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各論:第2節:魅力ある就業環境「1.豊かな暮らし、魅力と活力のあるまちづくり」

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中9ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 農林水産業の振興
  2. 商業の振興
  3. 工業の振興
  4. 観光産業の振興
  5. 新たな産業の育成
  6. 地域振興拠点の整備

(1)農林水産業の振興

農業

現状

佐渡の農業は、基幹産業として重要な位置付けにあります。佐渡全域では、トキの野生定着に向け環境に優しい米作りが行われており、生きものをはぐくむ農法による「朱鷺と暮らす郷づくり認証米」の販売を通し、豊かな自然を背景にした佐渡米のブランド化を進めています。

また、おけさ柿、リンゴ、イチゴ、洋ナシ、イチジク等の特産品の取組やアンポ柿などの加工品、繁殖牛、乳牛を中心とした佐渡牛の生産拡大を進めていますが、市内で消費されている食材のほとんどは島外から移入されています。

一方では、水田経営所得安定対策や中山間地域等直接支払制度等、国の制度を活用し、農業生産法人を含む認定農業者や集落営農組織等を中心に地域農業の担い手育成に取り組んでいますが、米の生産調整の強化や農作物の低価格化、過疎・高齢化による担い手不足が深刻化し、耕作放棄地の増加要因ともなっています。このことからも生物多様性農業を背景とした佐渡産農産物全般のブランド化、販売体制の確立が急がれます。

また、米価の低迷により、より一層の生産コストの縮減、担い手への農地集積が求められています。

国営事業では、小倉ダムが完成し新たな水源の確保と用水路整備により、順次用水の利用が可能となり、また、県営ほ場整備事業など農業農村整備事業の推進により、県平均を上回る水田整備率を達成しています。

注釈
生物多様性農業
農家が取り組む「生きものをはぐくむ技術」を組み合わせることで、食物連鎖の循環社会を再構築するとともに豊かな自然景観を保持することはもとより、環境ブランドの構築から消費者の食に対する信頼を得ようとする農業。

課題

  1. 生物多様性農業を背景とした佐渡産農産物の販売戦略の構築
  2. 持続的な農業生産活動を行う担い手の育成
  3. 生産性向上に向けた基盤整備
  4. 主要作物の生産振興
  5. 生産から販売までを連携させる仕組みづくり

振興方針

  1. トキをシンボルとした生きものと共生する生物多様性農業を、佐渡米のみならず農産物全体に拡大し、販売ブランド力の向上を図るため、「佐渡市生きもの共生環境経済戦略」を策定し推進します。 あわせて、関係機関と連携しながら島外への多様な販売網の構築を進めるとともに、島内消費を拡大するため地産地消を促進します。 また、更なる環境イメージ戦略に取り組み、消費者や企業との交流を通して人材交流や企業誘致等に結び付けるなど島外資本を活用し、地域農業全体の活性化を図ります。
  2. 国及び県の施策と連動し、生物多様性等の佐渡の特徴を活かした「佐渡版所得補償制度」の創設により、再生可能で持続的な経営安定化を図ります。 また、法人や団体等の農業参入を促進するとともに、若者や退職者世代等U・Iターン者を多様な担い手と位置付けて確保を図ります。
  3. 耕地面積の減少に対する生産構造対策として、国営・県営総合土地改良事業、県営ほ場整備事業等の活用による生産基盤の確立を推進します。 また、土地基盤整備による農地流動化の促進と、農業用排水の整備による農業生産活動の可能性を拡大し、水田の汎用化、畑作物の生産安定、品質向上を目指します。
  4. 佐渡米やおけさ柿等の果樹及び佐渡牛など、農畜産物の高品質・高付加価値化に取り組むとともに、低コスト生産を図ります。
  5. 島内産業の農商工を連携を通じ、地場産の農林水産物等の生産、加工、販売できる流通システムづくりを推進し、地域経済の活性化を図ります。

林業

現状

高齢化により就労者の減少が急速に進み、良質な木材生産に最も重要な間伐施業適期となった山が手入れされないまま放置されています。一方で、佐渡全域に広がった松くい虫被害跡地林は手を入れられずに放置されたため、雑木に覆われかつての豊かな佐渡の緑は減少しています。

また、佐渡産材は生産・加工・流通体制の整備が遅れていることから、島外産材に押されて島内ではほとんど利用されることなく、伐採適期を過ぎても山に残っているのが実情です。

林産物では、特にシイタケ生産高は高齢化、就労者不足、生産に適した大きさのほだ木の調達が困難等の理由で、最盛期に比べて4分の1の生産量にまで減少しています。

今後、林業の振興は、木材の供給、水源のかん養、国土の保全等本来の目的のほか、地球温暖化対策の面からも極めて重要な課題であり、林業の視点以外での総合的な振興策が必要となっています。

課題

  1. 林業就労者の確保
  2. 整備森林の拡大、佐渡産材の活用
  3. 林産物の生産向上
  4. 多様な森林価値の発揮

振興方針

  1. 森林組合を中心に後継者の育成を図るとともに、健全な森林整備を目指し、作業員の技術の向上を図ります。また、若年層を対象とした体験学習活動を開催し森林に対する意識の啓発、担い手の確保を図ります。
  2. 「佐渡杉ブランド」の利用を促進するため、PRに努めるとともに、「佐渡杉ブランド」を使った住宅への支援や安定供給体制整備への支援を進めていきます。また、効率的な間伐を実施するための林内道路に接続する作業道、ワークロードの支線整備を進め、高性能林業機械を活用し、素材生産量の拡大を目指します。間伐材については、合板材利用、バイオマス利用など新たな用途に合わせた伐採、搬出や運搬の技術を確立し、佐渡産材の島内利活用を活性化するため、各種林業関係団体と連携して、地元産材の流通体制を確立します。
  3. シイタケ生産において、県内一の優良生産地であることを再認識し、異業種参入促進を図りながら最盛期に近い生産高に回復するよう努めます。シイタケ原木の調達は、伐採、搬出等について生産者の経費負担軽減に努めます。また、他の林産物においても県やJA、森林組合と連携して生産から販売までの流通経路を確立し、ブランド化できる商品を開拓し、林業経営による収入の増大を図ります。
  4. 森林は、木材、きのこなど林産物の供給ばかりでなく、水を貯える「緑のダム」としての水源涵養機能、災害防止、農業振興にも寄与しており、森林が二酸化炭素など地球的な炭素循環に寄与する場所であるため、化石燃料に代わる環境に与える負荷の少ない木材・竹材等のバイオマスの有効活用を目指し、間伐材、竹材のペレットとして活用するシステムを構築します。森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査、作業道や歩道の刈払い、補修などの地域活動を確保するための支援を行います。本来の森林の役割を改めて認識し、山の持つ多様性を十分に発揮できるよう地域住民と協力し森林整備を進めることを通して、山や森や木に関心が持てるよう啓発します。

水産業

現状

本市の水産業・漁村は、「新鮮で安全な水産物」を安定的に供給する役割と、自然環境の保全、親水空間、海洋性レクリエーションなどの多様な機能を通じて、「やすらぎとうるおいの場」を提供する役割を担っています。

水産業を取り巻く情勢は、漁業生産量の減少、輸入水産物の増加等による魚価の低迷、漁業就業者の減少・高齢化などより漁家の経営は悪化し、漁協組織も脆弱化しています。

一方、漁村は大切な生活の場であると同時に、自然環境の保全、遊漁や海水浴、ダイビングなどうるおいの空間の提供、文化・伝統の継承などの多様な機能を有しています。

課題

  1. つくり・育て・管理する漁業の推進
  2. 水産物供給体制の整備と収益性の高い漁業経営の確立
  3. 漁業担い手の確保・育成
  4. 役割に応じた漁港の効率的な整備
  5. 水産業・漁村が有する多面的機能の発揮

