○佐渡市火災予防査察事務処理要綱

平成16年4月28日

消防本部訓令第26号

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐渡市火災予防査察規程(平成16年佐渡市消防本部訓令第19号。以下「規程」という。)第49条に基づき、規程の施行について必要な事項を定める。

(改善指導)

第2条 規程第4条第1項に規定する不備欠陥事項等の内容については、その原因を追求し、再発防止等についても指導するものとする。

(関係行政機関との連携)

第3条 規程第9条第1項の規定に基づく主管行政庁への通知は、様式第1号によるものとする。

2 規程第9条第2項に規定する関係行政機関への照会は、様式第2号とし、措置を講じた場合の消防関係法令以外の法令違反の通知は、様式第3号によるものとする。

(査察対象物関係の資料整備)

第4条 規程第10条に規定する査察対象物に関する資料は、事業所の同一敷地内ごとに様式第4号に定める検査・査察業務等経過表及び別記1に定める査察業務に関する図書等に掲げる図書を様式第5号に定める防火対象物関係資料綴に一括して編さんしておくこと。ただし、事務処理上その他の理由によりやむを得ないときは、分冊することができる。なお、防火対象物関係資料綴の区分については、別記2によるものとする。

2 管轄区域内の査察対象物について、様式第6号に定める査察対象物一覧表により整備し、それぞれの対象物の現況把握に努めるものとする。

3 署長は、前項に規定する資料については、査察業務のほか、消防活動等の面においても活用できるよう配意するものとする。

4 第1項及び第2項に規定する資料は、佐渡市文書規程(平成16年佐渡市訓令第11号)第8条に定める「秘密文書等の取扱い」として処理するものとする。

(立入検査証の貸与、管理)

第5条 規程第11条第2項第2号に規定する別に定める事項とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 氏名、階級が変わったとき。

(2) 立入検査証としての効力に影響が生じるような破損、汚損等が発生したとき。

2 立入検査証の管理は次に掲げるとおりとする。

(1) 立入検査証管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、消防本部、消防署予防係長とする。

(2) 管理責任者は、立入検査証管理補助者(以下「管理補助者」という。)を指定することができるものとする。

(3) 管理補助者は、消防署の実状に応じて、消防出張所ごとに指定できるものとする。

第6条 大規模政令対象物、反応工程を有する製造所等の立入検査又は消防用設備等の技術基準・運用上の適否等について判断を要する特異な立入検査については、消防本部の予防課員と連携して実施すること。

(立入検査計画の樹立要領)

第7条 計画を樹立して行う立入検査は、査察業務指針、管内情勢、自主管理の状況等及び査察対象物種別並びに実施時期を踏まえ樹立し実施するものとする。

2 同一種別に区分された査察対象物に対する立入検査は、防火管理者の選解任届、自衛消防訓練及び点検報告の提出の有無や、これらがなされた時期等を勘案し実施するものとする。

3 夜間営業施設の立入検査については、勤務時間の割振りの臨時変更を行うなどして、営業時間に配慮し実施するよう計画すること。

4 次に掲げる事項については、立入検査計画に優先して行うものとする。なお、各項目が競合する場合は、緊急性や重要性を考慮して事案に応じて立入検査を実施する。

(1) 管内における火災や事故の発生状況から火災予防上の必要性を認めた対象物(類似対象物を含む。)

(2) 火災や事故の発生状況及び法令改正等により全市的に行う立入検査や実態調査等に基づいて行う対象物

(3) その他署長が火災予防上必要と認めた対象物

5 立入検査を実施できない査察対象物に対しては、管理状況等を特に把握する必要があると認める場合には、様式第7号に定める自主管理確認票の回答を求めることができる。

(月中立入検査計画)

第8条 月中立入検査計画は、立入検査の具体的な執行計画であることに留意し、重点的かつ効率的に立入検査が図られるよう立入検査に要する人員等を勘案して、署ごとに樹立すること。

2 特定の査察対象物の立入検査を特定の査察員のみが反復して実施することのないよう配意するとともに、査察対象物の実態に応じた査察員による執行が図られるよう留意すること。

(検査の着眼項目)

第9条 検査の着眼項目は、次のとおりとする。

(1) 特A区分、A区分、B区分及びC区分査察対象物(移動タンク貯蔵所、少量危険物移動タンク及び危険物運搬車両を除く。)については、別記3によること。

(2) 移動タンク貯蔵所については、規程様式第4号その1―3によること。

(3) 少量危険物移動タンクについては、規程様式第4号その1―4によること。

(4) 危険物運搬車両については、規程様式第4号その1―5によること。

(立入検査要領の基本)

