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各論:第1節:充実した生活基盤「4.健やかで思いやりのあふれるまちづくり」

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中8ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 健康づくりの推進
  2. 医療体制の充実
  3. 地域福祉の充実
  4. 社会保障の充実

(1)健康づくりの推進

現状

わが国の平均寿命は、近年、医学の進歩や生活環境の改善等によって、急速に伸びたことにより、世界有数の長寿国となっています。

このような人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を起因とする生活習慣病が増え、認知症や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人や心の健康に悩む人などが増加し、深刻な社会問題ともなってきました。さらに、少子高齢社会では、医療費や介護の負担増大も予想されます。

また、母子保健は、生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を安心して産み、ゆとりを持って健やかに子どもを育てるための基盤です。

今後、ますます少子高齢化が進む本市において、すべての市民が健やかで心豊かに自立した生活をしていくためには、従来どおりの保健事業を実施するだけでなく、目標値を定め、健康づくりに関連する部局、関係機関、団体等との連携を図りながら、健康増進計画「健幸さど21」に基づき、総合的に事業を推進するとともに、市民一人ひとりが、自分の意思によって健康づくりに取り組めるよう支援していくことが求められています。

課題

  1. 生涯にわたる健康づくりの促進
  2. 市民参加参画型健康づくりの強化・充実

振興方針

  1. 「自分の健康は自分で守る」というセルフ・ケアの思想を広め、健康を支える環境づくりを進めるとともに、日常の健康管理や健康相談など子どもから高齢者まで生涯にわたる保健サービスが受けられるよう体制整備を進めます。
  2. 市民ニーズの高度化・多様化が進む中で「誰もが住み慣れた地域の中で、健やかに生き生きと自立して暮らすことができる社会の実現」を目指すために、市民の積極的な参画を促進し、健康づくりの強化・充実を図ります。

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(2)医療体制の充実

現状

新潟県の二次医療圏の一つである佐渡医療圏は、6つの病院で形成されており、急性期医療の大部分を担っている県厚生連佐渡総合病院が、島内の基幹病院と位置づけられています。しかし、施設の老朽化や高度医療機器の未整備などにより、島外医療機関を利用する患者も増加しており、島内での完結型医療が求められています。

また、離島という地理的な条件もあり深刻な医師不足に加え、医療機関での看護師不足も重なり、安定した医療体制の提供が大きな課題となっています。

救急医療については、市立佐和田休日急患センターが初期救急を、市立両津病院、市立相川病院、県厚生連佐渡総合病院の3つの病院が輪番制により二次救急を担っていますが、佐渡総合病院への患者の集中が著しく、スタッフの疲弊を起因とする医療資源の枯渇により、医療体制の崩壊が危惧されています。

へき地医療については、無医地区及びそれに準じる地区が9地区、無歯科医地区及びそれに準じる地区が11地区(平成16年12月31日調査)となっています。これらの地区に対し、へき地医療拠点病院による巡回診療や、へき地医療拠点病院以外の医療機関もへき地診療所へ医師を派遣しています。

市立病院においては、平成21年度に地方公営企業法の全部適用とし、病院運営の改革に取り組んでおり、平成23年度までの3年間で黒字化を目指しています。

課題

  1. 佐渡総合病院の老朽化・狭あい化
  2. 救急医療体制の再編
  3. 病病連携・病診連携の促進
  4. 医師・看護師不足の解消
  5. へき地医療の確保
  6. 市立病院の経営健全化
注釈
病病連携・病診連携
病院と病院、病院と診療所間で患者の紹介や診療情報の交換などの連携を行い、医療機能の役割分担を図ること。

