(趣旨)

第1条　この規則は、佐渡市の財務会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決及び委任)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限及び収支命令権者としての市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての市長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副市長、部長、課長等又は課長補佐等に専決させる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取扱わせるため、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第5条　市長は、指定金融機関等を定め、又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取扱う事務の範囲を告示する。

(会計管理者事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、必要のあるときは、会計課以外で直接領収を必要とする収入金の領収及び指定金融機関等に対する払込みに関する事務を当該課の出納員に委任するものとする。

(出納員の設置及び任命)

第7条　必要な課局等に出納員を置く。

(会計職員の設置及び任命)

第8条　次の各号に掲げる名称の会計職員を、必要な課局等に置く。

(支出命令印鑑の届出)

第9条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、会計管理者に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届出なければならない。

(出納事務の整理期間)

第10条　会計管理者は、会計年度経過後、3月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(予算編成の原則)

第11条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第12条　財務部長は、予算の総合調整を図るため、市長の命を受けて、毎会計年度の予算編成方針を定め、部長及び課長等に通知するものとする。

(予算見積書及びその添付書類の提出)

第13条　部長及び課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する事務に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書を作成し、次に掲げる書類を添付して、財務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第14条　財政課長は、予算見積書を審査のうえ、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(補正予算等)

第15条　第11条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(議決予算の公表)

第16条　財政課長は、予算の議決があったときは、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第18条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令又は契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第19条　歳出予算中事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第20条　歳出予算中、負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第21条　歳出予算中、特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第22条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。ただし、執行の目的を達成することが著しく困難な経費については、この限りでない。

(予算執行計画及び資金計画)

第23条　課長等は、予算成立後直ちに予算に基づく事務の計画的かつ効率的な執行を図るため、年間を四半期に分け、かつ、月別に歳入予算、歳出予算、継続費、債務負担行為のそれぞれを各別にした予算執行計画をたて、財政課長に提出しなければならない。予算執行計画を変更する必要があるときもまた同様とする。

(歳出予算の配当)

第24条　財政課長は、歳出予算の範囲内で、課長等に対し歳出予算の配当を行うものとする。

(歳出予算の流用禁止)

第25条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(節の流用の制限)

第26条　次の各号に掲げる節の金額に他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

(歳出予算の流用手続)

第27条　課長等は、歳出予算の流用又は細節の金額の増減をする必要があるときは、予算流用調書等を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第28条　課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用調書等を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第29条　課長等は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下本条において同じ。)がない場合において、特に科目を設置する必要があるときは、設置すべき科目の名称及びその理由を記載した書面を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第30条　所管の課長等は、法第218条第4項前段の規定による経費の使用を必要とするときは、その理由を記載した弾力条項適用見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費報告書の作成)

第31条　所管の課長等は、前条の規定により経費を使用したときは、当該額について弾力条項適用経費報告書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入執行伺)

第32条　収入原因行為をしようとするときは、あらかじめ歳入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(歳出執行伺)

第33条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ歳出執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第34条　予算執行職員の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(執行伺の合議等)

第35条　市長の決定を要する事件並びに第3条の規定により副市長又は部長の専決とされた事件に係る執行伺は、財政課長に合議し、かつ会計管理者及び会計課長に協議しなければならない。

第36条　削除

(予算の執行に関係がある事項の合議等)

第37条　配当前に歳出予算を執行すること及びその他予算の執行に関係のある事項については、財政課長に合議し、会計管理者及び会計課長に協議しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第38条　第18条から第21条まで、第24条並びに第33条第1項の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第39条　課長等は、継続費の支払残額を翌年度へ繰越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第40条　課長等は、前条の規定により継続費を繰越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成して、財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第41条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第42条　課長等は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第43条　課長等は、前条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第44条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度へ繰越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書の作成)

第45条　課長等は、前条の規定により翌年度へ繰越して使用したときは、当該額について事故繰越し繰越計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

第46条　削除

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第47条　財政課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を議会に報告を行ったときは、速やかにその内容を会計管理者に通知する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第48条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第49条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(納期限)

第50条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次の各号に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は休日に当たるときは、その翌日とし、土曜日に当たるときはその翌々日としなければならない。

(収入金の調定)

第51条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(返納金の調定)

第52条　収支命令職員は、第85条第1項又は第131条の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期までに支出した経費の定額に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組入れる調定としなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は納入通知書とみなす。

(調定の通知)

第53条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第54条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付することによって納入通知をしなければならない。ただし、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、市債、滞納処分費、申告納付に係る市税徴収金、延滞金、繰入金その他その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。

(調定の変更等)

第55条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤びゅうその他の理由により当該調定額(以下この章中「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第56条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(調定外過誤納金の処理)

第57条　会計管理者等は、納入者が誤納又は過納した場合においては、その納入された金額を一たん収納しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第58条　収支命令職員は、第55条第1項の規定により原調定額を変更した収入で、既に収納された過誤納金又は前条第1項の規定による調定外過誤納金があるときは、当該職員が作成した還付調書又は納入者から提出された還付請求書に明示して直ちに会計管理者に還付の通知を発しなければならない。

(過誤納金の払戻しの場合の書類への表示)

第59条　前条の場合においては、関係書類に「歳入金還付」と朱書しなければならない。

(会計管理者等の現金領収)

第60条　会計管理者等は、納入義務者から次の各号に掲げる収入金を現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)することができる。

(指定金融機関等における収納)

第61条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類に基づいて現金領収をし、納入者に領収証書を交付するものとする。前条第3項の規定により会計管理者等から現金の払込みのあった場合も同様とする。

(口座振替による納付)

第62条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者が、口座振替の方法により収入金を納付しようとするときは、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類と合せて、口座振替申請書等を当該金融機関に提出しなければならない。

(収納後の手続)

第63条　会計管理者等は、第60条の規定により現金領収をし、指定金融機関等に払込んだときは、直ちに収入小票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等から交付を受けた領収証書を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第64条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、当該証券が持参人払式の小切手又は出納機関を受取人とする小切手で、納付を受けた日に取立てができないものである場合を除き、領収証書、領収済通知書に、「証券収入」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(証券の記名及び押印)

第65条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもって収入金を納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(課税される利札の措置)

第66条　出納機関は、納入義務者が国債又は地方債の利札によって収入金を納付しようとするときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の取立て及び払込み)

第67条　出納機関は、受領した証券は速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。ただし、会計管理者等の受領した証券で指定金融機関等の到達後提示期間又は有効期間の満了まで3日以上余裕のあるものは、その証券の裏面に取扱者名を明記し、証券仕訳書を添付して指定金融機関等に払込むことができる。

(支払拒絶に係る証券)

第68条　出納機関は、受領した証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったとき(前条第2項の通知を受けた場合を含む。)は、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶になった旨を通知しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第69条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱いに準じてその取扱いをしなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第69条の2　課長等は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、市長の承認を受けなければならない。指定内容を変更しようとするときも同様とする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第70条　課長等は、施行令第158条第1項又は施行令第158条の2第1項その他法令の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び委託に係る契約書案をもって会計管理者と協議し、市長の承認を受けなければならない。

(受託者の手続等)

第71条　徴収又は収納事務の受託者(以下この節中「受託者」という。)は、受託に係る事務を執行するに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(受託者証の交付等)

第72条　市長は、受託者に対し、受託者証及び受託従事者証を交付しなければならない。ただし、受託者が次項の規定による受託者証又は受託従事者証の提示をすることが困難であり、かつ、受託者が当該収納に係る納入義務者の信頼を確保できると市長が認めるときは、この限りでない。

(受託者への準用)

第73条　第60条第2項及び第64条から第68条までの規定は、徴収又は収納委託の場合に準用する。

(収入未済金の繰越し)

第74条　収支命令職員は、出納閉鎖期限までに収納を終わらない収入金は、これを収納未済金として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰越し、収納しなければならない。

(支出の原則)

第75条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出をまって債権者のために行わなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(請求又は領収の委任)

第76条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第77条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(請求書の省略)

第78条　次の各号に掲げる経費については、第75条の規定にかかわらず、請求書を提出させないことができる。

(資金前渡請求書の徴取)

第79条　収支命令職員は、庁中常用の経費及び臨時の経費に係る資金の前渡を受ける職員に対して支出をしようとするときは、当該資金前渡を受ける職員に資金前渡請求書を提出させなければならない。

(支出調書)

第80条　収支命令職員は、次の各号に掲げる場合には、支出調書を作成しなければならない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第81条　収支命令職員は、請求書又は支出調書には、請求又は支出の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、若しくは表示し、又は履行を確認するため必要な書類を添付させ、若しくは添付しなければならない。また、請求書にあっては、債権者の住所、氏名及び押印並びに請求年月日を具備していなければならない。ただし、請求書の押印については省略できるものとする。

(支出命令)

第82条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、請求書又は支出調書にその旨を明示し会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査)

第83条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令の取消し)

第84条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る者に支払をしていないときは、支出命令取消通知書により、会計管理者に支出の取消命令を発しなければならない。

(過誤払金等の返納命令)

第85条　収支命令職員は、支出命令により既に支払がなされた場合において、支出の過渡し、又は誤払となった金額並びに資金前渡、概算払、前金払及び支出事務の委託に係る金額の返納をさせようとするときは、会計管理者に支出の返納命令を発するとともに返納義務者に対し返納通知書を発しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第86条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(支出の方法)

第87条　会計管理者は、収支命令職員の支出命令がなければ支出をすることができない。

(資金前渡)

第88条　次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第89条　収支命令職員は、過誤納金の払戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

(他の普通公共団体の職員に対する資金前渡)

第90条　前2条に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の限度)

第91条　資金前渡の額は、次の各号に定める額を超えることができない。

(概算払)

第92条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第93条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第94条　収支命令職員は、収納の委託手数料の支払については、会計管理者等又は指定金融機関等をして、その収納にかかる現金を繰替えて使用させることができる。

(隔地払)

第95条　隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関に対して必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第96条　指定金融機関等に、預金口座を設けている債権者から申出があったときは、会計管理者は、口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第97条　収支命令職員は、債権者から口座振替の方法による支払の申出があるときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関及び預金種別並びに口座番号を記載させなければならない。ただし、請求書を提出させないで支出をするときは、口座振替申込書により、会計管理者に申出させなければならない。

(口座引落し)

第97条の2　電気、ガス若しくは水の供給、電気通信役務の提供又は放送受信に係る経費及びこれらに伴い物品を借り入れる契約に基づき支払をする経費について、債権者との間で口座引落しの方法による支払を行う旨の取り決めを行ったときは、口座引落しの方法により支払うことができる。

(支出事務の委託)

第98条　次の各号に掲げる経費については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

(前渡資金の精算等)

第99条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員等及び支出事務の委託を受けた者は、その事務の終了後1週間以内に資金前渡精算書、旅費精算書又は資金委託精算書を収支命令職員に提出しなければならない。

(前渡資金等の精算命令)

第100条　収支命令職員は、前条第1項の規定により提出された資金前渡精算書、旅費精算書又は資金委託精算書に返納すべき金額がない場合若しくは前条第2項の規定により概算払精算調書を作成したときは、当該精算書又は精算調書にその旨を明示して会計管理者に支出の精算命令を発しなければならない。

(出納員等の証票)

第101条　出納員、財務現金取扱員及び税務現金取扱員は常に出納員証、財務現金取扱員証又は税務現金取扱員証を携帯し、納入者の請求あるときは、これを提示しなければならない。

(出納員等の職務)

第102条　出納員及び会計職員は、それぞれ課に所属し、会計管理者及び出納員がその権限の一部を委任した場合において当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは所轄出納員の命を受けて現金の出納若しくは保管又はその他会計事務を補助しなければならない。

(会計職員の指揮監督)

第103条　出納員は、それぞれ所属する課の取扱う現金の出納若しくは保管又はその他会計事務に関し会計職員を指揮監督しなければならない。

(資金前渡職員)

第104条　第88条の規定により資金を前渡する場合において、その資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、当該予算執行職員が指定した者とする。

(出納職員の責任)

第105条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については常に善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(つり銭)

第106条　会計管理者はつり銭を必要と認める出納員に対し、その保管に属する現金のうちからつり銭として必要な資金を交付し、かつ当該現金の保管を命ずることができる。

(現金の保管)

第107条　出納員、税務現金取扱員及び財務現金取扱員は、市税徴収金又は税外諸収入金を領収した日に指定金融機関等に払込むことができないときは、出納員が財務現金取扱員又は税務現金取扱員のうちからあらかじめ指定した市税徴収金又は税外諸収入金取りまとめ責任者に、その日のうちに授受を明確にしてこれを保管させなければならない。ただし、遠隔の地に出張して領収した場合その他特別の理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

(現金等の亡失)

第108条　出納職員は、その保管する現金又は第69条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を記した報告書を会計管理者にあっては市長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(会計管理者の事務引継ぎ)

第109条　会計管理者の交替があった場合においては、前任者は交替の発令の日から10日以内に帳簿、現金等を後任者へ引継ぎ、事務引継書を作成し、両者署名押印しなければならない。

(出納員及び資金前渡職員の事務引継ぎ)

第110条　出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(引継を要しない出納職員)

第111条　前条の規定は、出納員以外の資金前渡職員については、これを適用しない。

(収入及び支出計画)

第112条　会計管理者は、現金出納の効率化を図るため第23条の規定による資金計画が資金繰りに著しく支障を及ぼすと認めるときは、財政課長に対し計画の変更を勧告することができる。

(支出命令の審査)

第113条　会計管理者は、収支命令職員から支出命令(第85条第1項の返納命令及び第100条の精算命令を含む。以下同じ。)を受けたときは、その命令の適否を第83条の例により審査しなければならない。

(小切手の振出等の手続)

第114条　会計管理者は、支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条から第118条までの規定により、速やかに小切手を振出し、又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手払)

第115条　会計管理者は、直接窓口において支払を行うものについては、債権者に対して小切手を交付し、支払を終わったときは領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第116条　会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするため、又は債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収証書を提出させなければならない。

(隔地払)

第117条　会計管理者は、経費の支出が、市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し、又は現金で支払することが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び送金請求書を添付し、これを指定金融機関に交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替)

第118条　会計管理者は、債権者からの申出のあった金融機関の預金口座に振込みをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び口座振替請求書を添付し、これを指定金融機関に送付し、領収証書を提出させなければならない。

(公金振替)

第119条　収支命令職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替命令票を作成の上、会計管理者に振替命令を発しなければならない。

(小切手振出等の方法)

第120条　会計管理者の指定金融機関に対する小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、口座振替請求書若しくは公金振替書(以下「支払通知書等」という。)及び債権者に対する小切手又は送金通知書は1件ごとに発しなければならない。

(小切手等の記載事項)

第121条　会計管理者は、その振出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関の名称及び受取人の氏名(法人の場合は代表者の氏名)とともに、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(小切手等の確認)

第122条　会計管理者は、支払通知書等を発するとき及び債権者に対して小切手を振出し、又は送金通知書を発するときは、その小切手、小切手振出済通知書、送金通知書又は公金振替書(以下「小切手等」という。)の金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押さなければならない。

(会計管理者の印鑑通知)

第123条　会計管理者は、小切手等の照会に供するため、職印及び私印を印鑑通知書によりあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第124条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第125条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(き損、書損じ等の小切手等の処理)

