申請者が、申請のあった法第8条の2の2第1項に該当する防火対象物(以下「申請防火対象物」という。)の管理を開始した日から申請日において3年以上経過していること。

申請日前の3年以内において法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令(申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けていないこと。

法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(申請防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法律に違反している場合に限る。)を受けるべき事由が現にないこと。

申請日前の3年以内において法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しをされていないこと。

法第8条の2の3第6項の規定に基づく認定の取消しを受けるべき事由が現にないこと。

申請日前の3年以内において規則第4条の2の4第1項に規定する期間ごとに点検し、報告されていること。

申請日の3年以内において虚偽の報告をしていないこと。

申請日の3年以内において実施した法第8条の2の2第1項による点検の結果が、同項の規定に基づく点検基準に適合していること。

規則第3条の2第1項の届出がされていること。

規則第3条第1項の届出がされていること。

消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、法第8条の2の5第2項の届出がされていること。

防火管理業務の一部委託をしている場合は、規則第3条第2項に定める事項が申請防火対象物の消防計画に定められていること。

防火対象物の管理について権原が分かれている場合は、規則第3条第3項に定める事項が申請防火対象物の消防計画に定められていること。

申請防火対象物が地震防災対策強化地域として指定された地域の防火対象物である場合は、規則第3条第4項に定める事項が申請防火対象物の消防計画に定められていること。

規則第3条第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

平成6年11月28日付消防庁告示第9号に定める防火対象物のうち防災センターが設置されている防火対象物の防災センターにおいて、当該防火対象物の消防用設備等その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者が、平成6年11月28日付消防庁告示第10号に定める講習を受講していること。

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)にあっては、規則第4条の2の10第1項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。)のうち、令第4条の2の5第2項の規定により、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、規則第4条の2の10第2項各号に定める事項のうち、申請防火対象物の防火管理に係る消防計画に定められている事項が定められたとおり適切に実施されていること。

消火及び避難訓練を年2回以上実施していること。

消火及び避難訓練の実施にあたり消防機関に通報していること。

法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、規則第4条の2第1項に規定する事項が定められ、届出がされていること。

法第8条の2第1項に規定する防火対象物にあっては、規則第4条第1項に規定する事項が定められ、届出がされていること。

法第8条の2の4に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

防炎対象物品に、防炎性能を有している旨の表示が付されていること。

火災の予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵又は取扱い(貯蔵又は取扱いを廃止した場合を含む。)の届出(法第9条の2第1項ただし書に規定する場合を除く。)がされていること。

・消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法第17条、第17条の2の5及び第17条の3並びにこれらに基づく命令で定める技術上の基準に従って設置し、維持されていること。

・消防用設備等の設置に当たり、令第32条の特例を受けている場合は、特例を認めたときの条件を全て満たしていること。

法第17条の3の2の規定に基づき届出がされ、検査を受けていること。

・昭和50年4月1日付消防庁告示第3号に定める点検内容に応じて行う点検の期間ごとに点検を実施していること。

・消防用設備等にあっては、規則第31条の6第3項第1号に規定する期間ごと、特殊消防用設備等にあっては、規則第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告されていること。

設備から一定の数値以上の距離を要する建築物等の部分及び可燃性の物品に炭化状態が見られないこと。

ただし、火花を生ずる設備・放電加工機を除く。

・設備及びその付属設備に破損、亀裂及び燃料もれがないこと。

ただし、堀りごたつ及びいろりを除く。

・厨房設備の天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の掃除が行われていること。

・器具から一定の数値以上の距離を要する建築物等の部分及び可燃性の物品に、炭化状態が見られないこと。

・不燃性の床上又は台上で使用していること。

・禁止場所において、禁止行為が行われないよう措置されていること。

※　消防長(消防署長)から禁止場所での禁止行為について、火災予防上支障がないと認められている場合は、解除承認等書類により確認すること。

・禁止場所には、火災予防条例に定める標識が設置されていること。

・吸い殻容器を設置した喫煙所が設けられ、火災予防条例で定める標識が設置されていること。

ふたのある不燃性の容器に入れるか、防炎処理したおおいをしていること。

指定数量以上の危険物が貯蔵又は取扱いされていないこと。

みだりに火気が使用されていないこと。

危険物が漏れ、あふれ、又は飛散していないこと。

容器に密栓不良、破損、著しい腐食、さけめ等がないこと。

設置された計器類(温度計、湿度計、圧力計等)が機能していること。

・タンクに著しいさびがないこと。

・引火防止装置に目詰まり、著しい損傷及び腐食がないこと。

・流出を防止するための措置に著しい破損、亀裂等がないこと。

著しい腐食及び損傷がないこと。

みだりに火気が使用されていないこと。

可燃性液体類等が漏れ、あふれ、又は飛散していないこと。

容器に密栓不良、破損、著しい腐食、さけめ等がないこと。

設置された計器類(温度計、湿度計、圧力計等)が機能していること。

・タンクに著しいさびがないこと。

・流出を防止するための措置に著しい破損、亀裂等がないこと。

著しい腐食及び損傷がないこと。

みだりに火気が使用されていないこと。