平成27年度 第1回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

日時

2015年7月16日（火曜日）、13時35分〜15時35分

場所

金井コミュニティセンター 2階 大会議室

出席者

11人（事務局含め）

• 推進委員（7名）：会長（佐藤委員）、職務代理（西川委員）、委員（川島委員・佐々木委員・野口委員・山本（寛）委員・山本（守）委員）
• 事務局（行政改革課 職員4名）

内容

1. 開会
2. あいさつ
3. 議事
   1. 平成27年度委員会スケジュール（案）について
   2. アウトソーシング推進計画の進捗状況について
   3. 第2次集中改革プランの実績について
   4. 公共施設等総合管理計画の策定について
   5. その他
      • 次回、委員会開催日について
4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

あいさつ

佐藤会長より挨拶

議事

平成27年度委員会スケジュール（案）について

事務局より、平成27年度委員会のスケジュールについて説明した。

• 10月上旬をめどに3回目の委員会を開催し、アウトソーシング推進計画についての各課の取り組み状況についてヒアリングを行い、内容を審議する。
• 11月中旬をめどに4回目を開催し、審議ならびにアウトソーシング推進計画の答申を行う。
• 公共施設総合管理計画の策定について諮問はしないが、11月の委員会までに素案が出来た段階で説明し、意見をいただく。
• その意見をもとに、市内部で最終調整を行い、パブリックコメントの実施や議会への報告を行ったうえで、来年3月をめどに最終決定を行う予定。

委員からの意見（スケジュールについて）

委員

第3次 集中改革プランの進捗管理はしないのか。また、佐渡市は人口減少対策として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定中である。行政改革として非常に重要な戦略だと思われるが、当委員会がバックアップやフォローをする必要はないのか。

事務局

第3次 集中改革プランの進捗管理について、昨年の当委員会で第3次 集中改革プラン策定に対する答申を行った。例年だと策定の翌年から進捗管理を行うが、実績が来年の3月に出るため、評価に関しては来年の当委員会で諮問したいと考えている。

委員

評価についてはそれで良いが、内容について何も知らず、結果が出るまで何もしなくても良いのか疑問である。「まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」には、毎年200名の新規雇用を生み出すと書かれている。毎年200名の新規雇用を生み出すためにどうするのかというと、農林水産業を競争力のあるものにすること、観光産業を発展させることと書かれている。本当に農林水産業を競争力のある成長産業にできるのか、その内容については大問題であるように思う。行政改革の視点から協力、支援するべきではないか。

事務局

「まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」については、「佐渡市将来ビジョン」との整合性を図っており、全国でも類を見ない独自性のある戦略で、総務省でも注目している。その進行管理、戦略の策定については政策的な面で進めているので、行政改革は後に、それが事務事業として戦略に沿って進められているかどうかを検証する予定となっている。それは、事務事業評価という形での検証になるので、今年度については、当委員会が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について扱うことは無いのではないかという見解である。

事務局

第3次 集中改革プランの進捗管理だが、年度当初に、集中改革プランに対して、各課の当該年度の取り組みを集約済みである。その取り組みについては当委員会に報告していきたいと考えている。

委員

ヒアリングまでは行わないのか。

事務局

今年度については、アウトソーシング推進計画の変更計画を策定することが一番の目的であるため、第3次集中改革プランの進捗管理等についての各課へのヒアリングは予定していない。

事務局

ヒアリングについては次年度以降になる予定である。途中経過の評価は本来ならば必要ではあるが、途中経過について各課に説明を求めても担当課が十分に対応できない。そうした中で当委員会が評価や進言を行えるかというと難しい面がある。当委員会としては事業を一年間実施して、課題や問題点が出た段階で評価、進言を行っていただきたいと考えている。

委員

「まち・ひと・しごと総合戦略」のメインとなっている第一次産業の競争力アップ、観光事業の発展について、従来の佐渡市のやり方では不十分ではないか。もっと違ったアイデアや違った方策を取り入れないと、年間200名の新規雇用の創出は無理ではないかと思う。今までの延長ではない革新的なアイデアが出ないと難しいのではないか。また第3次集中改革プランについて、「外郭団体等の見直し」の項目が抜けたが、第一次産業を延ばし新規雇用創出を行うためには、商工会や社協の活動を梃子入れしなければいけないのではないか。そうした梃子入れをするためにも政策が必要なのではないかと思う。もし、ここで少しでも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について取り上げることができれば、前向きに進むのではないかと考えた。