振興方針

  1. 懸案であった佐渡総合病院の新築移転事業に対し財政支援を行い、2.5次救急医療体制の構築による島内完結型医療の実現を図ります。
  2. 病院へのコンビニ受診による医療スタッフの疲弊を防止するため、初期救急体制の見直しを行い、救急医療機能の役割分担を図ります。
  3. 診療情報の電子化等により島内医療機関のネットワーク化を図り、病病連携・病診連携を促進します。
  4. 医療機関のネットワーク化や救急体制の見直しなど医療環境の整備を図り、医師や看護師など医療技術者の定着を促進します。
  5. 高齢化が進む中、へき地医療の果たす役割は大きいため、巡回診療の実施やへき地診療所への支援などにより無医地区等や無歯科医地区等の医療体制を確保します。
  6. 地域医療の確保等、公立病院の役割やあり方を見直し、佐渡の地域にあった、経営の成り立つ病院を目指すと同時に、病院間の役割分担等再編・ネットワーク化を進めます。
注釈
2.5次救急医療体制
入院治療を必要とする重症患者に対応する2次救急医療と、2次救急医療では対応できない複数診療科にわたる特に高度な処置が必要、又は重篤な患者に対応する3次救急医療の中間に位置する医療体制。
注釈
島内完結型医療
解離性大動脈りゅうや広範囲な熱傷などの高度な救急治療を除き、ほとんどの治療が島内で行えること。
注釈
コンビニ受診
「平日は休めない」や「日中は用事がある」等の理由で、緊急性のない軽症患者が、本来重症患者の受入れを対象とする救急外来を、休日や夜間に安易に受診すること。

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(3)地域福祉の充実

高齢者福祉

現状

本市では高齢化が急速に進み、65歳以上人口が占める割合が平成21年度現在、36.1%まで達しています。特に、過疎化や核家族化とあいまって高齢者のみ世帯の占める割合も33.0%となっており、単身高齢者や高齢者のみ世帯が増加している中、地域から孤立した状態で高齢者が死亡する事例等があり、見守り強化が必要となっています。

このように高齢化が進む中、医療・福祉分野における人材不足解消と民間活力の助長・活用を推進し、だれもが安心して暮らせる環境・地域づくりが必要となっています。

課題

  1. 入所待機者等を介護する在宅介護者の負担軽減及び高齢者の在宅での自立支援を図る在宅福祉サービスの強化
  2. 日常の安否確認及び緊急時の通報手段の確保
  3. 介護予防事業の推進
  4. 人材確保と民間活力の導入

振興方針

  1. 高齢者を在宅で介護する介護者の負担軽減及び高齢者自身の自立支援を図るため、現在の在宅福祉事業の見直しにより、在宅福祉サービスの強化を図ります。「地域の茶の間」等の拠点づくりで、高齢者や障がい者等が安心して生活できるよううに、地域が一体となって支え合う体制整備に努めます。
  2. 既存の地域の見守り体制を維持・継続し、高齢者の相談体制を充実するとともに、単身高齢者世帯等に双方向通信システムなどによる安否確認や緊急時の通報手段の確保に努めます。
  3. 高齢者がいつまでも健やかに住み慣れた地域で生活していけるように、介護予防事業を積極的に推進します。さらに、介護予防教室については、参加後も継続して参加できる事業を実施し、生活機能の維持や向上を図ります。
  4. NPO等民間事業者の育成支援や、参入しやすい環境の整備を図ります。また、医療・福祉・介護が連携した拠点づくり(コンパクトシティ化)を推進し、安心して暮らせる環境整備と人材の有効活用に努めます。

社会福祉

現状

障がい者福祉については、平成18年度からの障害者自立支援法の施行に合わせ、障がい者施設の整備、サービス提供体制の整備に努めていますが、まだ施設サービスや在宅サービスが十分とは言えない状況です。また、障がい者の社会参加や就労などの支援を進めることが必要な状況です。

児童福祉については、平成21年9月末現在、公立保育園28園、へき地保育園4園、児童館2か所、学童保育6か所があり、児童の健全育成に努めています。保育園においては、延長保育をすべての公立認可保育園で実施可能とし、一時預かりも3園で実施しています。

また、ファミリーサポートセンターを設置し、子育て支援に係る有償ボランティアのネットワークの構築を図るとともに、子育て支援情報紙の提供により、子育てサークルの活動状況や子育て支援事業の周知を図っています。