第10条 規程第21条第1項に定める自主管理状況の記録等の確認については、関係者等への質問及び記録等の内容により自主検査方法や記録、チェック体制等を確認すること。

2 規程第21条第3項に定める設備及び施設の有効に活用し得るか否かの確認については、次に掲げる消防用設備等及び防火避難施設等の検査について、関係者等に操作を求め又は操作要領の質問を行うものであること。

(1) 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備及び動力ポンプ設備の放水操作

(2) スプリンクラー設備の補助散水栓の放水操作及び制御弁の操作

(3) 非常警報設備の操作

(4) 防火設備の操作

(5) 消防用設備等及び防火避難施設の総合操作盤による遠隔操作

(6) 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の操作要領

(7) 水噴霧消火設備及び泡消火設備の操作要領

(8) 自動火災報知設備の受信機火災表示の確認要領及び音響装置操作要領

(9) 避難器具の設定要領

3 不備欠陥事項等があると認められたときの関係者等への指導については、努めて当該指摘場所において不備欠陥事項等について具体的に説明し指導すること。

4 立入検査によって把握した災害発生時の円滑な対応に必要な情報等について各係に情報提供し、有効活用を図るものとする。

5 立入検査は、複数の査察員により執行することを原則とする。なお、次に掲げる実施範囲に該当する場合は、予防査察員に限りこれによらないことができる。

(1) 避難施設及び防火設備の管理状況及び自動火災報知設備の受信機操作部の確認に係る検査

(2) 違反指摘した不備欠陥事項等の是正状況を確認する検査(以下「確認検査」という。)

6 共同住宅、下宿及び寄宿舎の立入検査については、共用部分を重点に実施するものとし、個人の住居部分については、特に緊急の必要がある場合以外は行わないものとする。

7 複合用途対象物において検査を実施するときは、対象物の全体に係る共用の部分及び設備についても検査を行い、機能を確認すること。

(立入検査拒否時の対応要領)

第11条 規程第22条第2号に規定する対応要領は、別記4によるものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領)

第12条 規程第23条第1項に規定する立入検査要領は、別記5とする。

(関係者に対する立入検査結果の通知、取扱)

第13条 規程第24条第1項に規定する違反指摘票には、消防法令関係事項、他法令関係事項の順に記載するものであること。

2 査察対象物の関係者から求めがあった場合又は管理形態上から必要と認めた場合は、立入検査結果通知書等を複数作成し交付すること。

第14条 規程第26条第1項に規定する改修(計画)報告書は、立入検査結果通知書等を交付する際にあわせて配付し、不備欠陥事項等の改修促進指導を図ること。

2 改修(計画)報告書の提出期限については、査察対象物の実態に応じ、弾力的に運用を図ること。

(特異事項の調査、報告)

第15条 規程第28条に規定する特異な事象等は次に掲げるとおりとする。

(1) 危険物施設等及び法第10条第1項違反に係る危険物の漏えい事故

(2) 指定数量未満の危険物を貯蔵又は取り扱う施設において、指定数量以上の危険物の漏えい等があった場合

(3) ガソリン入り灯油等の販売があった場合

(4) 消防用設備等の点検、保守業務に係る不適正事例及び事故事例

(5) 立入検査時又は往復途上における受傷等の事故(軽易なものを除く。)、公務執行妨害、立入検査、結果通知書の受領拒否等があった場合

(6) その他査察業務に必要な事項

2 消防長は、前項に規定する特異な事象等が発生した場合で、特に必要と認めたときは、調査を行うものとする。

(会場管理立入検査実施範囲)

第16条 会場管理立入検査実施範囲は次に掲げるとおりとする。

(1) 雑踏・混雑等が予想される地域的行事、催物等については、開催に当たり気使用設備器具を使用する露店等の仮設建物を設置し、火災発生時に混雑等が予想される場合とする。

(2) 査察対象物の使用状態が平常時と異なる内容で行われる大規模な催物については、本来目的以外で使用され、かつ、観客等が多数集合し火災危険、人命危険が予想される場合とする。

(会場管理立入検査要領)

第17条 規程第30条第1項に規定する会場管理計画の計画事項は、別記6とする。

2 会場管理立入検査は、催物等の開始前に安全性を確認する立入検査(以下「事前の立入検査」という。)及び催物等の開催中に行う立入検査(以下「開催中の立入検査」という。)に区分する。

3 会場管理立入検査は、事前の立入検査を基本とし、開催中の立入検査にあっては、次により実施すること。

(1) 開催中において多量の火気が使用される場合

(2) 観覧場において入場定員を超え混乱のあることが予想されるため、開催中における火災予防の状況について確認が必要となる場合

4 火災予防条例(平成16年佐渡市条例第308号)第45条第3号に基づき、届け出された催物の開催届出書等の内容及び各種情報等を基に、立入検査の必要性の有無を判断するとともに、会場管理計画については、その実効性を高めるため、提出前に十分指導を行うものとする。