会長

集中改革プランについて各課でも取組みを行っているが、行政改革課でその状況を把握する予定はあるのか。

事務局

例えば四半期ごとに状況の報告を貰い、その部分について当委員会に報告し、途中経過で意見をいただくのも一つの方法かと思う。

会長

各課からの中間報告があった時に、スケジュールのどこかで議論する機会があればと思う。

事務局

半年が経過した10月の委員会で議論できればと考えている。

会長

そこで議論するのが良いかと思う。1年が経ってから評価するのでは、終わってしまった結果に対してしか評価できない。中間で進捗状況だけでも知ることができればと思う。10月のアウトソーシングの推進結果の見直しと同時期に状況を報告して貰いたい。

事務局

答申のやり方について、計画を策定した年の春に、集中改革プランの進捗管理についての諮問を例年行っていたが、答申は翌年度という形で前回の委員会では進めていた。そのやり方で進めるならばアウトソーシング推進計画と集中改革プランの二つを諮問することも可能ではあるが、委員の任期が今年度で一旦切れるので、今年度ではなく、来年度諮問する方が良いのではないかと考えていた。

委員

行革推進委員会が何を付託されているのかをしっかり押さえておかなければならない。余りにも手を拡げすぎると、集中的にターゲットを絞って改革につなげていくことになりづらい。委員会としてベクトルを一つにして議論を進めるのも重要では無いかと思う。

委員

民間会社では必ず半期で決算を含めてものを見るが。

委員

月次経理とは言わないまでも、半年というのは良い線では無いか。

委員

私もそう思う。結果が出てから結果を評価するのではなく、結果が出る前にどういう政策を実施するのかが明確になった時点でそれを確認し、一年後にその結果を評価するという二段階を踏んだ方が良いと思う。

事務局

以前の行革推進委員会と同様に8月の時点で一旦諮問を行い、前半部分の実施計画について、それから取り組み状況についての評価を当委員会で行う。来年度の委員会では取組結果についてと検証結果について評価し、全体の総合評価を来年度答申するというスケジュールでどうか。

委員

良いと思う。

事務局

評価票については年間通じてのものになるが、二本の諮問を行いたいと考えている。

会長

10月の第3回目の委員会で議論したいと思う。

委員からの意見（不祥事について）

委員

今回の佐渡市の不祥事、特に社会教育課での公金横領では、博物館の事務について一人に恒常的に責任が集中し、7年間にわたって横領が行われていた。これを機会に当委員会は佐渡市の仕組みについて踏み込むことはできないのか。まず思うのは、第2次 集中改革プランには「4-2 博物館、体育館等の生涯学習施設の統廃合」という項目があり、平成21年度から平成25年度にかけて改革に取組んだが実績値は変わらなかった。当委員会が答申した内容について、佐渡市がどうアクションを起こしていたのかが見えてこない。また、佐渡市の会計の仕組みについて行革推進委員会はコミットしなかったのかという話を聞くと、公金の取り扱いという行政事務に対して、行革推進委員会は本当に何らかのコミットメントを図れなかったのか、忸怩たる思いがある。同じ担当者が長期に渡って公金の取り扱いを行っていたということまで、我々民間人に対してオープンにすることができないというのは仕方が無いが、何らかの問題意識を持って諮問していたのかと思うと、当委員会のヒアリングの仕方について考え直した方がよいのではないかと思ってしまう。答申をするだけで、本当に佐渡市の行政改革になっているのか、無力感を覚える。今回の途中経過の報告の中で、会計的な手順の改善についても触れていただけないだろうか。

会長

博物館の公金横領については、博物館協議会などといった委員会があり、そちらの方で議論が行われていると思われる。当委員会が各種委員会のある中で何か提言をするというのは、なかなか難しいのではないか。事務局ではどう考えているのか。

事務局

委員会としての立場や職務は条例で定められている。行革推進委員会は市長の諮問に応じて市の行政改革の推進に関する重要事項の調査および審議を行うことが定められている。組織や体制に問題がある場合は当委員会の調査および審議の対象となるが、今回の一連の不祥事に関しては内部事務、職員個人の問題が主であり、それを当委員会で扱ってしまうと、行革推進委員会に与えられた職務を逸脱してしまう部分が出てしまう。昨年から続いている不祥事について、庁内で検討会を開き、監査委員や議会でも審議を行っている。さらに外部専門委員会を設置し、職員のあり方や姿勢、組織風土について協議を行っている。忸怩たる思いは分かるが、今回はアウトソーシング推進計画、集中改革プラン、公共施設等総合管理計画の策定、これらについての意見をいただければと思う。

