(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び佐渡市火災予防条例(平成16年佐渡市条例第308号。以下「条例」という。)に基づき、立入検査及び火の使用に関する制限等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(立入検査権の行使)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員及び管理状況等から火災危険等を判断し、行政上必要と認めた査察対象物に対し、適切に立入検査権を行使し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

(改善指導及び行政措置権の行使)

第4条　署長は、立入検査によって発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)に対する改善指導に当たっては、当該内容を関係者に対して直接具体的に指摘するとともに、十分な指導を行い、関係者の理解と認識によって自主的な履行がなされるよう努めるものとする。

(署長の責務)

第5条　署長は、防火査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。

(情報管理)

第6条　消防長及び署長は、査察業務の効率的な執行を推進するため情報を管理し、システムの効果的な活用を図るものとする。

(資質の向上)

第7条　消防長及び署長は、査察対象物の複雑化及び多様化、関係者等の知識及び技術の高度化並びに違反処理の知識、技術への対応等のため、査察員に対する教養の徹底、研究会の開催及び自己啓発の助長等により、査察員の資質の向上を図るよう努めなければならない。

(査察員の責務)

第8条　査察員は、査察業務を行うために必要な知識技術を修得し、適正な業務の推進を図るとともに、行政に対する信頼を高めるよう努めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第9条　署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、別に定めるところにより主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(査察対象物関係の資料整備等)

第10条　署長は、査察対象物(法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所及び舟車を除く。)に関する資料について、別に定めるところにより査察対象物一覧表を整備し、政令対象物又は危険物製造所等の政令対象物ごとに台帳を整備しておかなければならない。

(立入検査証の管理、貸与)

第11条　消防長は、様式第1号に定める立入検査証貸与台帳を作成し、貸与又は返納等の都度必要事項を記録し、整理しておかなければならない。

(立入検査証の取扱い)

第12条　立入検査証を貸与された者は、次に掲げる事項に留意し、その取扱いに当たっては慎重を期さなければならない。

(査察器具の管理)

第13条　査察業務に使用する器具(以下「査察器具」という。)の管理は、別に定めのある場合を除くほか、次に掲げるとおりとする。ただし、消耗品については、この限りでない。

(査察対象物の種別)

第14条　署長は、査察対象物を災害発生率等の危険度及び防火管理状況に応じて、指定基準により、特A区分査察対象物、A区分査察対象物、B区分査察対象物及びC区分査察対象物に区分する。

(査察員の指定)

第15条　立入検査は、立入検査の種別に応じて、次に掲げる査察員が主として行うものとする。

(立入検査計画の樹立要領)

第16条　署長は、査察対象物の危険実態、自主管理状況及び過去の立入検査結果を勘案して、立入検査の実施順位を定め、計画を樹立するものとする。

(年度立入検査計画)

第17条　署長は、地域の特殊性及び季節的条件等を総合的に判断して年度立入検査計画を様式第2号に定める年度立入検査計画により樹立し、毎年4月20日までに消防長に報告しなければならない。

(月中立入検査計画)

第18条　署長は、前条の規定により樹立した年度立入検査計画に基づき、毎月末までに翌月の月中立入検査計画を樹立するものとする。

(事前準備)

第19条　立入検査に当たっては、別記1に定める立入検査の事前検討事項について事前に検討を行い、立入検査の効率的な執行を図るものとする。

(検査の着眼項目)

第20条　立入検査は、査察対象物の区分に応じて、別に定める検査の着眼項目(以下「着眼項目」という。)を活用して実施するものとする。

(立入検査要領の基本)

第21条　立入検査に当たっては、消防計画又は予防規程及び別記2に定める自主検査結果記録等に基づき、査察対象物の関係者等が行った自主管理状況の記録等を確認するものとする。

(立入検査時の留意事項)

第22条　立入検査に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置等)

第23条　法第16条の5第2項の規定に基づく走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置及び立入検査については、警察機関と密接な連絡をとり、別に定める走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領により行うものとする。

(関係者に対する立入検査結果の通知、取扱要領)

第24条　査察員は、立入検査の結果を立入検査結果通知書及び違反指摘票(以下「立入検査結果通知書等」という。)により査察対象物の関係者に対して通知する場合は、次に掲げるとおり通知するものとする。

(立入検査結果の報告及び記録)

第25条　査察員は、立入検査が終了した都度、その結果を様式第6号に定める立入検査執行記録簿に記録するものとする。この場合において、署長への立入検査結果の報告は、前条の規定による立入検査結果通知書等に様式第7号に定める立入検査結果特記事項を添付し提出することをもって、立入検査結果報告をしたものとみなす。