5 査察対象物の管理義務は、当該対象物の関係者にあることから、特別な事情がある場合以外は、査察員が直接管理に携わることなく、関係者による徹底した防火管理が行われるよう指導すること。

6 査察員の指定は、必要最小限度とすること。

(小隊立入検査要領)

第18条 小隊立入検査要領は次に掲げるとおりとする。

(1) 立入検査の効率的な執行を図るため、予防査察員を中心として事前に十分な調査、検討を行うこと。

(2) 関係者等の業務を妨げないよう、車両の停車位置等に配慮すること。

(3) 立入検査の結果、不備欠陥事項等を指摘した場合は、改修状況を確認すること。なお、改修がなされない場合は、速やかに予防係に連絡するものとし、その後の違反処理は、予防査察員が対応すること。

(4) 小隊立入検査を実施する場合の責任者は、小隊長とすること。

(平21消本訓令2・一部改正)

(点検報告の推進、処理)

第19条 署長は、消防用設備等の自主管理の助長を図るため、防火対象物の危険実態に応じ、法第17条の3の3の規定により点検報告の推進に努めなければならない。

2 総合点検等の点検結果が未報告のものについては、様式第8号に定める勧告書を活用する等して、点検の実施と報告の促進を図ること。

3 法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検結果報告書(以下「点検報告書」という。)の受理は署長が行うものとする。

4 署長は、前項により受理した点検報告書のうち、副本のあるものについては、次回の報告時期等を説明し、届出者に返却するものとする。

5 総合点検が必要な設備の点検報告で、機器点検のみが報告された場合は総合点検実施後、その結果を報告するよう指導すること。

6 点検結果で一部未実施及び不良内容が改修されていないものについては、様式第9号に定める点検報告改修計画書の提出を求め指導すること。

7 点検報告の処理は、別記7に定める点検報告処理要領により処理すること。

第20条 規程第37条第1項に規定するたき火又は喫煙禁止の指定手続で、指定する区域及び期間については、火災の警戒上必要な範囲とする。

この訓令は、平成16年4月28日から施行する。

(平成21年3月23日消本訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年10月30日消本訓令第9号)

この訓令は、平成21年10月30日から施行する。

(令和3年3月29日消本訓令第1号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別記1(第4条関係)

査察業務に関する図書等

第1 立入検査規程関係

(1) 立入検査結果通知書等

(2) 改修(計画)報告書

(3) 他行政庁に対する通知書の写検・補修結果記録

(4) 資料提出命令書写

(5) 報告徴収書写

(6) 資料提出報告書等

(7) 提出資料保管書写

(8) 点検結果報告書

(9) 禁止行為解除承認申請書等

(10) 違反処理に係る文書及び資料等で結了したもの

(11) その他査察執行上必要と認められる資料、図面

第2 消防法、火災予防条例関係

(1) 火災予防条例各種届出書

(2) 製造所等の許可書類予防規程

(3) 危険物保安監督者選(解)任届出書

(4) 予防規程

(5) 防火管理者選(解)任届出書

(6) 消防計画

(7) 共同防火管理協議事項届出書

別記2(第4条関係)

防火対象物関係資料綴の区分

第1 表紙の色別区分(事業所単位で作成するものは、主たる用途により区分する。)

(1) 政令対象物 青色

(2) 危険物製造所等 赤色

第2 背見出しの記入要領等

1 査察対象物区分

査察対象物の区分ごとに特A、A、B、Cと記入すること。

2 用途欄

(1) 左欄

政令対象物のみ、政令別表第1の区分をアラビア数字で記入する。

(2) 右欄

査察対象物の用途別細分類を記入する。

画像

別記3(第9条関係)

1 政令対象物における検査着眼項目

項目

違反指摘

確認内容

防火管理等

防火管理者(法8―1、条例55の3)

未選任

資格者選任の有無

選解任届未届

選解任届の届出の有無

消防計画(法8―1、令4、則3、条例55の3、61)

未作成

作成の有無

未届

届出の有無

内容不適

計画内容の適否

・出火防止(喫煙、火気管理、放火対策等)

・避難防火施設の管理

・自衛消防体制

・定員、収容人員の管理等

防火管理業務(法8―1、令4、則3、条例55の3)

消防用設備等の維持管理不適

消防用設備等の電源遮断、音響停止、バルブ等の有無

訓練未実施

消火・避難訓練等の実施の有無

自主検査未実施、内容不適

消防計画で定められている日常の自主検査の適否

業務不適正

消防計画等で定められている内容の実効性の適否

・出火防止(喫煙、火気管理、放火対策等)

