(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定により1年以内に廃止されることが予想され、かつ、その期間中継続して勤務することを必要とされる臨時又は緊急性のある業務に従事する者(以下「1号職員」という。)

(2)　法第17条の規定により、一定の期間を定めて臨時に雇用される者(以下「2号職員」という。)

(3)　1号職員のうち、この規則施行の際に現に在職し、職務内容等を考慮して、賃金等につき任命権者が別に定める者(以下「3号職員」という。)

(1)　災害の発生その他緊急を要する場合

(2)　1年以内に廃止されることが予定される臨時の職に関する場合

(3)　職員の死亡、退職又は休職等により特に必要がある場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、職務内容が臨時職員をもって行わせることができる場合

(1)　1号職員及び2号職員の勤務時間は、1日当たり7時間45分以下かつ4週を超えない期間につき1週間あたり38時間45分以下の範囲内で定める時間とし、休日については、職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。ただし、勤務時間については、雇入通知書に明記した場合はこの限りでない。

(2)　3号職員の勤務時間等は、職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。

(3)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第35条第2項の規定による休日の起算日は平成30年4月1日とする。

(1)　1号職員　6月以内で任命権者が必要と認める期間とする。ただし、雇用期間満了後引き続き雇用する必要がある場合は、6月を限度として1回限り更新することができる。

(2)　2号職員　12月以内で任命権者が必要と認める期間とする。ただし、雇用期間満了後引き続き雇用する必要がある場合は、1回の雇用期間を12月を超えない範囲で、更新することができる。

(3)　3号職員　職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。

(1)　1日の勤務時間が7時間45分を超えた場合

(2)　1週間又は4週間で1週当たりの勤務時間が38時間45分を超えた場合

(1)　賃金及び通勤費は、賃金が時間給及び日給である者については勤務した月の翌月21日に、賃金が月給である者についてはその月の21日に支給する。

(2)　時間外賃金、休日賃金、深夜割増賃金及び第11条第1項に規定する特別賃金は、賃金が時間給及び日給である者については前号の規定により支給し、賃金が月給である者については月の1日から末日までの額を翌月の賃金の支給日に支給する。

(1)　賃金が日給の者　賃金日額をその者の勤務時間で除して得た額とする。

(2)　賃金が月給の者　佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号)第16条の規定を準用し算定した額とする。この場合において、「給与額」とあるのは「賃金額」と、「給料」とあるのは「賃金」と、「その他規則で定める手当」とあるのは「特殊勤務賃金」と、「特殊勤務手当」とあるのは「特殊勤務賃金」とする。

(1)　賃金が日給の者　前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの賃金を実勤務時間に乗じた額

(2)　賃金が月給の者　その勤務しない実時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの賃金の額を減額した額

(1)　1号職員及び2号職員の年次有給休暇は、週所定労働時間及び週所定労働日数等の区分に応じ、別表の日数を付与する。

(2)　3号職員の年次有給休暇は、任命権者が別に定める。

(1)　臨時職員(2号職員及び3号職員のうち週所定労働時間が20時間以上の者で、雇用期間の更新により12月以上の雇用予定期間が定められているもの又は12月以上継続勤務しているものに限る。)の親族が死亡した場合　佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年佐渡市規則第36号)第11条第1項第16号の規定に準じた期間

(2)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により、臨時職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(1)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性臨時職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(2)　女性臨時職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性臨時職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3)　生理日の就業が著しく困難な場合　連続する2日以内で必要とする期間

(4)　生後1年に達しない生児を育てる臨時職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行うために請求した場合　1日2回各々60分以内

(5)　臨時職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　前号に規定する場合を除き、臨時職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　一の年度において10日間

(7)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　一の年度において7日間(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、14日間)

(8)　臨時職員が骨髄移植のための骨髄の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申請を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(9)　佐渡市職員の育児休業等に関する条例(平成16年佐渡市条例第47号)及び佐渡市職員の育児休業等に関する規則(平成16年佐渡市規則第38号)に規定する臨時職員がその子を養育するため申し出た場合　佐渡市職員の育児休業等に関する条例第2条の2の規定による期間

(10)　佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年佐渡市条例第46号)第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号及び次号において「要介護者」という。)の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う臨時職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において7日(要介護者が2人以上の場合にあっては、14日)の範囲内の期間

(11)　要介護者の介護をするための休暇を、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上である臨時職員(その休暇を取得する日から9箇月を経過する日までの間にその任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないことが明らかである者を除く。)が申し出た場合　要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間において連続する93日(当該状態になった日前において当該臨時職員が当該要介護者についてこの号の休暇を使用したことがある場合にあたっては、93日からその使用の状況を考慮して任命権者が定める日数を差し引いた日数)の範囲内の期間

(12)　臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(13)　臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として地方公共団体の議会、裁判所その他官公庁へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(14)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(1)　全体の奉仕者として、職務を誠実に履行すること。

(2)　法令等を順守し、所属長及び上司の指示に従うこと。

(3)　勤務時間中は、全力を挙げて職務に専念すること。

(4)　勤務上知り得た秘密を漏らさないこと。その職を退いた後も、同様とする。

(5)　本市の職員として信用を傷つけ、不名誉な行為をしないこと。

(6)　法第38条に規定する営利企業等に従事しようとするときは、あらかじめ必要な手続を行い、任命権者の許可を受けたうえで行うこと。

(1)　退職を願い出たとき。

(2)　前条各項に掲げる服務に違反したとき。

(3)　勤務態度又は勤務成績が良くないとき。

(4)　佐渡市職員の懲戒処分に関する要綱(平成20年佐渡市訓令第24号)に基づき、全体の奉仕者としてふさわしくない非違行為があったと認められるとき。

(5)　身体又は精神の故障により職務に堪えないと認めるとき。

(6)　事業及び予算の縮小又は廃止により雇用を継続する必要がなくなったとき。

(7)　前各号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠くとき。