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各論:第1節:充実した生活基盤「2.自然と共生するまちづくり」

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中6ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 自然環境の保全
  2. 住宅・公園緑地等の整備
  3. 衛生施設の整備
  4. 水道・下水道事業の促進
  5. 新エネルギー導入促進

(1)自然環境の保全

現状

私たちと共生してきた日本産のトキは絶滅しましたが、国際的な協力も得ながら進められてきた保護増殖活動により、平成20年9月、27年ぶりにトキが佐渡の大空を舞いました。

トキ野生復帰を実現するためには、「人とトキが共生する良好な自然環境の維持」が必要となっています。しかし、私たちを取り巻く環境は、過疎・高齢化や生活様式等の変化により、森林や農地の荒廃が進み、環境保全の機能が低下しており、前期基本計画で課題となったトキ野生復帰と自然環境の保全を目指すため、佐渡市環境基本計画を策定しました。市民、事業者、行政それぞれの立場で、環境保全に向けた行動の重要性や大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を見直すための啓発活動や人と環境の関わりについて正しく認識するため、環境教育・環境学習の促進を図っています。

課題

  1. トキの野生復帰を踏まえた自然環境等の保全
  2. 河川や海の水質や、騒音・振動、悪臭等の生活環境の保全
  3. 身近な生活環境の保全

振興方針

  1. 人口の減少や高齢化に伴い、トキが生息していた里地・里山の維持・管理は、地域住民だけで担うことは困難な状況となっていることから、他の地域の人々や民間団体などと連携・協働した取組を更に進めるとともに、新たな仕組みづくりに取り組みます。
  2. 水質、騒音・振動、悪臭等の状況の監視、測定体制の整備を図るとともに、公害防止のための取組を推進します。 また、河川や海等の水質保全を図るため「生活環境測定計画」を策定し、生活環境の調査に取り組みます。
  3. 安全で快適な生活環境を確保するため、環境美化活動など、市民と連携・協働した取組を推進します。

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(2)住宅・公園緑地等の整備

現状

高齢者の単身や夫婦世帯の増加、女性の社会進出に伴う共稼ぎ世帯の増加、未婚率の上昇等、家族の姿が多様化しています。

本市での借家のうち標準世帯(夫婦と子ども3人で3DK)向けの規模を有する住宅は、民間に求めることが難しく、公営住宅がこれら世帯を受け入れる状況となっています。また、低所得者等の住宅に困窮している市民に提供するため、公営住宅として管理を行っています。老朽化した借地による住宅については、早期に土地の返却ができるよう推進を図っています。

また、地震による建築物の被害を軽減するため、木造住宅の耐震診断・改修に要する経費の一部を補助し、地震に強いまちづくりを推進しています。

市民の生活環境の向上のために、身近な所で利用できる安心・安全で憩いと安らぎが得られる公園として、20か所の都市公園を管理しています。

課題

  1. 市営住宅の整備
  2. 地震による建築物の被害の軽減
  3. 公園施設の安全対策の強化
  4. 市民との協働による公園管理
  5. 景観まちづくりの推進

振興方針

  1. 老朽化した市営住宅の建替えを中心として、住宅整備を図ります。また、市営住宅の敷地の借地の解消に努め、財政負担の軽減を図ります。
  2. 地震による建築物の被害を軽減するため、木造住宅の耐震診断・改修に対する支援をします。
  3. 公園遊具施設の老朽化に対する安全対策の強化や施設の見直しを図ります。
  4. 市民との協働による公園・緑地等の維持管理を目指します。
  5. 景観に配慮したまちづくりを推進するとともに、地域の魅力の向上を図ります。

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(3)衛生施設の整備

現状

近年の経済発展の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の変化により、ごみの排出量の増大が大きな社会問題となっています。また、不法投棄やダイオキシン類による環境汚染等、廃棄物をめぐる環境問題も大きな課題となっており、昨今の経済状況の見地からも、ごみ量の削減等により廃棄物処理施設の統合等が大きく叫ばれています。

本市では、これらの問題に対応するため廃棄物処理施設等の整備を行い、ごみの適正な処理に努めてきました。また、資源ごみの分別回収とリサイクルを進め、家庭から排出される生ごみについては減量化と再資源化のために、生ごみ処理器の設置等を推進してきました。

廃棄物対策については、第一に廃棄物等の発生の抑制、第二に循環的な利用の促進、第三に適正な処理の確保によって、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会システムの構築が急務となります。

ごみの不法投棄や海岸漂着ごみ等については市民の関心も高く、ボランティアを中心とした清掃活動が行われており、また、市では不法投棄監視員による監視パトロールの強化や市民啓発等に取り組んでいます。さらに、ポイ捨て防止等の条例を制定して不法投棄撲滅と環境美化に取り組んでいます。