・避難防火施設の管理

・自衛消防体制

・定員、収容人員の管理等

教育不適

従業員等の業務の理解の有無(周知度不足)

※消防用設備等の機能確認と合わせて判断する。

共同防火管理協議事項(法8の2)

未決定

協議事項策定の有無

一部未決定

協議事項内容不適の有無

未届

協議事項届出の有無

防火対象物定期点検(法8の2の2、8の2の3)

未実施、未報告

点検の実施及び報告の有無

虚偽の報告

虚偽の報告の有無

紛らわしい表示

紛らわしい表示の有無

予防管理

防災センター(法8―1、令4、則3、条例55の2の2)

消防計画内容不適

防災センター要員の教育内容規定の適否

運営不適

・勤務・資格者配置の適否

・通報等の権限付与の有無

教育不適

・防災センター要員講習受講の有無

・防災センター要員の操作・監視の適否

防炎物品(法8の3、令4の3)

防炎性能不適

表示の有無

禁止行為(条例23)

禁止行為

制止義務違反

・指定場所での禁止行為及び承認要件逸脱の有無

・関係者等の制止行為の有無

危険物等(法9の2、9の3、10―1、条例30、31、31の4、33、34、58、59)

無許可貯蔵、取扱い

許可施設以外の指定数量以上の危険物の無許可貯蔵、取扱いの有無

少量危険物、指定可燃物の貯蔵、取扱い基準不適

条例第31、34条に定める貯蔵、取扱いの基準の適否

百貨店等での危険物の貯蔵、取扱い不適

条例第31条の4に定める貯蔵、取扱いの有無

少量危険物、指定可燃物の貯蔵、取扱い未届

条例第58条に定める貯蔵、取扱いの届出の有無

圧縮アセチレンガス等の貯蔵、取扱い未届

火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵、取扱いの届出の有無

避難施設等

避難施設管理(法8の2の4、条例50、51、53の2、54)

避難障害

避難障害となる物件等の有無

通路等幅員不足

有効幅員の保有の適否

防火戸等構造不適

開放方向、施錠方法等の適否

防火設備管理(法8の2の4、条例53の2、55の2)

閉鎖・作動障害

防火戸等の物件等による閉鎖・作動障害等の有無

消防用設備等

消防用設備等又は特殊消防用設備等全般(法17―1、令10~29の34、条例36~46の3、53の2)

未設置

用途変更、増築等に伴い適合した設備の有無

一部未設置

改装工事等、変更による設備の一部未設置の有無

操作障害・使用障害

操作、使用障害等の有無

機能停止

消防用設備等の電源遮断等

操作盤機能不良

遠隔起動試験等による機能の適否

点検・報告(法17の3の3、則31の6)

未実施

資格者等による点検実施の有無

未報告

報告の有無

虚偽の報告

虚偽の報告の有無

消火器(法17―1、令10、条例36、37)

維持不適

腐食・破損の有無

屋内(外)消火栓設備

動力消防ポンプ設備(法17―1、令11、19、20、条例38)

機能不良

規定放水圧力の適否

スプリンクラー設備(法17―1、令12、条例39)

機能不適

(閉鎖型)

規定放水圧力の適否・自動警報弁の作動

(放水型・開放型)

加圧送水装置の定格負荷試験の適否

(補助散水栓)

規定放水圧力の適否

泡消火設備(法17―1、令13、15、条例40)

機能不適

加圧送水装置の定格負荷試験の適否

不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備(法17―1、令13、16、17、18、条例40)

維持不適

・防護区画の適否

・隣接防護区画の適否

・貯蔵容器・配管等の接続の適否

自動火災報知設備(法17―1、令21、条例41)

機能不良

・音響装置の鳴動の適否

・受信機の火災灯等の点灯の適否

ガス漏れ火災警報設備(法17―1、令21の2)

機能不良

・警報装置の作動の適否

・受信機のガス漏れ灯等の点灯の適否

漏電火災警報器(法17―1、令22)

機能不良

音響装置の鳴動の適否

非常ベル、放送設備等(法17―1、令24、条例43の2)

機能不良

音響装置の鳴動の適否

避難器具(法17―1、令25、条例44)

機能不良

取付け具等の機能の適否

誘導灯(法17―1、令26、条例45)

維持不適

不点灯、変形、破損、視認障害の有無

消防用水(法17―1、令27)

維持不適

採水口の結合金具等の破損、変形の有無

排煙設備(法17―1、令28、条例45の2)

維持不適

機能不良

・連動遮断の有無

・機器の作動の適否

連結散水設備(法17―1、令28の2)