委員

組織の問題もそうだが、人事管理についての問題についても見てほしい。お金を扱う部署に同じ人間が三年以上いるというのは問題ではないか。民間では経理の人間は同じ部署には決して三年以上はいない。そして後任の人間が必ずチェックできる体制になっている。ところが今回の不祥事では、7年間も問題が明らかにならなかったというのは人事管理についても問題があったのではないかと思ってしまう。

会長

色々あるとは思うが、そのあたりの問題については市の監査委員もあるので、そちらに任せ、当委員会に課された仕事をやっていくということで進めたい。

アウトソーシング推進計画の進捗状況について

事務局より、アウトソーシング推進計画の進捗状況について、取り組み項目や結果、課題について説明した。

• 計画策定当初は32項目あり、19項目に導入目標時期が設定されていた。
• その後、2度の見直しを行ったが、各課の取組で平成26年度までに11項目が実施され、平成27年度に2事業が追加され、13が計画のとおり実施され、10項目についてはアウトソーシングをせず直営でやっていくことが決定された。
• 平成28年度以降に導入目標時期が設定された事務・事業は、わずか1項目であり、今年度の当委員会で31年度まで3年間期間を延長して計画を見直ししていきたい。

委員からの意見（導入の目標時期について）

会長

資料の導入の目標時期について、「未定」と「導入しない」という記述があるが、「未定」は検討中、「導入しない」は担当課が決定した事項として解釈して良いか。

事務局

「導入しない」というのは、各課で検討してアウトソーシングに向けて取り組みを行っていたが、受け手の業者が見つからないため、佐渡市が直営することに決めたものである。

委員からの意見（人材派遣について）

委員

電話業務について、人材派遣業者がいれば前倒しで実施可能であるという表現になっている。「導入しない」というのは全く導入を考えていないわけではない、と解釈すれば良いか。

事務局

電話業務については現在、労働派遣法の関係で、3年以上同じ業務をさせてはならない、という縛りがある。慣れてきた臨時職員に一回辞めていただいて、改めて派遣して貰うというのは現実的ではないことから、「導入しない」という結論になっている。

委員

その臨時職員の方を維持せざるをえないため、派遣業者からの受け入れを断念せざるを得ないということか。

事務局

労働派遣法が改正され、3年を越えても派遣して貰えるようになれば、派遣で対応できるのではないか、という検討結果である。

委員からの意見（職員数について）

事務局

議会にも指摘されているが、合併当初約1,200人近くいた正職員（普通会計）は現在約900人になっている。ところが市で働く職員が減ったのかといえば、退職した職員を一定程度の臨時職員で補っている。働いている人数に変わりがないのは問題ではないかと指摘する人がいる一方で、市内の雇用を確保していると見る人もいる。事務局も総務課と職員配置や職員の人数について協議を行っているが、人手が足りなければ臨時職員を雇えば良いのか、もっと民間に任せられないのか、当委員会でも協議していただきたい。

委員

国家公務員の場合は一般行政職や技術職など、色分けがハッキリしている。一般行政職についてはローテーションがあるが、技術職は異動が余り無いと聞く。佐渡市の場合はどうか。

事務局

一般行政職と技術職の区分けは佐渡市にもある。一般行政職に比べ、相対的に技術職の人数は少なく不足している現状である。土木技師、建築技師など専門の技術職の不足は全国の市町村の中でも共通の問題となっている。

委員

建設課など、仕事が滞らないのか心配である。

委員

旧両津市や旧佐和田町、旧相川町など職員が多いところでは最初から技術職として採用していたが、小さい町村では一般職として採用して、道路設計や建築などを研修に派遣して学習させて、一般職が業務にあたっていた。一般職でもやれないことはないのではないか。

委員

研修についての項目が集中改革プランにもあるが、一般職で採用して、技術系の仕事をしてもらうことになれば研修費はどうするのか、またその職員は今後どうなるのかを人事管理の面で考えた時、それで良いのか疑問である。

