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行政改革大綱

2017年3月3日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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行政改革大綱

第2次行政改革大綱は、2010年(平成22年)3月「市民参画による行政経営の推進」を目標として策定し、行政改革に取り組んできたところです。本計画の推進期間や目標は、普通交付税の算定終了の平成31年度を見込んで策定されていたことから、2013年(平成25年)12月に「佐渡市将来ビジョン」の見直しを行った際、佐渡市将来ビジョンの第3章に「行政改革の指針」として継承しました。

佐渡市将来ビジョンの見直し

本市の将来像を明確にするため、2009年(平成21年)に「佐渡市将来ビジョン」を策定しましたが、2013年(平成25年)に、目標と実態に乖離が生じたことから、平成31年度の交付税増額の特例措置の終了を見据えた佐渡市の姿を改めて明確にするため、市の最上位計画として位置付け、財政計画、行政改革、成長力強化戦略を包括した佐渡市将来ビジョンに見直しました。

その後、本市の歳入の約半分を占める普通交付税の算定において、合併市町村に配慮した算定など大幅な見直しが行われたことから財政状況において目標と実態に乖離が生じています。また、国の「まち・ひと・しごと創生法」の制定を踏まえ、2015年(平成27年)7月に「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことなど、本市を取り巻く環境に変化が生じたことから、新たな平成31年度の佐渡市のあるべき姿を明確にするため、佐渡市将来ビジョンを見直しました。

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