維持不適

・送水口の結合金具等の破損、変形の有無

・弁類の開閉位置の適否

連結送水管(法17―1、令29、条例46)

維持不適

・送水口、放水口の結合金具等の破損、変形の有無

・弁類の開閉位置の適否

機能不良

加圧送水装置の定格負荷試験の適否

非常コンセント設備(法17―1、令29の2、条例46の2)

通電不適

電源遮断の有無

無線通信補助設備(法17―1、令29の3、条例46の3)

維持不適

無線接続端子の変形・破損等の有無

建築物等

避難施設(建基法35、36)

未設置

用途変更、増築等に伴う未設置の有無

構造不適

改修等に伴う構造不適の有無

防火区画等(建基法35、36)

未設置

用途変更、増築等に伴う防火区画等の未設置の有無

構造不適

改修等に伴う構造不適の有無

主要構造部(建基法27、61、62)

主要構造部

階層増加、木造等による増築等、主要構造部の構造不適の有無

非常用進入口等(建基法35、36)

未設置

用途変更、増築等に伴う未設置の有無

構造・機能不良

消防活動障害の有無

出火防止等

火気使用器具・設備(法9、条例3~13、条例18~21)

位置不適

火災予防上の安全な位置の適否

区画不適

基準適合の有無

構造不適

基準適合の有無

管理不適

適正な取扱いの可否

炭化・過熱

出火危険の有無

出火防止(電技・ガス法・労安法)

炭化・過熱

出火危険の有無

使用不適

火災危険の有無

2 危険物製造所等における検査着眼項目

項目

違反指摘

確認内容

基本管理

無許可貯蔵、取扱い(法10―1)

無許可貯蔵、取扱い

同一場所における指定数量以上の危険物の無許可貯蔵、取扱いの有無

無許可変更(法11―1、法12―1)

無許可変更

製造所等の位置、構造、設備の無許可変更の有無

予防規程(法14の2)

未作成

作成の有無

内容不適

内容の適否

無資格者の取扱い(法13―3)

無資格者による危険物取扱い

無資格者による危険物の取扱いの有無

保安講習(法13の23)

保安講習未受講

受講の有無

危険物保安監督者(法13―1)

未選任

選任の有無

業務不履行

業務内容の適否

危険物保安統括管理者(法12の7)

未選任

選任の有無

業務不履行

業務内容の適否

定期点検(法14の3の2)

未実施

定期点検の実施の有無

点検記録未作成

作成の有無

点検記録保存なし

保存の有無

共通管理

許可以外の危険物の貯蔵、取扱い(法10―3、危令)

許可以外の危険物の貯蔵、取扱い

許可以外の危険物の貯蔵、取扱いの有無

火気使用等(法10―3、危令)

危険物の周囲におけるみだりな火気の使用

石油ストーブ、グラインダー等みだりな火気の使用の有無

人の出入り(法10―3、危令)

係員以外のみだりな人の出入り

係員以外の出入り管理の適否

危険物の廃棄(法10―3、危令)

処置方法不適

屑、かす等の処置方法の適否

遮光・換気(法10―3、危令)

遮光不適

遮光を必要とする危険物に対する遮光措置の適否

換気不適

可燃性蒸気等が発生する場所における換気措置の適否

温・湿度、圧力監視(法10―3、危令)

温度、湿度、圧力監視不適

作業場内又は反応装置等に設けている温度計、湿度計及び圧力計の設定の適否

漏れ、あふれ、飛散防止措置(法10―3、危令)

防止措置なし

防止措置の有無

防止措置不適

防止措置の適否

変質防止措置(法10―3、危令)

防止措置なし

変質又は異物が混入することにより危険性が増大する危険物の場合、異物混入防止措置の有無

防止措置不適

変質又は異物が混入することにより危険性が増大する危険物の場合、異物混入防止措置の適否

危険物を保護液中で貯蔵し、取り扱う場合、保護液の量の適否

容器(法10―3、危令)

腐食・破損

容器の密栓不良、腐食、破損の有無

接触混合等による危険(法10―3、危令)

貯蔵、取扱い不適

危険物の類別ごとの貯蔵、取扱いの適否

その他の管理(法10―3、危令)

物件放置

不要な物件等の有無

整理、清掃不適

整理、清掃の適否

ためます、油分離装置の滞油、土砂等の堆積の有無

貯蔵管理

容器及び収納(法10―3、危令)

内装容器等不適

内装容器等の適否

収納の基準不適

収納の適否

表示なし

品名、数量、注意事項等の表示の有無

表示不適

品名、数量、注意事項等の表示の適否

同時貯蔵(法10―3、危令)