第126条　き損、書損じ等による小切手等は、当該原符にその理由を朱書するとともに当該小切手等に斜線を朱書し、かつ、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書綴り又は公金振替書綴りに残しておかなければならない。ただし、切離した場合は原符にこれをはりつけておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第127条　債権者又は指定金融機関は、送金通知書又は公金振替書を亡失又は、き損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関の未払証明を受け、き損した送金通知書又は公金振替書を添えて会計管理者に対し、その再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第128条　会計管理者は、第115条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額について、指定金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の歳入組入れ)

第129条　会計管理者は、毎月末指定金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第117条の規定により指定金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額の報告書を提出させ、財政課長に速やかにその旨通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第130条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者に請求しなければならない。

(会計管理者の過誤払の処理)

第131条　会計管理者は、誤って支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては、第85条第2項及び第3項並びに第86条の規定を準用する。

(ぼ印の取扱い)

第132条　収支命令職員、出納職員又は指定金融機関は、債権者が印章を遺失した等の理由により請求書又は領収証書に押印することができないと認めるときは、債権者の署名及びぼ印により押印に代えることができる。この場合において、収支命令職員、出納職員又は指定金融機関は、その請求書又は領収証書余白に理由を付記し、証明しなければならない。

(支払証明書)

第133条　出納職員、指定金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(支払手続の未了の報告)

第134条　会計管理者は、支払の手続が出納閉鎖期限までに終わらない見込みのものがあるときは、当該支出命令書を添付した支払未了通知書によりその支出命令に係る収支命令職員にその内容及び経過を通知しなければならない。

(収入、支出の更正)

第135条　収支命令職員は、調定の通知又は支出命令を発した後において当該命令の会計年度、会計名及び科目等を更正しようとするときは、会計管理者に更正命令を発しなければならない。

(会計管理者の誤りによる収入、支出の更正)

第136条　会計管理者は、会計年度、会計名及び科目等を誤って支払したものを更正しようとするときは、前条第3項及び第122条の規定を準用する。

(決算に関する報告)

第137条　課長等は、毎会計年度出納閉鎖後3月以内に、その課に係る歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して財政課長に提出しなければならない。

(決算書の作成)

第138条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第139条　市長は前条の決算書の提出があったときは財政課長に回付し、財政課長は10月末日までに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算の公表)

第140条　財政課長は、決算の認定があったときは、その要領を公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第141条　売買、貸借及び請負その他の契約は、法律又はこれに基づく政令に別の定めのある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約の方法等)

第142条　予算執行職員は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項から第4項までに規定する場合を除き、一般競争入札に付さなければならない。

(契約書の作成)

第143条　予算執行職員は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成し、契約の相手方とともに、当該契約書に記名押印しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第144条　前条の規定により、予算執行職員が作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第145条　予算執行職員は、契約(仮契約を除く。)の相手方をして、契約金額の100分の10以上の額(インターネットを利用して公有財産の売払いを行うことができるシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による入札にあっては、予定価格の100分の10以上の額)の契約保証金を会計管理者に納付させなければならない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第146条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(仮契約)

第147条　予算執行職員は、佐渡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年佐渡市条例第60号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方と、議会の議決があったときに本契約となる旨を記載した仮契約書を作成し、相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第148条　予算執行職員は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、市長の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第149条　予算執行職員は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の定めるところにより契約を解除することができる。

(監督及び検査)

第150条　予算執行職員は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第151条　予算執行職員は、前条第3項の規定により自ら検査を行ったときは、検査調書を作成しなければならない。

(部分払)

第152条　予算執行職員は、契約の定めるところにより、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済又は完納前に代価の一部を支払う(以下「部分払」という。)ことができる。

(売払代金の完納時期)

第153条　市の所有に属する財産の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほかは、その引渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(入札の公告)

第154条　予算執行職員は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して10日前(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事で予定価格が5,000万円以上のものについては15日前)までに公報、新聞又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第155条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予算執行職員の責務)

