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各論:第3節:人が輝く交流促進「2.住民主役でふれあいとにぎわいのまちづくり」

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中11ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 市民参画型まちづくりの推進
  2. 世界に開かれた国際交流の実現
  3. パートナーシップによる男女共同参画の推進

(1)市民参画型まちづくりの推進

現状

地方分権の進展や多様化する市民ニーズなど、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。また近年、NPOやボランティア団体などによる市民の自主的な活動が活発化し、市民生活の様々な分野に広がりを見せています。こうした中、市民と行政とが一体となってまちづくりに取り組むことが重要であり、市民参画による行政運営をより一層図っていくことが必要となっています。

課題

  1. 情報の提供と共有の更なる充実
  2. 市民参画体制の整備

振興方針

  1. 行政が持つ各種の情報等について、広報紙を始めとしてホームページやケーブルテレビ等の多様な媒体を活用し、市民への提供を進めていきます。まちづくりについての互いの情報を共有し、共に議論できる環境の整備及び、ICT(情報通信技術)の活用を始めとするあらゆる手段を用いた、市政に対する様々な意見・要望に的確に応える体制を確立し、市民本位の行政運営を推進していきます。
  2. 政策に対するパブリックコメントの募集等、積極的に市民の意見・要望を市政に反映させる広聴機能の充実を図ることにより、政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、行政課題の発見、政策形成、行政サービスの提供等の各分野において、市民の市政への参画を推進します。
注釈
パブリックコメント
公の機関が計画や条例などを制定しようとするときに、広く公に意見・情報・改善案などを求める手続きのこと。

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(2)世界に開かれた国際交流の実現

現状

情報通信や交通手段の急速な発達などにより、人・もの・情報の流れは地球的規模で拡大しています。本市においても居住する外国人が年々増加し、445人の外国人(平成21年3月末現在)が住んでおり、滞在の目的や期間も多様化しています。

天皇陛下に贈呈されたトキが洋県の朱鷺救護飼養センターからきたことから、市では中国陝西省洋県と友好交流協議書を交わしてトキの野生復帰のための情報交換や市民の自主参加による交流を行っています。

また、(財)新潟県国際交流協会や佐渡国際交流ネットワーク協議会との連携を図りながら、総務省提言の多文化共生社会の実現に向けた在住外国人支援への取組や国際理解促進のための各種交流事業を実施しています。

課題

  1. 国際感覚の醸成と体制の整備
  2. 民間団体の育成・支援
  3. 姉妹都市交流の推進

振興方針

  1. 本市に在住する外国人との交流を深める機会を設け、身近な地域レベルからの国際交流を盛んにし、日常的な交流ができるよう支援を進めます。 また、児童・生徒はもちろんのこと市民に生きた外国語を学ぶ機会を充実させるなど、国際感覚豊かな人づくりに努めます。
  2. 国際化に対応できるように、市民の意識、啓発に努めるとともに民間団体の自主自立的な国際交流を推進するため、受入れ態勢の整備を進めます。
  3. 広く市民の参加を促し、トキの野生復帰に向けた中国陝西省洋県との交流を深めます。
注釈
多文化共生社会
国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

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(3)パートナーシップによる男女共同参画の推進

男女共同参画

現状

近年、女性に関わる法制度の整備が進み男女の差が縮まってきていますが、未だ男女の固定的な性的役割分担意識や女性に対する差別、偏見又は慣行などが残っている部分もあります。

本市では、平成18年度に佐渡市男女共同参画計画を策定し、男女が性別に関わりなく個人として尊重される社会を目指しています。

課題

  1. 男女平等意識の啓発
  2. 女性の人権の尊重と生涯を通した女性の健康づくりの支援
  3. 男女共同参画が確保される労働環境づくりの推進
  4. 男女が共に参画できる活力あるまちづくりの促進

振興方針

  1. 家庭や地域における男女平等意識の啓発を推進するとともに、保育園や学校、生涯学習の場における男女平等意識の啓発と指導の充実を図ります。
  2. 女性に対するあらゆる暴力の根絶に努め、妊娠や子育て、更年期障害等、生涯を通した女性の心身の健康づくりを支援します。
  3. 就業機会の均等と労働環境の条件整備と併せて、仕事と家庭を両立させるための就業環境の整備を推進します。
  4. 審議会等の政策・方針決定の場や地域の活動団体における女性参画を促進します。

人権擁護

現状

私たちのまわりには、同和問題を始めとし、障がいのある人への差別、女性差別、高齢者や外国人に対する差別、子どもへのいじめや虐待の問題、高度情報化など社会情勢の変化に伴うプライバシーの侵害等の問題がが存在し、人権尊重の意識や精神が定着しているとは言いきれない状況があります。

本市では、平成20年3月に「佐渡市人権教育・啓発推進計画」を策定し、人々が尊重し合い、差別や偏見のない明るい社会の実現を目指しています。

課題

  1. 人権啓発の推進及び相談窓口の充実
  2. 子どもの人権擁護
  3. 高齢者の社会参画の推進と人権擁護
  4. 障がい者の自立と社会参加の実現
  5. 拉致被害者の自立と社会参画の推進

振興方針

  1. 研修会や講演会などにより人権啓発を推進するとともに、法務局、人権擁護委員協議会などの関係機関と連携し、人権相談窓口の充実を図ります。
  2. 地域の人材や団体などを活用し、子どもにとって危険が感じられる家庭などに対する見守り体制の構築に努めます。
  3. 高齢者に対する虐待への対応体制の構築、虐待を防止するため、市民への普及・啓発を始め養護者等を支援することで虐待が発生しない社会の構築に努めます。
  4. 関係機関と連携を図りながら、障がい者の雇用拡大に向けた啓発活動を推進するとともに、通所施設への支援を推進します。
  5. 拉致問題は日朝間の最重要課題であるとともに、市民の人権の侵害された重大な問題でもあることを認識し、国に対して早期解決に向け引き続き働き掛けをしていきます。また、拉致問題について市民の意識啓発を図るとともに、更に日本社会、地域社会に適用できるよう自立カリキュラムに沿った学習を進めていきます。

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