危険物以外の物品との同一貯蔵所での貯蔵

類を異にする危険物との同一貯蔵所での貯蔵

三類危険物の同室貯蔵

危険物以外の物品、又は類を異にする危険物の同一貯蔵場所等における貯蔵の有無

貯蔵間隔(法10―3、危令)

貯蔵間隔不適・貯蔵区分間隔不適

自然発火性の危険物を多量に貯蔵する場合、貯蔵間隔・貯蔵区分の適否

貯蔵方法等(法10―3、危令)

貯蔵時積み重ね高さ不適

容器を積み重ねて貯蔵している場合、高さの適否

貯蔵高さ不適(架台)

架台に貯蔵している場合、高さの適否

室温調整措置不適

容器内の危険物の温度が上昇しないための室温調整措置の適否

弁等の閉鎖(法10―3、危令)

元弁・注入口・計量口弁等のみだりな開放

使用時以外の弁等の閉鎖の有無

防油堤の管理〔屋外貯蔵タンクに限る。〕(法10―3、危令)

水抜口の開放

水抜口の閉鎖の適否

堤内滞油・滞水

防油堤内の滞油、滞水の有無

取扱管理

製造(法10―3、危令)

抽出、蒸留作業時の管理不適

温度、圧力等の適否

詰替(法10―3、危令)

詰替場所不適

詰替場所の適否

消費(法10―3、危令)

吹付塗装作業の場所不適

作業場所の適否

焼入作業時の温度管理不適

油温測定装置、焼入油冷却装置の温度計の設定の適否

染色、洗浄作業時の換気不適

換気の適否

給油(法10―3、危令)

専用タンクへ注入中の給油

移動タンク貯蔵所から専用タンクへ荷卸しする場合、当該タンクに接続する固定給油設備を用いた給油行為の有無

可燃性蒸気未回収

移動タンク貯蔵所から専用タンクへ荷卸しする場合、可燃性蒸気の回収の適否

販売(法10―3、危令)

配合場所不適

配合場所の適否

販売方法不適(容器以外)

容器入り以外での販売の有無

距離・空地

保安距離(法12―1、危令)

保安距離不足

保安対象物件からの距離の適否

代替措置

撤去・破損

防火上有効なへいの撤去、破損の有無

敷地内距離〔屋外貯蔵タンクに限る。〕(法12―1、危令)

敷地内距離不適

敷地内距離の適否

代替措置(へい)

撤去・破損

撤去、破損の有無

代替措置(水幕設備)

機能不良

水源、ポンプ設備、水幕ヘッドの機能の適否

保有空地(法12―1、危令)

保有空地不確保

保有空地の適否

保有空地内の障害物件の有無

給油空地等(法12―1、危令)

給油・注油空地不確保

給油・注油空地の適否

建築物等

主要構造部等(法12―1、危令)

壁・柱・床等

構造不適

構造の適否

壁・柱・床等

撤去・破損・変形

撤去、破損等の有無

延焼のおそれのある外壁

構造不適

構造の適否

へい等(法12―1、危令)

防火へい

撤去・破損・変形・構造不適

撤去、破損等の有無

窓・出入口(法12―1、危令)

機能不良

防火設備(防火戸)の機能の適否

撤去・破損・変形

防火設備(防火戸、網入ガラス等)の破損、変形等の有無

流出防止措置(法12―1、危令)

撤去・破損・亀裂

しきい、囲い等の破損、亀裂等の有無

採光等(法12―1、危令)

危険物を取り扱うための照明設備

構造不適

引火点が40度未満の危険物を貯蔵、取り扱う場合、又は引火点が40度以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵、取り扱う場合における、防爆型設備、配線の構造の適否

換気設備等(法12―1、危令)

換気設備・排出設備

撤去・破損・構造不良

給気口に設けた引火防止網、ファイヤーダンパー、ベンチレーター及び風道の破損、取付け不良等の有無

換気設備・排出設備

機能不良

給気口等の機能の適否

標識等(法12―1、危令)

標識・掲示板

撤去

標識、掲示板の有無

標識・掲示板

不鮮明

記載状態の適否

標識・掲示板

記載内容不適

記載内容の適否

顧客用固定給油設備及び固定注油設備に係る表示

撤去・不鮮明

使用方法、品目表示、彩色等の明示の有無

容器架台(ラック)(法12―1、危令)

構造不適

構造の適否

変形・破損・固定不良

変形、破損等の有無

転倒落下防止措置不適

地震動等による容器の転倒落下防止措置の適否

タンク

基礎等(法12―1、危令)

基礎・地盤等

亀裂・破損・不等沈下

危険物が地盤面に浸透するおそれのある亀裂、破損等の有無

タンク架台

破損・腐食・固定不良

破損、腐食、取付部のゆるみの有無

タンク本体(法12―1、危令)