第156条　予算執行職員は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第157条　予算執行職員は、入札者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額(公有財産売却システムによる入札にあっては、予定価格の100分の10以上の額)の入札保証金を、あらかじめ会計管理者に対し納付させなければならない。

(入札保証金の免除)

第158条　予算執行職員は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第159条　入札保証金は、開札が完了したとき又は入札を中止したときに還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第160条　第146条の規定は、入札保証金の受入れ及び払出しの手続について準用する。

(予定価格の作成等)

第161条　予算執行職員は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格書」という。)を封筒に入れて封印し、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第162条　前条第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第163条　予算執行職員は、一般競争入札により、工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第164条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(代理入札)

第165条　予算執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の時期)

第166条　入札は、公告した入札開始時刻から入札締切り時刻までの間に予算執行職員の指示に従い行わなければならない。

(開札)

第167条　予算執行職員は、一般競争入札終了後直ちにその場において、入札者(入札者が立ち会わない場合(ただし書の規定により入札者の立会いを要しない場合を含む。)にあっては、当該入札事務に関係のない職員)の立会いのうえ開札しなければならない。ただし、郵便等による入札及び電子入札の場合は、入札者の立会いを要しない。

(無効入札)

第168条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(低入札価格調査)

第169条　予算執行職員は、一般競争入札により、工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けることができる。

(入札の打切り)

第170条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が入札の取消をする旨申出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札)

第171条　予算執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額がわずかであると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに(入札者の全部又は一部が電子入札を行った場合は、入札執行職員が指定する日時に)再入札に付することができる。この場合において、再入札は2回(電子入札にあっては1回)を限度とする。

(入札中止等)

第172条　予算執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第173条　予算執行職員は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第154条ただし書の規定を準用する。

(公有財産売却システムにおける入札の特例)

第173条の2　第164条から第168条まで及び第170条から第173条までの規定にかかわらず、公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、当該入札公告において定める方法により入札を行うものとする。

(指名競争入札者の指名)

第174条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札執行通知)

第175条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、第154条の規定に準じ相当の見積期間をおいて第155条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第176条　指名競争入札に関しては、前2条に定めるものを除いては、一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第177条　予算執行職員は、第142条第3項の規定に基づいて随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(特定の随意契約に係る手続)

第177条の2　予算執行職員は、第142条第3項第3号又は第4号の規定に基づいて随意契約をしようとするときは、次に掲げる手続をとらなければならない。

(予定価格の決定)

第178条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第161条及び第162条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、予定価格書の作成を省略することができる。

(随意契約の相手方)

第179条　施行令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(せり売り)

第180条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(建設工事請負契約の特例)

第181条　建設工事(建設業法第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)の契約の相手方は、建設業法第2条第3項に定める建設業者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事又は市長が特別の理由があると認めるものについては、この限りではない。

第182条　削除

(工事着手時期及び工期の起算)

第183条　建設工事の契約の相手方は、予算執行職員が入札の公告又は入札執行通知において工事の着手の時期を指定しない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において、予算執行職員の承認を得たときはこの限りでない。

(工事着手時期及び工期の起算の特例)

第183条の2　前条第1項本文の規定にかかわらず、予算執行職員が入札の公告又は入札執行通知において工事の施工の時期を選択することができる旨の規定をした建設工事であって、第167条(第176条において準用する場合を含む。)の規定による落札通知を受けた日から起算して7日以内に工事の施工の時期について予算執行職員の承認を得たものについては、建設工事の契約の相手方は、当該承認を得た工事の施工の時期の開始の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。

(工事の着手届)

第184条　建設工事の契約の相手方は、工事に着手したときは、速やかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(指定金融機関等の事務取扱範囲)

第185条　指定金融機関は、市の公金(以下「公金」という。)の収納及び支出の事務を取扱うものとする。

第186条　削除

(指定金融機関等の標札)

第187条　指定金融機関等は、会計管理者の指示する店舗に次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第188条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。

(公金の取扱区分)