振興方針

  1. 資源の増大と持続的利用を図るため、有用魚種の種苗放流を推進する「つくる漁業(栽培漁業)」、稚魚などの成育の場である藻場の回復や漁場を整備する「育てる漁業(漁場造成)」、資源を適正に保存管理し持続的に利用する「管理する漁業(資源管理型漁業)」を連携させた「つくり・育て・管理する漁業」を推進します。
  2. 清浄市場や漁港の清浄設備について推進を図り、鮮度保持の徹底など漁業者意識の改善を目指し、安全・安心な佐渡産水産物の供給を促進します。また、価格形成力を強化・有利販売の促進のため、水産物の付加価値向上への取組としてブランド化を推進するとともに、捕る漁業から一次加工し自ら販売する漁業への取組を推進します。収益性の高い漁業経営の実現に向け、省エネ型漁業の促進や漁業経営体質強化のため組織基盤の強化や活力ある漁協・漁業者の支援や協業化を推進します。
  3. 担い手の確保・育成するため、漁業関係団体と連携し、技術研修等を推進します。 また、人材の育成・活用を図るため、地域漁業のリーダーとなる漁業士の育成や、青少年への環境関連を交えた体験学習活動を促進します。
  4. 漁港の役割や機能に応じた効率的な施設整備を推進し、既存施設による漁港機能の確保に努めます。また、沿岸域の環境や漁場保全などに配慮した漁港と漁場の一体的な施設整備を行います。
  5. 水産業・漁村が有している多面的機能が発揮されるよう、水域環境の保全、漁港海岸の保全と環境整備による安全な地域づくり推進の一環として、海山の連携活動を始め、体験学習・交流事業を促進します。さらに、海洋深層水の利活用の促進に取り組みます。

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(2)商業の振興

現状

本市の小売業、卸売業は事業所数、年間販売額、従業員数とも年々減少しており、地元商店街での購買を増加させる取組が求められています。特に、小売業は、幹線道路沿いを中心に大型店舗の進出が進んでおり、佐和田・金井地区の国道沿線では商業集積が進む一方、中心市街地では空き店舗の増加や居住人口の減少により空洞化が進んでいます。

中心市街地は地域の文化・伝統をはぐくむ場であり、コミュニティの核としての場でもありますが、近年これらの機能が低下しています。また、商店街では厳しい経済状況のもと経営者の高齢化や後継者不足などにより、一丸となった取組が困難となり商店街としての魅力も低下しています。

このような状況から人口減少社会に対応したまちづくりや、個性と賑わいのある生活空間にすることが必要であり、商業の活性化を図るとともに都市基盤の整備を進めるなど、商店街や個々の店舗、商工会、行政が一体となり魅力的なまちづくりに取り組むことが求められています。

課題

  1. 魅力ある中心市街地の活性化対策
  2. 経営安定化への育成・支援
  3. 異業種交流や農商工連携の推進

振興方針

  1. 地域文化をはぐくむ生活空間機能の中心市街地とするため、商店街団体等によるイベント事業や空き店舗の活用振興策を関係機関と推進し、賑わい創出のための取組を支援します。また、高齢者に優しく、潤いと安らぎのあるスペースの設置等商業基盤の整備を促進するとともに、商工会と連携し地域商店街の活性化のためのセミナー等を行い、魅力ある商店街づくりを支援します。
  2. 中心市街地の活性化は商店街・個店の魅力向上が不可欠であり、そのため、佐渡の豊かな地域資源、観光資源と結び付けた多様な商業空間の形成を図るとともに、魅力ある個店を創出するために商工会などの関係機関と連携し、商業者への経営指導などの育成・支援を行います。 また、融資制度の充実に努め、事業者の経営基盤の強化と経営の近代化を支援します。
  3. 各種関係機関と連携して、異業種交流の場の創出や農商工連携事業の普及促進に努めるとともに、付加価値の創出に取り組みます。地域資源の積極的な活用と島外消費者への販路拡大のため、平成20年度に開設した地域資源検索ウェブサイトの充実を図り、島内外企業との異業種連携を促進します。また、特産品の販路拡大のため首都圏物産展、地場産品商談会への積極的な支援を行い大消費地への市場開拓を推進します。

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(3)工業の振興

現状

本市の工業は、ゴム製品製造業と電子部品・デバイス製造業とで製造品出荷額の約半分をを占めています。構成比率でトップのゴム製品製造業はシリコーンゴム製品の加工技術の開発・製造を手がけ、地元の雇用及び地域の活性化に大きく貢献しています。

窯業・土石製品製造業では、佐渡の伝統工芸である無名異焼があり、中でも相川地区には12の窯元があり無名異焼の里として広く知られています。

食料品製造業では、いかの一夜干や塩辛、塩干魚等の水産物加工や食肉加工等、全国へ発信している企業が数多く存在します。

これらのように運送費等、離島というハンディがある中、地域の経済を支えている既存優良企業が数多く存在しますが、平成20年秋のアメリカの金融恐慌に端を発した経済不況や、中国を始めとした東アジア諸国との競合、鉄鋼及び原油価格の高騰など、中小企業の国内外の経済環境は依然として厳しいものがあります。

