メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

各論:第3節:人が輝く交流促進「3.スリムで効率的な行財政のまちづくり」

佐渡市総合基本計画(後期)(素案)(12ページ中12ページ目)

2010年1月5日、掲載

企画振興課 企画統計係(0259-63-4152)

本ページの目次
  1. 効果的・効率的な行財政運営の推進
  2. 市民協働によるまちづくりの推進
  3. 組織・機構の整備と新たな人事管理制度の構築
  4. 市民の視点に立った公共サービスの提供

(1)効果的・効率的な行財政運営の推進

現状

「百年に一度」と言われる世界経済危機は、日本もその大波に襲われ、企業の倒産、失業者の増加等を引き起こしています。こうした社会経済情勢の急速な変化の中、本市においても景気低迷や人口減少による税収の落ち込みが著しいことから、強力な経済再建対策とあわせて自主財源の確保が求められています。

また、地方分権による国・県からの事務権限移譲の進展により、全国画一の行政運営から自治体の自己責任と自己決定による行政経営に移行されることが予想されており、今後も更に多様化、複雑化する市民ニーズに対して、迅速かつ的確な対応が求められています。

課題

  1. 事務事業の見直しや重複する公共施設の整理・再編による健全な行財政運営の推進
  2. 多様化、複雑化する市民ニーズへの的確な対応

振興方針

  1. 健全な財政運営を確立するため、市税等の収納率の向上や受益者負担の適正化による自主財源の確保に努める一方で、徹底した事務事業の見直しや費用対効果の検証を行い、市民本位の財政運営に努めます。また、本市における公共施設のあり方を、今後の市の振興策、地域バランス及び経費削減等から比較精査し、市民に対して十分な説明を果しながら、年次的に整理・統合を進めます。
  2. 市民ニーズと費用対効果のバランスを検証するとともに、民間活力の導入やコスト意識の醸成を図り、行政の質的向上と市民と協働する効率的な行政経営へとつなげます。

このページの先頭へ

(2)市民協働によるまちづくりの推進

現状

行政を取り巻く環境が大きく変化しており、行政だけで行政サービス維持・拡大が困難な状況となってきています。これからのまちづくりには、行政のみならず市民、NPO、企業等がそれぞれの役割を分担し、公共の課題に対して認識を共有して、それぞれの立場から協力し解決していくことが必要です。

一方、周辺部の集落においては、高齢化の進行により集落の自治活動が実施困難となっている現実があり、近隣の地域との連携による組織づくり等が必要となっています。

課題

  1. 情報提供による意識啓発
  2. 市民主体のコミュニティ活動の推進
  3. 自治活動の困難な集落間の広域的な組織づくり
  4. 民間活力の導入

振興方針

  1. 市民による自主的活動の把握をより一層強化し、市民への情報提供をすることによりNPO・ボランティア活動に対する意識の高揚を図り、協働による地域づくりを推進します。
  2. 地域におけるコミュニティ活動を支援することにより、地域コミュニティの活性化を図ります。また、地域におけるまちづくりや市民活動の推進役となるリーダーの育成に努めます。
  3. 自治活動の困難な集落への対策として、近隣集落間の連携を促進し、また地域に根ざしている地元企業等と連携して、その人材や資機材を活用することにより地域活性化の支援を進めます。
  4. 公共施設の管理・運営など、民間と行政との役割分担を踏まえた上で民間活力の導入を推進します。

このページの先頭へ

(3)組織・機構の整備と新たな人事管理制度の構築

現状

定員適正化計画に基づく職員の削減や事務事業の見直し等による効率的な行政組織への改編に取り組んできましたが、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するため、常に柔軟かつ機動的な組織体制の整備が求められています。

また、職員の資質の向上や自己啓発を目指した人材育成を図る目的として、職員研修等を実施するとともに、的確な昇進・管理職登用管理、職員の勤務意欲の向上を図ってきました。人事考課制度については、平成19、20年度に試行しましたが、目標の設定、管理、評価についてまだ課題が多く、評価者と評価される者との目標への相互理解の構築が十分とは言えない状況です。

課題

  1. 市民に分かりやすいスリムで効率的な行政組織の構築
  2. 人事考課制度の適正な運用

振興方針

  1. 類似団体等における職員数を参考に、当市の特殊事情や財政規模に応じた職員数を見極め、新たな定員適正化計画を策定し、勧奨退職制度の積極的活用と計画的な職員採用により、職員総数の削減に努めます。また、将来的な行政組織機構計画を策定し、事務事業の重点化や公共施設の統廃合・民営化等を推進し、簡素で効率的かつ機動的な組織・機構の構築を図ります。
  2. 人事考課制度については、平成21年度から本格的実施をしていますが、試行での課題を解決するため、検討委員会を設置して制度の適正を目指します。

このページの先頭へ

(4)市民の視点に立った公共サービスの提供

現状

合併以後の地方自治体を取り巻く状況の変化等により、一島一市での広域的な行政サービスの提供と維持が課題となっています。

これらに対応するため、電子自治体としてのシステム整備を進め、戸籍、図書館、地籍図など行政サービスのオンライン化を行い、市民サービスの迅速化や利便性の向上を果たしてきましたが、施設予約や電子申請及び電子申告などのシステムは未整備となっています。

これら電子申請などのシステムは導入後の利用件数、利用率が極めて低い事例があり、導入コストに見合う成果が得られるように、十分な検討を行い導入を進める必要があります。

注釈
電子自治体
コンピュータやネットワークなどのICTを行政のあらゆる分野に活用することにより、住民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な自治体を実現しようとするもの。

課題

  1. 電子自治体の推進
  2. 窓口対応の向上と業務の改善
  3. 行政手続きの簡素化
  4. 身近なサービスの充実

振興方向

  1. 事務処理の効率化と行政サービスのより一層の向上を図るため、個人情報の保護や情報格差の解消に配慮し、市民のニーズや費用対効果などを考慮しながら、各種システムの整備を行い、電子自治体を推進します。
  2. 市民の利用しやすい窓口を提供するため、「窓口サービスアンケート」を実施し、市民の声一つひとつの課題や問題点を検証し、関係部署と協議し窓口の改善を行っていきます。 また、窓口対応の基本でもある職員の接遇マナーについても目標を立て、職員の意識改革にも努めます。
  3. 行政手続きに係る市民の負担を軽減し、迅速な処理を行うため、各種申請・届出書類等の簡略化を図るとともに、押印等については、必要性を検討したうえで極力廃止し、手続きの簡素化を推進します。
  4. 地域や市民の身近な課題等に職員一人ひとりが接し、地域に密着した総合的なサービスの提供及び地域の実情に沿ったまちづくり支援を図ります。

このページの先頭へ

「佐渡市総合基本計画(後期)(素案)」の目次へ