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平成27年度 第5回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2016年2月26日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
2016年2月1日(月曜日)、13時30分〜15時30分
場所
佐渡市役所 3階 大会議室
出席者

11人(事務局含め)

  • 推進委員(7名):会長(佐藤委員)、委員(西川委員・引野委員・山本(守)委員・川島委員・佐々木委員・野口委員)
  • 事務局(行政改革課職員4名)
内容
  1. 開会
  2. 挨拶
  3. 議事
    1. アウトソーシング推進計画の見直しについて
    2. 公共施設等総合管理計画(素案)について
    3. その他
      • 次回、委員会開催日について
  4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

挨拶

佐藤会長から挨拶

議事

アウトソーシング推進計画の見直しについて

委員から以下の意見があり、アウトソーシング推進計画(案)の本文を修正した。

委員からの意見(アウトソーシング推進計画(案)について)

委員

今後のアウトソーシング推進のためにも、計画本文でアウトソーシングに対する市の基本的な姿勢を示す必要があるのではないか。本文に、期間と方針について筋を通した文言を盛り込み、事業担当課に対して、積極的にアウトソーシングに取組む必要性があることを示すべきである。

事業を委託する際、経費的に最少であることが望ましい。しかし、市が事業に対して負担する経費が現状では最少であっても、民間委託した場合の方が、将来的に経費が最少になるとに見込まれる事業については、積極的に委託の検討を進めるべきである。

ヒアリングの回答の中で受託業者が無いとの回答があった。今後、職員数が逓減し、市が事業に対して負担する経費が縮減すれば、最少の経費では民間業者が受託しないことも考えられる。しかし、委託する業務を上手に切り出せば受託を検討する業者もあるのではないか。今後の行政需要を考慮した視点も盛り込み、事業担当課にアウトソーシングの取組みを促してもらいたい。

委員からの意見(答申書について)

委員

答申書の本文に、上述した行革委の基本的な考え方の文言を盛り込んで欲しい。

会長

以前の答申書では委員会が強調したい文言も盛り込まれていたように思う。

委員

「民間でできることは民間へ」という姿勢を基本として、「現状の経費は最少であっても将来的な負担を考慮してアウトソーシングを実施すべきである」、といった内容を答申書に盛り込めば、当委員会が強調したい内容となるのではないか。

事務局

次回の委員会までに、文言を修正した答申書(案)を委員にお示しする。

会長

答申書はホームページに公開される。一見して取組方針が分かる内容、計画の核心部分を示す内容として欲しい。

公共施設等総合管理計画(素案)について

事務局から公共施設等総合管理計画(素案)に沿って、説明した。

委員からの意見(施設の統廃合について)

委員

温泉の統廃合の問題など、その地域の中での必要性ばかりを議論していて、市の財政の問題は取り上げられない。合併した意味がないし、行政改革も進まない。市全体として問題に取組む時に、市としての市民を納得させる思想が無ければ、本当の意味での将来ビジョンにつながっていかない。行政改革として市全体、市の将来を考えて、市民に納得してもらえるよう説明し、地域の要求に負けないで計画を推進してもらいたい。

委員

以前、ある施設の合理化を進めるための検討会に参加したことがあるが、参加する委員自体に地域を代表している意識があるため、議論を進めるのが難しかった経験がある。なので、施設の再配置を進めるのは非常に大変だと思う。

委員からの意見(限界集落について)

委員

限界集落について、市として何かできないのか。消滅しそうな限界集落の住民について希望者の国中地域への移住支援など、限界集落の住民をどうしていくのか、コンパクトシティの考え方を計画に盛り込めないか。また、集落が消滅するのであれば、トンネルなどのインフラも放棄することも考えなくてはならないのではないか。

委員

限界集落から国中に住民を受け容れるのであれば、受け容れる老人福祉施設の問題も記載して欲しい。

委員

当計画の他にも計画が必要なのかもしれないが、限界集落の問題は考慮する必要があると思う。

委員からの意見(地域別の将来人口の推移について)

会長

素案では、旧市町村を単位とした地域別の将来人口の推移をグラフとして掲載し、地域の今後の人口減が目に見える形となっている。グラフから、地域の保育園や小学校等、施設の将来的な廃止を予想することができ、難しい問題になると思う。若い人にとっては国中地域へ出た方が生活が楽かもしれないが、先祖からの土地をすぐに捨てるわけにもいかない。地域別のグラフとするのでは無く、市全体の将来人口の推移のみをグラフとした方が良いと感じる。

委員

グラフとして掲載するのは市全体の将来人口の推移としても良いが、小・中学校区、地域レベルの人口推移を資料として掲載した方が良いのではないか。例えば海岸線沿いの地域には数多くの漁港施設があるが、係留されている数隻の漁船に対して、いくらの維持管理経費を漁港にかけているのか。また、その漁船を所持する人が亡くなった時、その漁港を今後も維持していくのか、あるいは見切りをつけて閉鎖するのか、検討材料が必要ではないか。

また、小・中学校区レベルでの将来人口推移を掲載することによって、ショック療法としての効果もあると思う。小・中学校区の住民に、将来人口推移を示すことで、今後いかにU・Iターン者を増やすかを考えてもらう必要がある。行政改革として効率的な行政経営を目指すため、人口比の問題は避けて通れない。市民に人口減の問題を理解してもらった上で協議をしなければ、議論が進まない。旧市町村ごとではなく、小・中学校区レベルでの人口の推移を示した上で、各所管課の施設管理目標を提示した方が良いと考える。

