2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　法第16条の2第3項の規定により再委託をすることのできる金融機関は、指定金融機関及び指定代理金融機関とする。

2　前項の証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

2　令第6条の8第3項において準用する令第6条の2の3の納期限変更告知書については様式第12号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第32号をそれぞれ準用する。

3　法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供については様式第30号を、同条同項の規定による保証人の変更については様式第31号をそれぞれ準用する。

4　令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

2　前項の更正又は決定の通知(法第321条の11第4項の規定による場合を除く。)は、当該更正又は決定と併せて決定する過少申告加算金等についての通知を兼ねるものとする。

3　前項に規定する場合のほか、過少申告加算金等のみを決定した場合の通知は、次に掲げる様式による通知書により行うものとする。

2　条例第25条第1項、第64条第1項、第106条第1項又は第132条第1項に規定する納税管理人の承認及び納税管理人を市の区域外に住所等を有する者に変更しようとする場合その他承認を受けた事項に異動を生じた場合の承認を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

4　条例第25条第2項、第64条第2項、第106条第2項又は第132条第2項の規定による納税管理人を定めることを要しない旨の認定を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

5　前項の申請書が提出された場合において、これに対する認定又は不認定の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

6　条例第25条第2項、第64条第2項、第106条第2項又は第132条第2項の規定による認定を受けた事項の異動の届出をする場合の届出書の様式は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

3　条例第51条第3項、第71条第3項、第89条第3項、第90条第4項及び第139条の3第3項の規定による減免事由の消滅申告書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の両津市税条例施行規則(平成6年両津市規則第6号)、新潟県佐渡郡相川町税条例施行規則(平成2年相川町規則第9号)、佐和田町税条例施行規則(平成2年佐和田町規則第10号)、金井町税条例施行規則(平成2年金井町規則第9号)、畑野町税条例施行規則(平成10年畑野町規則第18号)、真野町税条例施行規則(昭和45年真野町規則第6号)、小木町税条例施行規則(平成2年小木町規則第11号)、羽茂町税条例施行規則(昭和56年羽茂町規則第1号)又は赤泊村税条例施行規則(平成3年赤泊村規則第5号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する合併前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する平成25年3月31日以前の規則に規定する様式は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(文書の様式に関する経過措置)

2　改正後の佐渡市税条例施行規則の様式は、平成29年度分以降の申告について適用し、平成28年度以前の年度分の申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐渡市税条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する様式について適用し、同日前に提出した改正前の佐渡市税条例施行規則に規定する様式については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年5月1日から施行する。