課題

  1. ごみの発生抑制、再使用、再生利用(3R活動)の推進
  2. 廃棄物処理施設等の計画的な整備
  3. ごみの不法投棄や海岸漂着ごみ対策の推進

振興方針

  1. 廃棄物等の循環的な利用の促進を図るため、資源ごみ対象品目を中心に分別収集の拡充や回収率の向上を図るとともに、廃棄物の発生抑制に取り組みます。また、グリーン購入の推進や市民啓発の充実を図ります。さらに、生ごみの処理について資源化を推進するため、関係部局と連携しながら調査を進めていきます。
  2. 廃棄物処理施設については、適正かつ効率的な処理を行うため、施設の計画的な整備を図ります。
  3. 生活環境や自然環境、さらに観光資源としての景観を守るため、不法投棄の監視パトロールを強化し、不法投棄撲滅と環境美化を目指します。海岸漂着ごみ対策については、県と協議しながらボランティアが中心となっている清掃活動について支援・連携を図ります。
注釈
グリーン購入
製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性だけでなく環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ少ない製品やサービス等を調達すること。

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(4)水道・下水道事業の促進

水道

現状

本市の水道は、10地区で51か所(2か所は集落営簡易水道)の水道事業があり、従来、それぞれの水道料金設定で経営してきました。水道料金については、メーター口径別料金体制として料金統一を進めて、現在、4上水道と南部地区及び沿岸部の簡易水道を除く簡易水道で、市全域の約8割が料金統一されています。

このように多くの水道事業で運営しているため、当市の水道施設は他に類を見ないほど多く点在しています。しかも昭和30年代から40年代前半の施設が多く、施設の老朽化が進み更新時期を迎えています。主要な施設から更新事業を進めていますが、災害など非常時に強い水道を考慮しながら進めていることから、未だに未改修施設が多くあります。水道普及率は99%でほぼ全域に普及していますが、今後の課題はまだ数多く残っています。

そこで、平成21年3月に「佐渡市水道ビジョン」を策定し、「安全・安定・持続」の水道事業に向けて取組を進めています。

課題

  1. 上水道事業の統合
  2. 簡易水道の統合及び上水道への編入
  3. 水道料金の統一
  4. 老朽水道施設の更新
  5. 災害対策
  6. 水源の確保

振興方針

  1. 地方公営企業法を適用している両津、相川、佐和田、金井の上水道、金井東部簡易水道、真野簡易水道、新穂簡易水道に加えて、簡易水道特別会計で運営している畑野小倉簡易水道及び隣接する簡易水道を統合して、平成23年度を目途に第1次「佐渡市上水道事業(仮称)」を発足させます。これにより、水道行政の業務分担の見直しを行い、全体的なコスト削減に向けて取り組みます。
  2. 簡易水道の統合整備事業を進め、統合整備が完了した簡易水道で、給水区域の見直しや料金及び給水条例の統一など、企業会計における経営統合条件が整った簡易水道から計画的に上水道への統合を図り、市の水道事業の一本化を目指します。
  3. 各水道事業の整備・統合を進め、各水道事業の条件整理と合意形成を得て、すべての水道料金の統一に向けて取り組みます。
  4. 浄水場等の水道施設は、優先度を総合的判断し計画的に更新します。水道管の更新は、国庫補助事業を有効に活用し、上水・簡水の石綿セメント管の更新を最優先に、漏水が多発する管の更新、関連事業を有効的・効率的に活用し計画的に更新します。
  5. 災害などによる有事の際には、市の水道施設は離島の影響を大きく受け、初期の応急復旧をする資材不足及び島外からの相互応援の遅れが想定されます。このため、複数水源の確保、貯水タンクの整備や貯蔵品資材の確保のための資材庫の整備を進めます。また、日本水道協会との連携を密にし、相互支援の強化を図り緊急時の対応と対策の強化を図ります。
  6. 水道水源の確保は最重要課題であり、新たな水源の確保については、新水源井戸並びに河川・ダムからの取水の調査・調整を行います。また、長期展望に立ち、水道事業統合施策による水源共有化と国も進めているすべての利用者を対象とした、水の有効活用による利水計画の推進を図るとともに、水源確保対策で広葉樹による森林整備促進による、水源涵養機能を向上させ水の保有対策に努めます。

下水道

現状

汚水処理は、公共下水道事業、集落排水事業、合併浄化槽整備事業により促進しています。

公共下水道事業は、国府川処理区、両津処理区、相川処理区、小木処理区、羽茂処理区及び赤泊処理区において計画的に整備を図っているところです。下水道事業における処理人口普及率は約56.4%(県平均64.6%)、接続率は50.1%(県平均83.7%)で、共に低位に位置しているのが現状です。