亀裂・破損・変形

破損、変形等の有無

塗装剥離・腐食

塗装の剥離、腐食等の有無

通気管等(法12―1、危令)

通気管・引火防止網

撤去・破損・亀裂

破損、亀裂等の有無

機能不良

機能の適否

量自動表示装置(法12―1、危令)

機能不良

機能の適否

注入口等(法12―1、危令)

注入口・計量口

破損

破損の有無

緩衝装置(法12―1、危令)

破損・変形・腐食

破損、変形等の有無

漏えい検査管(法12―1、危令)

開蓋不良

開蓋状態の適否

つまり・破損

土砂等のつまり、破損の有無

漏えい検知設備〔二重殻タンクに限る。〕(法12―1、危令)

破損・撤去・機能不良

漏えい検知液レベルの適否(検知液封入方式)

異常を知らせる警報設備の機能の適否(検知液封入方式以外)

防油堤〔屋外貯蔵タンクに限る。〕(法12―1、危令)

沈下・亀裂・破損等

破損、亀裂等の有無

タンク以外の取扱設備等

地盤面(法12―1、危令)

不等沈下・亀裂・破損

破損、亀裂等の有無

基礎・架台(法12―1、危令)

破損・腐食・固定不良

固定状況等の適否

取扱設備等の本体(法12―1、危令)

ポンプ設備・給油設備・注油設備等

亀裂・破損・変形・腐食

破損、変形等の有無

機能不良・撤去・接合部のゆるみ

機能の適否

配管(法12―1、危令)

撤去・破損・亀裂・腐食・塗装剥離

破損、亀裂等の有無

接合部のゆるみ

接合部のゆるみの有無

弁等(法12―1、危令)

弁本体及び取付部

亀裂・破損・パッキン不良・接合部のゆるみ

破損、亀裂等の有無

安全設備等(法12―1、危令)

温度測定装置・圧力計・安全装置等

撤去・破損・機能不良

破損、機能不良等の有無

付属設備等(法12―1、危令)

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の制御卓等

機能不良

制御卓等の機能の適否

ビデオカメラ、インターホーン及び消火設備起動装置の機能の適否

電気設備・消火設備等

電気設備(法12―1、危令)

構造不適

構造の適否

非常電源等

撤去・破損

配電盤、コンセント、電動機の破損等の有無

非常電源等

機能不良・絶縁不良・接地不良・構造不適

機能不良、絶縁不良、接地不良等の有無

配線(法12―1、危令)

構造不適

材質及び施工方法の適否

撤去・損傷・絶縁不良

損傷、絶縁不良等の有無

静電気除去装置(法12―1、危令)

撤去・破損

接地導線、電極等の断線、破損等の有無

接地用可とう導線、接地用固定導線の断線、破損等の有無

機能不良

接地用グリップの機能の適否

避雷設備(法12―1、危令)

撤去・破損

突針部、導線接続部のねじ等の破損等の有無

消火設備(法12―1、危令)

撤去・失効・破損・腐食・電源遮断・機能不良・防護区画不適

維持、管理の適否

警報設備(法12―1、危令)

撤去・失効・破損・電源遮断・機能不良・未警戒

維持、管理の適否

避難設備(法12―1、危令)

撤去・失効・破損・電源遮断・機能不良・不点灯

維持、管理の適否

別記4(第11条関係)

立入検査拒否時の対応要領

1 正当な理由がなく立入り、又は検査を拒み、妨げ又は忌避する者がある場合は、次に定める事項について調査するものとする。

(1) 関係のある者の特定

(2) 査察員による立入検査の要旨説明内容

(3) 関係のある者の立入検査拒否理由

2 査察員は、上記調査事項について帰署後、速やかに上司に報告するものとする。

3 報告を受けた上司は、調査事項の内容により、必要に応じて署長に報告し、違反処理規程第22条の規定による告発について検討するものとする。

別記5(第12条関係)

走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領

第1 停止させる要件

1 移動タンク貯蔵所から危険物が漏れているなど火災発生危険が認められる場合

2 消防長又は署長が移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し、火災の予防上検査する必要があると認める場合

第2 停止措置の協議等

1 消防長又は署長は、第1、2により移動タンク貯蔵所を停止させて立入検査を実施するときは、あらかじめ警察機関と日時、場所、停止要領等の必要事項を協議し実施すること。