課題

  1. 技術力の向上と新たな市場開拓
  2. 環境型企業や輸送コストの少ないIT関連産業等の積極的誘致
  3. 観光産業との連携
  4. 人材育成と人材の確保

振興方針

  1. 安価な海外製品との競合に打ち勝ち産業・地域経済の活性化を図るために、技術力の高度化や高付加価値製品の開発、新分野・新事業への進出を促進します。また、地域資源の活用や農商工連携により、生産から加工・販売に係るあらゆる産業を連携させ、販路の拡大や新たなビジネスの展開を進めます。さらには、商品開発力の向上を図るため、産学官連携による既存製品の高付加価値化に必要な新技術の開発や新商品開発への取組を推進し、新たな市場開拓につなげます。
  2. 小型部品製造業関係企業やIT関連産業など、環境型企業や輸送コストの少ない産業等の誘致を推進します。県及び佐渡市東京事務所と連携し、企業の情報収集活動や企業訪問活動を行うとともに、佐渡雇用労務問題研究会や佐渡市雇用促進協議会、佐渡地域企業活性化戦略会議を開催しながら広く意見を聴取し、企業誘致活動を推進します。また、エコアイランドとしての取組を通じ、企業のイメージアップ戦略と結び付けた企業誘致を展開します。
  3. 観光客のもたらす島外からの外貨を獲得するために、一次・二次・三次産業間連携を進め、産業の生産波及力を高めます。また、佐渡の農林水産物を原材料に使った純佐渡土産の販売を推進するとともに、製品の高付加価値化と差別化を図ります。
  4. 島内産業が求める人材確保を目的としたU・Iターンの促進や、若年層の就業体験・インターンシップに対する支援を行います。また、島外企業や大学との包括連携協定により人材交流を進め、企画力と指導力のある人材育成を進めます。

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(4)観光産業の振興

現状

佐渡は、豊かな自然や薫り高い文化が集積し、多くの観光資源に恵まれていますが、観光客の入込み数は平成3年の121万人をピークに年々減少し、今なおその傾向に歯止めがかからない状況が続いています。

その原因として、「ライフスタイルや価値観の変化から旅行形態が団体旅行から個人やグループ旅行に変化してきたことに十分対応できなかったこと」、「海路に頼らざるを得ない佐渡観光において、移動にかかる時間やコスト面からくるハンディを克服するような魅力や特色を打ち出せなかったこと」、「全島あげての一丸となった観光客へのサービスが行われてこなかったこと」などのほかに、長引く景気の低迷の影響もその一因と考えられます。

このことから、本市の観光振興には個人のライフスタイルや価値観を把握した上で、潜在的なニーズを探り、本市独自のポテンシャルを活かした、新たな観光施策が求められている中、佐渡観光推進戦略会議を設置し、中長期的な展望に立った事業及び即効性のある事業の展開を図り、佐渡観光の活性化に向けた取組を進めています。

課題

  1. 島内観光関連事業者が一丸となった観光振興策の立案と推進体制の強化
  2. 顧客別ニーズの分析、戦略への展開
  3. 観光サービス業関係者や市民全体でのおもてなしの向上を図る仕組みづくり
  4. 佐渡の魅力や特色を打ち出した観光資源の活用
  5. 効果的な情報発信と誘客宣伝活動の展開
  6. 顧客ニーズ戦略と併せて、他産業との連携による満足度の向上
  7. 交流・体験型観光地づくりの推進
  8. 島内公共交通機関の利便性の向上