事務局

技術系の専門職だけではなく、福祉系の専門職や学芸員なども不足し、異動させることができない。外部委員会からも今回の不祥事に関連して、職員を短期間で異動させるように指摘を受けてはいるが、職員の不足によって動かすことができない現状にある。

委員

佐渡市の事業や職員の動きを見ると、非常にイベントが多く休日や時間外でも働いており、労務管理上にも問題があるのではないか。イベントのある職種をリストアップして、その中でアウトソーシングできるものは無いか、組織や機構といった観点からでは無い視点があっても良いのではないか。

委員

祭といったイベントも、昔は各市町村職員が手伝っていたが、今では職員の手を離れ、独自に行っているものも多くなってきたのではないか。だが、それについて運営側が不満に思っている部分もある。

事務局

相川の鉱山祭といった地域の大きな祭については、すべて実行委員会形式で企画を進め、市はサポートする側に回るという形式にはなってはいるが、実態としては市の職員が殆ど企画に携わっているのが実態としてある。地元を中心に進めて貰うのは良いが、すべてを地元で行うのは難しい。

委員

地元に若者がおらず、高齢者が多く、地元にすべてを任せることは難しい。

事務局

アウトソーシングを計画通りに進めてみると、受け手がいないというのが一番の問題となっている。全国的に捜せば受け手はいるが、市が提示する条件と折り合わない。市は雇用の確保を目的として島内の雇用を優先し、島外からは専門家を呼ぶという方式を考えている。

第2次 集中改革プランの実績について

集中改革プランの平成26年度実績について、第3次 集中改革プランで計画を見直した点も含めて、いくつかの項目について説明を行った。

• 第2次 集中改革プランには、169の取組項目があり、数値目標が138件あった。
• 毎年度、取組項目の進捗管理を行っている。
• 将来ビジョン策定当時の厳しい財政計画をもとに策定さていることから、計画と実績に大きな乖離が生じた。
• 集中改革プランについては、将来ビジョン「3 行政改革の進め方（1）推進の方法」で、平成26年度の終期にあわせて検証し、平成31年度までの重点実施項目の新たな数値目標を定めて取組を継続することとして、昨年、第3次 集中改革プランを策定したところである。

委員からの意見（時間外勤務について）

委員

議会報告を読むと、残業が多いのは特定の部署や特定の人に偏っている、という問題が度々取り上げられているが、実際そうなのか。

事務局

課長級会議で各課の課題、今回の不祥事について検証したが、時間外勤務の不正受給について、時間外勤務の申請や管理の方法について見直すことになった。昨年、組織の問題を取り扱った際、行政改革課で調査したところ、年間を通して突出して時間外勤務の多い課が数課見られ、特定の係だけ突出している場合や課に業務が集中している場合などがある。組織体制、人員配置に問題があると見て検証している。特定の人に集中しているというのは昔よりは減ってきている。

委員

中央官庁や県庁でサマータイムを取り入れているが、佐渡市では導入しないのか。

事務局

地方自治体では窓口があるので、時間を前倒して業務を行うというのは一部管理課以外では現実的には難しい。県庁においては教育委員会や市町村課などの管理部署、中央官庁では昔から出退勤を自ら決められる所もあるようだが、市町村レベルで導入できるかは疑問である。

委員

朝の時間は頭脳労働に適していると聞く。部署によってはメリットがあるかと思う。導入について検討しても良いのではないか。

事務局

総務課で検討はしているが、様々な課題があり実際には取り組めていない。

委員からの意見（学校の統廃合について）

委員

第2次集中改革プランと第3次集中改革プランで実績の数値が異なっている部分がある。学校の統廃合について、第3次では小中併設校数の指標が消え、小学校数と中学校数で数値が分かれている。私の意見としては、小中併設校の指標に戻した方が良いのではないかと考える。