母子福祉については、平成20年度から母子生活支援施設を開設し、母子家庭の生活支援を図っています。また、児童家庭支援センターを設置して、母子・寡婦世帯への支援や児童虐待、DVなど多様化している家庭問題等に対する相談体制の整備し、問題解決に努めています。

低所得者等の福祉については、生活困窮者の相談に乗るとともに、生活保護を必要とする世帯への支援に努めています。また、燃油高騰による低所得者世帯への灯油代助成など社会情勢に合わせた支援に努めています。

地域福祉については、他の福祉関連計画や福祉施策との整合性を図りながら、地域福祉計画を策定し、地域福祉全体の取組の方向性を示しています。この中で、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア団体など関係機関、団体等の役割の明確化や連携の強化に加え、住民参加により地域福祉の推進を図ることとしています。

注釈
DV
ドメスティックバイオレンス。一般的に夫や恋人など親密な関係にある又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力のこと。

課題

  1. 障がい者施設の建設や整備に対する支援などサービス提供基盤の整備
  2. 障がい者の自立促進
  3. 保育園の統合及び民営化の推進
  4. 仕事と子育ての両立を図る保育環境の整備
  5. 母子家庭等の相談支援の充実
  6. 低所得者等の就労支援及び貸付制度の促進
  7. 地域社会における見守りや支援体制の整備
  8. サービス提供体制の充実
  9. ノーマライゼーションの普及・啓発及びバリアフリー化の推進
  10. 認知症高齢者や知的障がい者などの人権擁護
注釈
ノーマライゼーション
障がいがあっても誰でも参加できて普通に暮らせる社会。

振興方針

  1. 障がい者が地域で自立して生活できるよう、グループホームやケアホームなどサービス提供体制の整備に努めます。
  2. 障がい者の就労につながるような作業訓練や技能の向上などを進めるとともに、ハローワークなど関係機関と連携して就労支援を行います。 また、障がい者やその家族からの相談窓口を充実するとともに、サービス利用に向けて障がい程度区分認定がスムーズに行える体制を整備します。あわせて、障がい者について広く理解をしてもらうための啓発活動を推進します。
  3. 園児数の推移等の状況を見ながら適正規模への統合を地域の理解を得ながら推進を図ります。また、多様化する保育ニーズに対応するため、公立、私立保育園の役割を明確にした上で、市立保育園の民営化を推進します。
  4. 学童保育の充実、休日保育、病後児保育の実施等、ニーズを把握し子育てと仕事の調和の取れる施策を実施します。
  5. 増加の傾向にある虐待やDVなどの相談支援を充実するとともに、要保護児童対策協議会を活用し、関係機関や民生委員・児童委員などとの連携を密にして情報収集と問題の早期発見、解決に努めます。
  6. 被保護世帯から脱却し、生活の安定を図るよう就労支援をします。 また、福祉資金など貸付制度の周知や、低所得者に対する支援施策を整備します。
  7. 社会福祉協議会や関係機関、団体、ボランティア等の連携により、地域社会における見守りや支援体制の整備を図ります。
  8. 地域で自立して生活できるよう、必要な福祉サービスが利用できるようサービス提供体制の整備に努めます。
  9. ノーマライゼーションの意識を広く普及するとともに、施設や道路などのバリアフリー化を進め、社会参加が容易になるような環境づくりに努めます。
  10. 判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障がい者などの権利を守るため、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の更なる取組を進めます。

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(4)社会保障の充実

国民健康保険制度

現状

国民健康保険制度は社会保障制度の一環として実施され、その制度発足以来、医療保険の中核として地域住民の医療の確保や健康の保持・増進に大きく貢献し、住民が安心して生活を送るための重要な役割を果たしています。