振興方針

  1. 観光振興のためには、全島が一体となった取組の展開が必要であることから、これまでの枠を越えた産業間連携を含めた体制の構築を図ります。そのためには、佐渡観光協会の果たす役割が大きいことから、観光協会との連携強化を図ります。
  2. 旅行者の動向やニーズを的確に把握し、既存事業等の内容を検証、見直しによる取組の展開を図り、満足度の高い旅の提供に努め、リピート率の向上や宿泊日数の増加を図ります。
  3. 個人・グループ客に対する宿泊施設の整備や従業員の温かい「おもてなし」によるサービス対応の改善を推進するとともに、佐渡観光のセールスポイントとして人の温かみをアピールするため、観光産業に従事する人々に対する佐渡らしいホスピタリティの教育・醸成を図ります。あわせて、地域住民に対し、観光客の来訪による経済的、文化的好影響の理解を広め、島ぐるみでもてなすことができるようガイド・案内機能の充実を図るとともに、佐渡観光文化検定制度の拡大を図ります。
  4. 自然、歴史文化、郷土芸能、地場産品などの豊富な観光資源の発掘や整理を進め、それらに物語性を付加し、線的・面的に活用を図り、魅力ある佐渡観光の提供を進めます。 また、トキ野生復帰やエコアイランド構想など、本市のプロジェクトと一体化した参加・体験型、地域ふれあい型の旅行商品づくりを促進します。
  5. 個人客・団体客に対する宣伝対象を絞り込み、誘客可能性に応じた集中的PRを行うとともに、佐渡人会や佐渡出身者のコネクションを活用して、誘客宣伝活動をより積極的に行います。 また、インターネットやモバイルを活用し、いつでもどこでも必要な情報を必要な形で受け取ることが可能となる情報提供手段の確立や、多機能情報案内機能の充実を図るとともに、道路標識や観光案内板には、佐渡らしさを活かした工夫と外国語表記により外国人にやさしい観光地づくりを推進します。
  6. 観光消費を他の産業の生産増加に波及させるため、ホテル等の食事や土産物において、佐渡産品を提供するための仕組みづくりを推進します。
  7. 修学旅行や個人客等の多様化するニーズに対応するため、地域資源を活かした体験学習や島内自然環境の保護活動等のメニューを整備するとともに、受入れ体制を整え、満足度、利便性の向上を図ります。また、大学等の合宿や姉妹都市、外国人との交流を進める上で、地域資源や伝統芸能、交流イベント等の活用や受入れの体制、施設の整備を行い交流の拡大を図ります。
  8. 海上交通コストと島内交通コストの低減と利便性を図り、価格競争力のある企画商品の開発を進めます。

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(5)新たな産業の育成

現状

新たな産業として多田漁港で分水された海洋深層水を活用し、製塩工場、ボトリング工場が進出しました。また、農産物や味噌、パン、そば、加工水産物などにも有効利用されています。

一方、農林水産業については、所得の減少や高齢化と担い手不足が進んでおり、建設業者や商工業者は、独自のノウハウや技術等を蓄積していますが、近年の経済構造の変化の中、極めて厳しい経営環境に直面しています。

課題

  1. 海洋深層水の利用拡大
  2. 異業種間連携、産学官連携による新たな産業の育成と推進

振興方針

  1. 海洋深層水の特性を活かし、農林水産物や商品への利用拡大を推進します。
  2. 農商工連携や農業等生産物の六次産業化により、新たな産業の創造や新製品開発を推進します。地域経済や雇用を担う建設業や商工業が保有する人材や機材、ノウハウ等を活用して、農林水産業、福祉、環境、観光等の異業種連携を推進するとともに、産学官連携によるの技術的・人的交流を推進し、新たなビジネスモデルの確立を目指します。

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(6)地域振興拠点の整備

現状

本市全域が過疎地域になっていますが、地域的には市の周辺部や山間地域から若者を中心に国中地域への人口移動が進んでおり、周辺過疎地域では郷土芸能の伝承や共同作業の人員不足が深刻化し、集落機能の低下が進んでいます。

しかし、このような地域は豊かな自然が織りなす風光明媚な景観地や心温まる伝統文化・芸能が息づいています。

また、当市においては周辺地域ばかりでなく、中心市街地においても空き家、空き店舗、廃校など遊休施設が散在しています。

課題

  1. 地域の特性を活かした物流、観光、交流等の拠点整備
  2. 若者定住の条件整備促進と就業機会の創出
  3. 都市の定年退職者の定住や期間滞在の促進

振興方針

  1. 豊かな自然や伝統文化等地域の特性を活かして、観光施設等の整備や都市との交流を促進し、交流人口の拡大を図ります。
  2. 若者定住を促進するため、計画的な生活環境の整備を進めるとともに、地域特性を活かした就業機会の創出、空き店舗、廃校などを利用した研修機関の整備等に取り組みます。また、人材が不足している医療・福祉分野での就業を促進するために、介護職養成講座の実施や若年層からの職場体験を実施し、早期からの意識付けを行います。
  3. 団塊世代を始めとしたU・Iターン者の受入れを促進するため、空き家を含めた佐渡の情報発信や島暮らし体験により定住を図り、高齢者の知識、経験等コミュニケーションによる地域の活性化を図ります。

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