2 署長は、前1により立入検査を実施するときは、事前に消防長にその概要を速報すること。

第3 法令違反を認めた場合の処理等

停止させた移動タンク貯蔵所に対し法第16条の5に基づき、立入検査を実施した結果、当該移動タンク貯蔵所において違反を認めた場合は、次により処理すること。

(1) 当該移動タンク貯蔵所の常置場所が佐渡市の管轄区域内である場合

ア 検査実施署の管轄区域内である場合は、違反処理規程に基づき必要な措置をすること。

イ 検査実施署の管轄区域外である場合は、前アによるとともに、当該関係署に対し立入検査結果通知書等を送付し、措置状況を通報すること。

(2) 当該移動タンク貯蔵所の常置場所が佐渡市の管轄区域外である場合

規程第27条第2項の規定に基づき処理するほか、所轄市町村長等から照会等があった場合は、的確に対応すること。

第4 常置場所が佐渡市の管轄区域内にある移動タンク貯蔵所が、佐渡市の管轄区域外で検査を受け、その結果を受理した場合の措置

1 消防長が他の市町村等からの通知を受けた場合は、管轄署にその内容を通報すること。

2 署長が前1の通報又は他の市町村長等から直接通知を受け、違反指摘があった場合は、違反処理規程に基づき必要な措置をすること。

第5 停止中の移動タンク貯蔵所への準用

危険物施設等及びその他の場所において停止中の移動タンク貯蔵所を検査したときは、第3に準じて処理すること。

別記6(第17条関係)

会場管理計画の計画事項

第1 火災予防措置

1 危険物品の持込み規制

2 裸火使用及び喫煙行為の管理

3 火を使用する設備、器具の管理

4 消防用設備等の管理

5 その他必要な事項

第2 避難誘導体制

1 収容人員と入場券等の販売数

2 避難誘導員の確保と配置状況又は自主警備体制

3 避難誘導方法及び一時避難場所

4 その他必要な事項

第3 通報・初期消火体制

1 場所及び消防機関への通報者の指定

2 消火器及び屋内消火栓設備等の活用による消火従事者の指定

3 その他必要な事項

第4 応急救護体制

第5 会場管理組織(組織図)

別記7(第19条関係)

(令3消本訓令1・一部改正)

その1

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その2

確認要領

確認項目等

指導内容

点検報告書の届出者等

・届出者は適正か(防火対象物の関係者)

・防火管理者等の記名はあるか。

届出者が適正でない、防火管理者及び立会者の記名がない場合には、再提出を求める。

点検報告日、点検期間

法令等に定められた適正な点検報告日、点検期間について指導する。

点検票の添付等

点検結果報告書に不備がないか。

1 点検報告書は2部提出を求める。

2 点検報告書の添付図書は、原則、消防用設備等点検結果報告書(点検者欄だけで記入できない場合は、消防用設備等点検者一覧表を添付)に該当する消防用設備等の点検票の添付が必要である。

なお、次の全てに該当する対象物については、点検票に代えて消防用設備等点検結果総括表及び消防用設備等点検者一覧表によることができる。

ア 最新の立入検査で指摘した消防法令違反(防火管理、消防用設備等、点検報告)が、すべて是正されていること。

イ 最新の点検報告書で、不適正点検及び虚偽の点検結果報告等の事実がないこと。

3 点検票の不備の様式は追加提出を求める。

点検資格と消防用設備等

点検者の所有資格と点検を実施した消防用設備等が適合しているか。

適合しない場合(資格者が点検しなければならない対象物)には、再提出を求めるととも必要な処置をとる。

点検内容

点検結果の記載に不備がないか。

・種別、容量等の内容 ・判定

・不良内容、措置内容

1 不備なものについては再提出を求める。

2 点検の内容を確認し、不適正点検については、点検者に対し必要な措置をとる。

不良内容等の改修状況

一部未実施又は不良内容の未改修はないか。

一部未実施又は不良箇所の未改修がある場合には、点検報告改修計画書の提出を求める。

測定機器

適正な測定機器が使用されているか、又校正が必要なものは校正がなされているか。

適正な測定機器が使用されていない場合には再提出を求める。

未報告の消防用設備等

点検の実施予定等を確認し指導する。

次回報告期日の指導

1 届出者に対して、口頭で次回報告時期等について説明する。

2 総合点検が必要な設備については、その結果を報告するよう指導する。

維持台帳の整理の指導

消防法施行規則第31条の6第2項で規定する維持台帳への記録と適正保存について指導する。

その他

点検ができなかった部分はないか。

その場所、機器の種別及び理由の記載を求める。

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(平21消本訓令9・一部改正)

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(令3消本訓令1・一部改正)

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(令3消本訓令1・全改)

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佐渡市火災予防査察事務処理要綱

平成16年4月28日 消防本部訓令第26号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第4章 火災予防
沿革情報
平成16年4月28日 消防本部訓令第26号
平成21年3月23日 消防本部訓令第2号
平成21年10月30日 消防本部訓令第9号
令和3年3月29日 消防本部訓令第1号