今後は現状を踏まえ下水道の整備を進めていかなければなりませんが、下水道の整備費は膨大であることから起債残高が増えている状況にあります。

集落排水事業については、姫津・達者漁業集落排水、多田漁業集落排水、亀脇漁業集落排水、琴浦漁業集落排水及び沢崎漁業集落排水の各地区で、既に供用開始をしています。また、江積・田野浦漁業集落排水は平成21年3月、及び川茂農業集落排水は平成21年12月にすべて整備を終え供用開始となりました。

合併浄化槽整備事業は、公共下水道事業及び集落排水事業による集合処理に適さない地区を対象に個別処理により整備しているところであり、平成20年度末現在約2,800世帯で稼動しています。

下水道の汚水は各浄化センターで処理され、4処理区から出る汚泥はクリーンセンターにおいて焼却処分、1処理区の汚泥は島外に搬出しています。

下水道料金、負担金・分担金については、処理区ごとに料金設定が違い使用者・受益者に不公平感があるため統一を図る必要があります。

市街化の進行により短時間に大量の雨水が流出し、既設の道路側溝等の流下能力では処理できず、内水氾濫による浸水被害が発生しています。そのため、これらの地区における雨水対策が必要となっています。

課題

  1. 汚水処理普及の促進と接続率の向上
  2. 災害対策
  3. 市街地の雨水対策
  4. 下水道料金、負担金・分担金の統一
  5. 下水道汚泥の処理方法

振興方針

  1. 汚水処理は、公共下水道の6処理場及び集落排水の6処理場、並びに個人設置型の合併浄化槽により普及率の促進を図っていきます。集合処理区域、個別処理区域の見直しを進め、より経済的で効率のよい汚水処理計画を作成し汚水処理100%を目指します。また、下水道は海や河川、湖の水質保全・改善を図る重要な施設であるとともに、住宅地周辺のドブ等がなくなり蚊やハエの発生を防ぎ生活環境の改善が図れます。下水道等により汚水処理施設の整備後、早期に下水道に接続できるよう、その必要性の啓発を図るとともに接続に必要な補助・助成制度を充実し接続率の向上を図ります。
  2. 下水道施設の多くが地下に埋設されているため、被災時には住民生活に長期にわたり多大な影響を与えることから、自然災害時の被災を最小限にとどめ、下水の排除と処理を速やかに確保すべく、劣化・損傷等の調査、災害に対する補強工事、災害対策の資材の確保、他機関との連絡協議等の安全確保対策及び二次災害防止対策の推進を図ります。
  3. 市街化の進行、集中豪雨の頻発などによる雨水の低地への到達速度等を見直し、既存の都市下水路、雨水管渠の所要断面を再検討し、新設、改築等、雨水流出抑制対策を図ります。
  4. 県管理の国府川浄化センターが、平成26年3月に市へ移管されることに伴い、処理区ごとに違う下水道料金及び負担金・分担金の統一に取り組みます。
  5. 汚泥がエネルギー等の資源として再利用可能であれば、焼却・搬出等、費用の削減にもつながることから、処理方法の研究をしていきます。

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(5)新エネルギー導入促進

現状

大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が上がり続け、温室効果が必要以上に働くようになり、地球の温暖化が早まっています。

世界的にエネルギー消費量は増え続けており、日本のエネルギーの約9割を海外からの輸入に依存していますが、その多くは石油・石炭などの化石燃料です。このため、日本でエネルギー資源不足の影響が強く出るものと考えられます。

離島である本市の光熱費は、本土の物価より高く、島内の発電電力量は火力に9割以上と大きく偏っているため、佐渡産のエネルギーが必要となっています。このことから、平成18年2月に「地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの導入に取り組んできました。また、平成21年3月には経済産業省の「EV・pHV(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)タウン構想」の実施地域として新潟県が選定され、そのモデル地区となった本市は、普及・啓発を図るため、県内自治体として初めて公用車に電気自動車を率先導入しました。

課題

  1. 自給自足エネルギー導入の推進
  2. 総合的・計画的な事業の展開
  3. 市民一人ひとりの環境意識の啓発

振興方針

  1. 太陽光発電の普及や生ごみ・汚泥の利活用など、本土に依存しないエネルギーの自給自足を目指し、自然エネルギー導入について調査・研究します。 また、自然エネルギー導入への支援を行い、環境にやさしいまちづくりに努めます。
  2. 再生可能エネルギーの利活用と理想的な電力受給バランスを取るための研究会を立ち上げ、総合的・計画的な施策を展開します。
  3. 市民や事業者への新エネルギーや電気自動車に関する情報提供や普及・啓発を行い、地球温暖化対策を更に推進していきます。

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