市内における携帯電話不感地域の解消と通信品質の向上のため、通信事業者との連携を図りながら通話エリアの拡大を図ります。
  3. 市民の情報化意識の高揚のために、各種講演会などの開催や生涯学習の一環として関係部局とタイアップした講習会の開催を進めます。
  4. ケーブルテレビの光ファイバー網を有効・高度利用した新しいシステムとして、医療、教育、福祉、防災等の導入を検討・推進します。

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