第189条　指定金融機関等は、次の各号に区分して公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払の停止及び報告)

第190条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第191条　指定金融機関等が公金の収納及び支払に使用する印鑑は、次の各号に掲げる事項を具備した当該金融機関の出納に使用する印鑑とする。

(担保の提供)

第192条　指定金融機関は、市長の定める価格について、次に掲げる担保品を市に提供しなければならない。

(関係書類の保存期間)

第193条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を会計別、年度別、歳入別、歳出別及び歳入歳出外現金別に区分し、出納閉鎖期日後、会計管理者が別に定める期間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第194条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、臨時に検査を行うものとする。

(歳計現金の保管)

第195条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うにあたっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(一時借入金)

第196条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があったときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第197条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号に掲げる区分により、出納、保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第198条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第199条　第64条から第68条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払)

第200条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第201条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章中「納付者」という。)から歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等納入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第202条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第200条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等の還付を受ける者(以下この章中「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(会計管理者の受入手続)

第203条　会計管理者は、第200条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等と引替えに納付者に対し保管証書兼領収証書を交付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第204条　会計管理者は、第145条第2項、第157条及び第263条第1項等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第197条の規定により区分し、堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(会計管理者の払出手続)

第205条　会計管理者は、その保管する歳入歳出外現金等を還付するときは、債権者から第203条第1項の規定により交付した保管証書兼領収証書を提出させ、これと引替えに現金又は有価証券を還付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第206条　会計管理者又は、出納員並びに第8条第1項各号に掲げる会計職員がその管理する歳入歳出外現金等を亡失又は損傷したときは、市長に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第207条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券)

第208条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては、額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては、時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(市有財産の意義及び分類)

第209条　この規則において「市有財産」とは、市の負担において市有となった財産又は法令の規定若しくは寄附により市有となった財産で、法第238条第1項各号に掲げるものをいう。

(財産に関する事務)

第210条　行政財産の取得管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する所管の課長等が行う。

(市有財産の取得)

第211条　前条の規定により、市有財産の取得管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、市有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等必要な措置を取らなければならない。

(市有財産の取得報告)

第212条　財産管理者は、市有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(市有財産の管理)

第213条　財産管理者は、その管理する市有財産について常にその所有又は供用の目的に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第214条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る市有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りではない。

(財産の評価)

第215条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替え)

第216条　財産管理者は、その管理する市有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(財産の所管換え)

第217条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、市有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、財産所管換調書により市長の決裁を受けてその所管に属する市有財産について所管換え(財産管理者の間において市有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付等)

第218条　行政財産である土地は、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体その他施行令の定めるものに対し、施行令で定める用途に供させるため、施行令で定めるところによりこれを貸付け、又はこれに地上権を設定することができる。この場合においては、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(行政財産の使用)

第219条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第220条　教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第221条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第222条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。本条中において同じ。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により財産管理課長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第223条　財産管理者は、普通財産を貸付けようとするときは、当該財産を借受けようとする者から財産借受申込書を提出させ、その内容を調査し、契約書案、貸付料算定の根拠を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第224条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の管理)

第225条　財産管理者は、自ら使用し、又はあるいは貸付けてある普通財産の維持管理が効果的に行われるように努めなければならない。

(普通財産の用途指定の貸付等)

第226条　財産管理者は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸付け、売払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付以外の方法による使用)

第227条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第228条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(以下「処分」という。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(土地の境界標柱の建設)

第229条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(延納利率及び担保)

第230条　施行令第169条の4第2項の規定により延納の特約をする場合における延納利率は、基準日(一般競争入札による売払いの場合にあっては第142条の規定による公告を開始した日、一般競争入札による売払い以外の場合であって、4月1日から9月30日までの間に契約をするときは3月31日、10月1日から3月31日までの間に契約をするときは9月30日をいう。以下同じ。)における次の各号に掲げるところにより算出した延納利率とする。ただし、別に定めのあるものについては、当該別に定める利率とする。