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令和元年度の行革推進委員会

記事ID:0004727 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

本ページの目次

委員

氏名 地区 備考
西川 祐一(にしかわ・ゆういち) 金井 会長
佐々木 宏史(ささき・ひろふみ) 真野 職務代理
川島 敏秀(かわしま・としひで) 相川  
齊藤 孝夫(さいとう・たかお) 新穂  
大橋 幸喜(おおはし・こうき) 両津  
眞重 與四郎(ましげ・よしろう) 両津  
齋藤 美佐枝(さいとう・みさえ) 畑野  
光村 克己(みつむら・かつみ) 金井  
南島 和久(なじま・かずひさ) 新潟市 行政改革推進アドバイザー
新潟大学法学部教授
  • 平成30年度の委員であった後藤 勇典 委員は、一身上の都合により2019年3月末日をもって退職されました。

諮問

諮問の様子

以下の事項について委員会の意見を求めます。

  1. 第3次佐渡市集中改革プランの重点6項目の取組状況の評価について
  2. 第3次佐渡市集中改革プランの取組状況に鑑み、令和2年度以降のプランの策定について
  3. 外部評価対象事業の内容について
  4. アウトソーシング推進計画の進捗状況に鑑み、令和2年度以降の計画の策定について

審議

審議の様子

答申

答申の様子の画像1

答申の様子の画像2

  • 答申書(2)(4)について、当初は、「第3次集中改革プラン」の後継プラン及び「アウトソーシング推進計画」の後継計画の策定をもって答申とする予定でしたが、本市の最上位計画である「将来ビジョン」の後継計画である「第2次将来ビジョン」の策定が令和2年度以降に持ち越されたことを踏まえ、「第3次集中改革プラン」及び「アウトソーシング推進計画」の総括をもって答申としました。令和2年度以降、当該後継プラン及び後継計画については、「第2次将来ビジョン」の策定と整合を図り、総括の内容を踏まえながら、その必要性について十分に協議のうえ策定することとします。

佐渡市事業レビュー

行政評価の新たな仕組みとして、令和元年度より試行的に「佐渡市事業レビュー」の取り組みを開始しました。これは行政改革推進委員会において事業の外部評価を行うもので、評価結果は市長に答申され、予算査定の資料として活用されます。令和元年度は第5回行政改革推進委員会(2019年10月7日)で6事業を対象に行いました。

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