委員

掲載することで色々と問題はあると思うが、地域での地域振興や活性化プランを促進するためにも、地域別の将来人口の推移は掲載すべきだと思う。

委員

現在掲載されている旧市町村単位のグラフでは、意味がないように思う。例えば同じ両津地区でも両津と水津、鷲崎では状況が大きく異なっている。ゾーニングのプランをいくつか作る必要がある。

委員

市として、計画を旧市町村単位で進めることが正解なのか。検討する必要がある。

事務局

地域ごとの将来人口の推移を掲載するか否かだが、基本方針で地域に言及しているのは将来人口の推移の部分しかないので、現状では参考程度の資料でしかない。参考程度として掲載しても、どれだけ影響があるかは分からない。

会長

地域ごとの人口を国勢調査で発表していると思う。発表している地域の人口に、減少率を乗じれば将来の人口になるかと思う。

委員

そもそも、なぜ旧市町村という単位で区分けされているのか。

事務局

来年策定予定であった再配置計画では、施設類型ごとの方針を旧市町村単位で示す予定であった。各地域の施設機能は残す方針として、複数の施設機能を集約し、複合化することを基本とし、今後施設をどこに、どのように再配置するかを旧市町村単位で考えていく方針であった。

委員からの意見(個別施設計画について)

事務局

今後、施設を維持するための将来的な財源、利用需要を予測することになるが、再配置計画でなくても個別施設計画で対応可能ではないかとの結論に至った。耐用年数によって老朽化していく施設は特定可能であり、個別施設計画を策定することで、個々の施設の老朽化に対応し、施設機能を集約する方針を立てることによって、施設の再配置を進める方針である。

委員

方針は理解できるが、民意が問題になると思う。行政に対してのニーズもある中で、市民にどう納得してもらうのかが問題となる。

事務局

現状では特定の施設の具体的な方針について決めることはできない。その中で早急に再配置計画を策定することが妥当か、という意見があったことも事実である。

現在、合併特例債が使えることから、施設等の整備が可能なのであって、特例債の期間が切れる平成31年度以降は、維持管理もできない状況に陥る可能性がある。現在、施設だけで約40億円の費用がかかっているが、インフラも含めると、さらに費用が上乗せされる。

国の方針としても、昔は施設機能単体に対して補助金が出ていたが、今後、施設機能単体に対しての補助金は無くなることも考えられる。総務省は起債の条件に施設機能の集約を上げ、文部科学省も学校に図書館機能や公民館機能を集約するよう進めている。道路・橋梁に対しての交付金も長寿命化計画を策定した路線のみが対象となっている。

会長

国も縦割りではなく、総務省や農林水産省、国土交通省、文部科学省など、今まではそれぞれで起債していたものが、一体にできるということか。

事務局

機能の集約化・複合化を実施するものに対して、新たな地方債が充当できるということである。また合併特例債の期間も平成30年度までとなり、起債する場合は平成30年度までに工事を完了させる必要がある。

委員からの意見(佐渡らしさについて)

事務局

公共施設等総合管理計画を策定するにあたって、「佐渡らしさ」が盛り込まれた計画としたい。現在の素案は総務省の指針を引用する形となっているが、佐渡特有の部分について内容を付け加えたいと考えている。

委員

佐渡市が将来、どのような形で生き残っていくのかを考える必要があると考える。農林水産業、観光、高齢化を三本の柱を軸として、公共施設の見直しをしていくことが基本となるのではないか。旧市町村単位での見直しでは、地域単位での施設の有無に終始し、ミクロの問題となってしまう。

事務局

佐渡市は離島であるという特色がある。地続きの市町村であれば、近隣市町村の施設を共同で利用することが可能であるが、佐渡は離島のため不可能である。そのため、佐渡島内で完結させる必要があり、将来的に必須の施設は適切に更新していかなければならない。数の多い施設については統廃合を進め、機能集約を図ることを示せば、将来を見据えた計画になるのではないか。

会長

佐渡らしさといえば、三資産に関連する施設についても、十分に検討し把握していく必要があるのではないかと思う。

委員

ロングライドで佐渡を一周する際、適切に管理されているか疑わしいトイレが未だに使用されている。最優先で対処して欲しい。また、佐渡市は新潟県の出生率が一番高いが、U・Iターン者を求めるのであれば、保育園や子育て支援施設と高齢福祉施設との複合を前面に進める方針とすれば、人口減少の歯止め、労働人口の維持という観点からも良いのではないか。

委員からの意見(修繕の方法と単価について)

委員

修繕費の単価については、抑制できるのではないか。行政としての動きはないか。

事務局

目安の単価はあるが、入札で落札するので難しいように思う。

委員

修繕の方法によって耐用年数が延びる技術もあるかと思う。修繕費の単価の抑制、耐用年数の延命について文言を盛り込むことはできないか。

委員からの意見(借地について)

事務局

現在の素案には借地についての記載が無いが、事務局で施設に対しての借地の割合も把握しているため、次回の案にはデータを掲載したいと考えている。

委員

借地は優先的に解消していく必要があり、使用者や地域住民への説得材料になると思う。

その他

次回の日程について説明した。

閉会

会長より、閉会の挨拶

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