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令和元年度の行革推進委員会

2019年5月16日、掲載
2020年4月23日、更新(具体的な更新内容)

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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本ページの目次

委員

氏名地区備考
西川 祐一(にしかわ・ゆういち)金井会長
佐々木 宏史(ささき・ひろふみ)真野職務代理
川島 敏秀(かわしま・としひで)相川 
齊藤 孝夫(さいとう・たかお)新穂 
大橋 幸喜(おおはし・こうき)両津 
眞重 與四郎(ましげ・よしろう)両津 
齋藤 美佐枝(さいとう・みさえ)畑野 
光村 克己(みつむら・かつみ)金井 
南島 和久(なじま・かずひさ)新潟市行政改革推進アドバイザー
新潟大学法学部教授
注釈
  • 平成30年度の委員であった後藤 勇典 委員は、一身上の都合により2019年3月末日をもって退職されました。

諮問

諮問の様子

以下の事項について委員会の意見を求めます。

  1. 第3次佐渡市集中改革プランの重点6項目の取組状況の評価について
  2. 第3次佐渡市集中改革プランの取組状況に鑑み、令和2年度以降のプランの策定について
  3. 外部評価対象事業の内容について
  4. アウトソーシング推進計画の進捗状況に鑑み、令和2年度以降の計画の策定について

審議

答申

答申の様子
注釈
  • 答申書(2)(4)について、当初は、「第3次集中改革プラン」の後継プラン及び「アウトソーシング推進計画」の後継計画の策定をもって答申とする予定でしたが、本市の最上位計画である「将来ビジョン」の後継計画である「第2次将来ビジョン」の策定が令和2年度以降に持ち越されたことを踏まえ、「第3次集中改革プラン」及び「アウトソーシング推進計画」の総括をもって答申としました。令和2年度以降、当該後継プラン及び後継計画については、「第2次将来ビジョン」の策定と整合を図り、総括の内容を踏まえながら、その必要性について十分に協議のうえ策定することとします。

佐渡市事業レビュー

行政評価の新たな仕組みとして、令和元年度より試行的に「佐渡市事業レビュー」の取り組みを開始しました。これは行政改革推進委員会において事業の外部評価を行うもので、評価結果は市長に答申され、予算査定の資料として活用されます。令和元年度は第5回行政改革推進委員会(2019年10月7日)で6事業を対象に行いました。

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