(趣旨)

第1条　この規則は、佐渡市営住宅条例(平成16年佐渡市条例第283号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条の3に規定する規則で定める基準)

第1条の2　条例第3条の3に規定する規則で定める基準は、次条から第1条の14までに定めるところによる。

(位置の選定)

第1条の3　市営住宅等(条例第3条に規定するものをいう。以下同じ。)の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第1条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第1条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置とするものとする。

(住宅の基準)

第1条の6　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第1条の7　市営住宅等の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、その限りでない。

(住戸内の各部)

第1条の8　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。ただし、第1条の6第2項ただし書に規定する市営住宅等については、この限りでない。

(共用部分)

第1条の9　市営住宅等の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものする。ただし、第1条の6第2項ただし書に規定する市営住宅等については、この限りでない。

(附帯施設)

第1条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第1条の11　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第1条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第1条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとする。

(通路)

第1条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものとする。

(入居者の資格)

第1条の15　条例第8条第1項第2号に規定する規則で定める特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

第2条　削除

(入居の申込み)

第3条　条例第9条第1項の規定による市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(婚姻の証明)

第4条　条例第6条第1項第2号に規定する婚姻の予約に係る証明は、婚約証明書(様式第2号)により行うものとする。

(入居者の決定)

第5条　条例第9条第2項若しくは第3項又は条例第39条第4項の規定による通知は、市営住宅入居決定書(様式第3号)を交付して行う。

(抽選)

第6条　条例第10条第3項に規定する抽選を行う場合は、公開して行うものとし、入居の申込者に対し、抽選を行う日の3日前までにその日時、場所及び方法を通知するものとする。

(優先的な入居者の決定)

第7条　条例第10条第4項に規定する規則で定める速やかに市営住宅に入居することが必要であると認められる者は、第1条の15第1項各号に掲げる者とする。

(入居補欠者の選定)

第8条　条例第11条第1項の規定により入居補欠者を選考する場合は、当該市営住宅ごとに入居の申込みをした者の住宅困窮の度合に応じ決定するものとする。

(請け書)

第9条　条例第12条第1項第1号に規定する請け書は、市営住宅入居(駐車場使用)請け書(様式第5号)によるものとする。

(保証人の変更)

第10条　入居者は、保証人が条例第12条第1項第1号に規定する資格を失ったとき、又は保証人を変更しようとするときは、市営住宅入居者(駐車場使用者)保証人変更承認申請書(様式第6号)に、保証人引受承諾書(様式第7号)を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居手続の猶予の届出)

第11条　入居者は、条例第12条第2項又は条例第56条第2項に規定する場合には、市営住宅入居(駐車場使用)手続猶予届(様式第10号)により、市長に届け出なければならない。

(保証人を必要としない旨の決定)

第11条の2　入居決定者は、条例第12条第3項又は条例第56条第3項に規定する保証人の連署を必要としない旨の決定を受けようとするときは、市営住宅入居者(駐車場使用者)保証人免除申請書(様式第11号の2)を市長に提出しなければならない。

(入居決定の取消し等)

第12条　条例第12条第4項の規定により入居の決定を取り消すときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第12号)により、当該入居決定者に通知するものとする。

(同居の承認)

第13条　入居者は、条例第13条に規定する同居の承認を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が出産したことにより同居させようとする場合は、この限りでない。

(入居者の異動届)

第14条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動が生じたときは、速やかに市営住宅入居親族異動届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第14条の規定による入居の承継の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃の決定)

第16条　条例第15条第1項、条例第32条第1項又は条例第34条第1項の規定により家賃を決定した場合は、市営住宅家賃決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(利便性係数)

第17条　条例第15条第2項に規定する数値(以下「利便性係数」という。)は、第1号に規定する計算式による基本係数と第2号に規定する市営住宅の設備内容による補正係数を合計したものとする。

(収入の申告等)

第18条　条例第16条第1項の規定による収入の申告は、市長が別に定める日までに、市営住宅入居者収入申告書(様式第20号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(収入額の認定に係る意見の申述等)

第19条　条例第16条第4項の規定による意見の申述は、市営住宅入居者収入認定意見申述書(様式第22号)により行わなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第20条　条例第17条、第19条第4項又は条例第20条第2項に規定する家賃、延滞金若しくは敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第25号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(滅失等の報告)

第21条　入居者は、市営住宅又は共同施設を滅失させ、又は損傷したときは、直ちに市営住宅滅失等報告書(様式第27号)により、市長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第22条　条例第24条第2項に規定する届出は、市営住宅(駐車場)長期不使用届(様式第28号)により行わなければならない。

(用途変更の承認)

第23条　条例第26条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市営住宅(駐車場)用途一部変更承認申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築等の承認)

第24条　条例第27条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市営住宅模様替え(増築等)承認申請書(様式第31号)に当該模様替え又は増築等に係る設計図及び配置図を添えて、市長に提出しなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第25条　条例第29条第1項の規定による通知は、市営住宅収入超過者認定通知書(様式第33号)により行うものとする。

(明渡し届)

第26条　条例第44条第1項の規定による届出は、市営住宅(駐車場)明渡し届(様式第37号)により行わなければならない。

(使用許可の申請)

第27条　条例第46条第1項の規定による許可を受けようとする社会福祉法人等(同項に規定する社会福祉法人等をいう。以下同じ。)は、市営住宅使用許可申請書(様式第38号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(準用)

第28条　第21条から第24条まで及び第26条の規定は、社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、第21条、第23条第2項及び第24条第2項中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

第29条　削除

(準用)

第30条　第3条から第24条まで及び第26条の規定は、中堅所得者等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、第16条第1項中「第15条第1項、条例第32条第1項又は条例第34条第1項」とあるのは、「第52条」と読み替えるものとする。

(駐車場使用の申込み)

第31条　条例第55条第1項の駐車場の使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書(様式第39号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(駐車場使用者の決定)

第32条　条例第55条第2項の規定による駐車場使用者の決定の通知は、市営住宅駐車場使用決定書(様式第40号)により行うものとする。

(駐車場使用者の選考)

第33条　条例第55条第3項に規定する駐車場を使用することができる者(以下「駐車場使用者」という。)の選考は、申込者(条例第55条第2項に規定する申込者(社会福祉法人等を除く。)をいう。以下この条において同じ。)又は当該申込者の同居者が既に駐車場を使用している場合の申込者以外の申込者について、優先的に使用者として選考するものとする。

(駐車場明渡し期限)

第34条　条例第55条第6項の規定により駐車場の明渡しに係る条件を付したとき、又は条例第58条第1項第7号の規定に該当することとなった場合において駐車場の明渡しを請求するときにおける当該明渡しの期限は、当該明渡しの請求の日から1月を経過した日とする。

(準用)

第35条　第22条、第23条及び第26条の規定は、駐車場の使用について準用する。

(立入検査証)

第36条　条例第61条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅立入検査証(様式第41号)とする。