事務局

併設校については4校で計画が完了したため、指標から外すこととした。

委員

現在、文部科学省は方針として6・3・3制を崩し、小中併設、中高併設校を増やして教員配置に柔軟性をもたせようと図っているように見えるが。

事務局

平成27年度以降に、小中併設校を開校する計画が無いため、第3次の指標からは外している。

委員からの意見（人事考課制度について）

委員

人事考課制度の項目が無くなっているが、あえて今回の指標から外したのか。

事務局

人事考課制度については、すでに導入されたため、取組項目としては残っているが、数値目標は立てていない。

委員からの意見（答申に対しての取り組みについて）

委員

前回の当委員会の答申に対して、今年度以降に担当課が具体的に何をするのか、その比較表のようなものを用意してもらいたい。

事務局

答申に対しての各課での取り組み状況については用意できるかと思う。ただ、今まで集中改革プランの全項目について、担当課に対してヒアリングを行って進捗管理することはなかった。当委員会が着目したいくつかの項目を選び評価してきたのが今までのやり方である。答申した項目について進捗管理を行うのか、今までのやり方で進めるのか、次回の委員会で決めていただきたい。

公共施設等総合管理計画の策定について

公共施設等総合管理計画について、計画の概要、策定スケジュールについて説明した。

• 公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているが、佐渡市においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、早急に道路、橋りょう、上下水道などのインフラ資産を含めた公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっている。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合ったまちづくりを進める上で不可欠のものである。
• 佐渡市では4月にプロジェクトチームを設置して、「佐渡市公共施設等総合管理計画」の策定に向けた取組みをはじめている。
• 今年度中に、公共施設等の「現況及び将来の見通し」や「総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」を定めた基本方針を策定し、平成28年度に施設の統廃合を含めた最適な配置を実現するための「公共施設等再配置計画」を、すべての公共施設等の「個別施設計画」を平成29年度末までに策定する。

委員からの意見

会長

叩き台を当委員会に渡していただけるのはいつ頃か。11月の審議の前に渡して貰えるのか。

事務局

11月には渡したいと考えている。しかし、データベースの作成に課題がある。8月末に作成予定となっているが、膨大な数の施設とインフラ資産を調査する必要があり、不明点も多いためコンサルタントに委託しないと最終的な確認・作成作業ができない。

会長

データベースそのものが分からないと、叩き台を渡されても判断や審議ができない。

委員

データベースと言うのは固定資産台帳のようなものを想定すれば良いのか。各市町村で台帳の規格が統一されておらず、未だに紙ベースで保存されているなど、まとめられていなかったと理解しているが。

事務局

総務省の今回の目的の一つに新公会計制度への移行がある。そのためにすべての公共施設を把握して固定資産台帳を作るよう指示されている。

委員

コンパクトシティ化への流れの中での今回の計画であり、当委員会はハコモノ系施設についてメインに扱うことになるかと思う。しかし、学校などの統廃合については既に計画されているが地元の反対で進んでいない。また、当委員会で道路や河川などのインフラ資産についての議論はおそらく不可能である。当委員会が今回の計画についてどこまで踏み込めるのかを明確にしてもらいたい。

事務局

今回については基本方針について、どういう方向性で進めるのかについて意見をもらいたいと考えている。

委員

今回の計画、また再配置計画を策定して計画を進めるにあたり、市としてどこまでの覚悟があるのか。コンパクトシティ実現の必要性は理解できるが、市長の交代や地域住民の反対で方針が変更になったりはしないのか。

事務局

地域・地区にとって必要なものは何かを取捨選択してまとめていく。あるいは施設を複合化、集約化することが今回の計画の目的である。

委員

では、当委員会は複合化、集約化について提言すればよいのか。

委員

耐震強度で判断し、耐震強度が基準を満たなさない施設についてはすべて取り壊し、残った施設を取捨選択するといった、筋の通った判断材料が無ければ進められないのではないか。

事務局

施設の老朽化によってゾーン開発が崩れつつあるが、施設を更新する際に、同じ場所に同じ目的をもった施設を建て直す必要があるのか。ゾーニングから一歩進んで複合化、集約化を検討していきたい。

委員からの意見（新公会計制度への移行について）

委員

先進自治体では複式簿記の原則に則って貸借対照表を作成していると聞く。今回の調査でデータベースを作成するのであれば、複式簿記に移行してもよいのではないか。

事務局

今回作成したデータベースを基に、次年度に固定資産台帳の整備を行った後、公会計制度も複式簿記、企業会計に移行していく予定である。

委員

詳しい数値が集まれば貸借対照表の作成が可能になる。

事務局

公会計制度の移行は現在、財務課で進めている。そのため、今回コンサルタントと協力し作成作業を進めていきたいと考えている。

その他

次回の日程について、説明した。

次回開催日を8月24日または25日とした。

閉会

会長より、閉会の挨拶