しかしながら、医療制度改革に伴う制度改正により「後期高齢者医療制度」の創設による被保険者状況の変化や、加速する少子・高齢化社会の進行と昨今の経済情勢の悪化から、加入者に低所得者が多くなっています。加えて、疾病構造の変化や医療技術の高度化に伴い、被保険者1人当たりの医療費は年々増加しており、保険者にとってはますます厳しい財政運営を余儀なくされています。

課題

  1. 保健事業等の推進による安心して生活できる体制への取組
  2. 国民健康保険制度の安定運営

振興方針

  1. 国民健康保険の事業運営に当たっては、健康教育、健康づくり等の保健事業を通じて、関係機関と連携を強化して取り組み、住民の健康に対する意識の高揚を図り、疾病の予防・早期発見、適正な受診により、生涯、健やかで自立した生活が送れるよう体制を充実します。
  2. 国保事業の財政運営の要である保険税の適正な賦課と収納率向上に努めるとともに、医療費の適正化を推進し、国民健康保険制度の安定運営を図ります。

後期高齢者医療制度

現状

後期高齢者医療制度は、高齢期における適切な医療確保を図ることや医療費の適正化推進のため、高齢者医療について前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度として、平成20年4月にスタートしました。

本市の現状は、全人口に対する後期高齢化率は21%であるが、65歳以上人口のうち約60%は後期高齢者であるという現実は、今後の医療費増加を示唆する数値として直視すべき点であります。

被保険者1人当たりの保険者負担費については、療養給付費は県内でも平均的な負担額となっていますが、療養費は県内トップとなっている状況です。

課題

  1. 医療費の適正化の推進
  2. 後期高齢者医療制度の安定運営

振興方針

  1. 制度の啓発活動を積極的に実施することにより市民の制度理解を求め、健診等の活用により市民が安心して生活できる環境の下、関係機関との連携により医療費の適正化を図ります。
  2. 後期高齢者医療の事業運営に当たっては、新潟県後期高齢者医療広域連合等の関係機関との連携を強化し、高齢者の健康に対する意識の高揚が、疾病の予防・早期発見、適正な受診、生きがい対策等、様々なニーズに対応できる体制を充実します。また、保険料の収納率向上に努め、医療費の適正化を促進し後期高齢者医療制度の安定化を図ります。

国民年金制度

現状

制度創設以来、本人や家族の健全な国民生活を支えるものとして大きな役割を果たし、高齢期の生活基盤を支える主要な制度として運営されています。しかし、急速な少子・高齢化や不況による若年層の就労形態の変化により、保険料未納問題は更に深刻化し、年金制度運営に大きな影響を与えていることが懸念されています。

課題

  1. 制度の啓発活動の充実
  2. 年金相談体制の充実

振興方針

  1. 市民の年金制度に対する理解を深めるため、関係機関との連携を強化し、効果的な広報・啓発活動に努めます。
  2. 年金相談会の開催や職員研修の実施をすることで、安心した社会保障を受けながら生活が営める環境整備を進め、年金相談体制の充実を図ります。

介護保険制度

現状

介護に関する福祉サービスと保健医療サービスが、総合的・一体的に提供されるよう、特養や老健などの大規模施設の整備を進めた結果、入所待機者の解消に一定の効果を挙げたものの、高齢化の進行とともに、要介護認定者も増加の傾向にあり、施設の介護サービスを必要とする対象者の解消が図られない状況です。

高齢者に占める要介護・要支援認定者の割合(要介護認定率)も17.5%と年々上昇を続けていて、要介護・要支援認定者数及び居宅介護サービス等の利用者が増加しています。

課題

  1. 介護老人福祉施設等の整備
  2. 介護サービスの費用負担軽減等の支援

振興方針

  1. 住み慣れた地域で生活が続けられるように、要介護高齢者、認知高齢者に対応した小規模特養、グループホーム等、地域密着型施設の整備を計画的に進めます。平成27年の施設・居住系サービス利用者数を目標値として、長期的な体制整備を年次ごとに目標量を定めて、計画的に進めていきます。
  2. 低所得者等で経済的に介護サービス利用が困難な人に対し、サービス利用に伴う費用負担の軽減を図ります。

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