平成27年度 第6回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

日時

2016年3月29日（火曜日）、15時〜16時50分

場所

佐渡市役所 3階 大会議室

出席者

11人（事務局含め）

• 推進委員（7名）：会長（佐藤委員）、委員（引野委員・山本（寛）委員・山本（守）委員・川島委員・佐々木委員・野口委員）
• 事務局（行政改革課職員4名）

内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 議事
   1. アウトソーシング推進計画の見直しについて（答申）
   2. 公共施設等総合管理計画（案）について
   3. その他
4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

挨拶

佐藤会長から挨拶

議事

アウトソーシング推進計画の見直しについて（答申）

佐藤会長から市長へ、アウトソーシング推進計画の見直しについての答申書を手渡し、約20分間意見交換をおこなった。

公共施設等総合管理計画（素案）について

事務局から公共施設等総合管理計画（素案）に沿って、前回提示した素案からの変更点等について説明した。

委員からの意見（現在の施設の建替えの計画と「公共施設等総合管理計画」との関連について）

委員

3月の議会で、両津のある施設の建て替えが問題となっていたが、「公共施設等総合管理計画」との関連性はどうなっているのか。

事務局

施設機能の集約という点では、「公共施設等総合管理計画」（素案）の方針と一致している。しかし、具体的な個別の施設の方針については、来年度以降に各課で策定する個別施設計画で反映させる予定で、今回の計画には記載されていない。

委員からの意見（施設の削減目標と今後の予定について）

事務局

将来の財政予測、将来人口や市民ニーズの推移を鑑み、公共施設の削減目標を3割とし、計画書には7割維持と表記している。しかし、将来の財政を考慮すると、実態は5割の削減としなければ、厳しい状況にある。しかし、佐渡市は離島であるため、他の自治体と施設の共用ができないので、施設は島内完結型にならざるを得ない。そのため、7割は維持しなければ、行政サービスの水準を保持するのは厳しいと考えている。

佐渡市の市民一人あたりの公共施設延床面積は8月1日平方メートルとなり、類似団体や県内自治体と比較してもトップクラスの保有量である。また、人口8万人未満かつ市域面積500平方キロの自治体20団体と比較し、その平均を削減目標とするならば、一人あたりの面積は7平方メートル程度まで削減する必要があるが、将来人口の予測も考慮すると5割程度削減しなければ厳しい状況にある。

会長

人口が減少すれば、一人あたりの延床面積も当然に増加するのではないか。

事務局

人口が減少するのに、現在の公共施設の保有量を維持して良いのか、というのが問題である。

委員

人口の問題も考慮しなければならないが、佐渡市は一島一市のため、すべての公共施設を島内で完結させる必要がある。また、広い市域面積をカバーする必要もある。他団体と一律に比較して良いのかという問題もある。施設数については大変悩ましい問題である。

会長

個別施設計画を策定しなければ、どれだけ削減できるかが見えてこないのではないか。しっかりと進めて欲しい。

委員

今回策定される「公共施設等総合管理計画」（素案）は、現状分析と集約の方向付けだけであり、方向付けも当たり障りのない文面となっているので、あまり問題にはならないと思う。しかし、今後、個別施設計画が策定される段階に入ると、必ず地域からの強い要望、地域の中での都合の良い理屈づけを基にした議論が出るかと思う。

事務局

今回の委員会で了承を得ることができれば、現在の素案を案として庁議に報告し、議会に提示する。併せてパブリックコメントを実施し、その結果を6月定例会で報告し、市長決裁を得て公表する予定である。

会長

「公共施設等総合管理計画」（素案）については、現在の計画書で問題ないと考える。

委員からの意見（パブリックコメントについて）

委員

公共施設等総合管理計画のパブリックコメントを実施した場合、地域への配慮の要望や、地域の中での都合の良い理屈づけを基にした意見が寄せられる可能性がある。個別施設計画の指針がある程度定まっているのであれば、本計画書の「はじめに」の部分に、「地域の要望等に配慮した検討を個別施設計画で進める」等の文言を記載した方が良いのではないか。

事務局

公共施設等総合管理計画と個別施設計画の位置付けについては第1章に記載されている。パブリックコメントについては5月に実施予定だが、実施方法については今後検討したい。計画の趣旨や、どういった意見を求めるかについては、明示したいと考えている。

委員

機能統合と施設の複合化が今後のキーワードになるかと思う。パブリックコメントの際には強調して欲しい。

委員からの意見（個別施設計画の策定時期について）

会長

個別施設計画の策定はいつ頃になるか。

事務局

個別施設計画は、平成28年から29年にかけての2年間で策定し、「将来ビジョン」の見直しに際しての基礎資料にしたいと考えている。財政計画の見直しや、各種施設の統廃合の計画の計画期間終了にあわせる予定である。

委員からの意見（社会教育施設について）

会長

学校の体育館が利用できるのであれば、体育館単体の施設は不要との意見も出るかと思う。

事務局

体育館等の社会教育施設については公民館等との複合施設も多く、体育館は使えなくても、公民館が使えるといった場合もある。社会教育課では機能統合で施設の統廃合を進めている。

委員

機能統合しかないと思う。

会長

耐用年数を迎えた施設については、同規模で単体の施設を建替えるのではなく、小規模の施設を集約して建替えるしかないのではないか。

委員

廃止や取壊しの説明だけでなく、多機能型施設についての説明があれば、市民から一定の理解が得られるのではないか。

その他

特に審議事項はありません。

閉会

会長より、閉会の挨拶