(改修の報告)

第26条　関係者に通知した不備欠陥事項等については、様式第9号に定める改修(計画)報告書(以下「報告書」という。)により、関係者に次に掲げる事項について報告を求めるものとする。ただし、内容が軽易なものについては、口頭によることができる。

(不備欠陥事項等の確認、調査等)

第27条　署長は、立入検査により指摘した不備欠陥事項等については、違反是正の進行管理を図るとともに、査察員にその是正状況について確認又は調査させ、必要な措置を講ずるものとする。

(特異事項の調査、報告)

第28条　署長は、管轄区域内で、特異な事象等が発生した場合は、その状況を消防長に速やかに速報するとともにその内容を調査し、報告しなければならない。

(会場管理立入検査の実施範囲)

第29条　会場管理立入検査は、次に掲げる場合に実施するものとする。

(会場管理立入検査要領)

第30条　会場管理立入検査は、査察対象物を使用する関係者に対し、別に定める会場管理計画の計画事項に示す事項を盛り込んだ会場管理計画の提出を求めて行うものとするほか、前章の規定を準用するとともに、次に掲げる要領により行うものとする。

(小隊立入検査)

第31条　小隊立入検査は、警防的調査を踏まえ、避難障害等の有無、防火設備の閉鎖等の状況、防火管理に係る基礎的事項の確認、用途変更、増改築及び危険物貯蔵・取扱い状況の確認等について実施するものとする。

(小隊立入検査要領)

第32条　署長は、小隊立入検査を実施するポンプ車等の小隊を、管内の受持区域、対象物数及び各係業務量等を勘案して、効率的な立入検査を実施するものとする。

(資料提出)

第33条　法第4条及び第16条の5の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、次に掲げる資料提出命令書により、署長が行うものとする。

(報告徴収)

第34条　前条の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、次に掲げる報告徴収書により署長が行うものとする。

(資料及び報告書の受領、保管等)

第35条　資料又は報告書の提出については、関係者に対し、様式第12号に定める資料提出報告書(以下「報告書」という。)を2部作成すること及び資料の所有権放棄の意思表示を明らかにすることを求めるものとする。

(たき火又は喫煙を制限する基準)

第36条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、一定区域が特に火災の発生しやすい状態にあるとき又は火災が発生した場合に延焼拡大若しくは人命の危険が大きいと予想されるときで、かつ、制限の必要があると認められる場合に期限を限って行うものとする。

(たき火又は喫煙禁止の手続)

第37条　署長は、管轄区域内に前条に該当する事象が生じ、たき火又は喫煙を禁止する必要があるときは、様式第15号に定めるたき火又は喫煙禁止指定申請書により消防長に申請するものとする。

(違反行為者に対する措置)

第38条　署長は、第37条の規定に基づき、指定された区域内において違反行為者を発見したときは、制止の勧告をするなどして火災の発生危険を排除するものとする。

(解除承認の基本方針)

第39条　解除承認は、査察対象物における火災予防及び人命安全に配慮し、当該行為に係る必要最小限の数量等について行うものとする。

(指定場所の取扱い基準)

第40条　次に掲げる防火対象物又はその部分は、別の防火対象物又はその部分とする。

(喫煙所の設置)

第41条　喫煙所は、原則として指定場所以外の部分に設けさせること。

(申請の要領等)

第42条　佐渡市火災予防条例施行規則(平成16年佐渡市規則第214号。以下この項において「規則」という。)第3条の規定に基づく禁止行為の解除承認申請については、規則第1号様式の禁止行為の解除承認申請書(以下「申請書」という。)正副2通をもって行うことができる。

(申請の処理)

第43条　署長は、前条の申請を受けた場合は、審査及び現地調査を行い、様式第18号に定める調査書を作成し、処理するものとする。ただし、申請書類のみの審査で判断できる軽微なものについては、現地調査を省略することができる。

(解除承認書の交付等)

第44条　署長は、解除承認をする場合は、申請書に解除承認印を押印して処理するとともに、裸火の使用又は危険物品の持込みの解除承認については、様式第19号その1又はその2(恒常的な行為の解除承認の場合に限る。)に定める禁止行為解除承認証を添えて申請者に交付するものとする。

(禁止行為解除承認証の掲出)

第45条　前条第1項により交付した禁止行為解除承認証は、承認期間中解除承認した場所の見やすい位置に掲出を求めるものとする。

(解除承認の取消し)

第46条　署長は、第44条第1項の規定により解除承認した後において、解除承認取消事由を認め、当該解除承認を取り消す場合は、様式第18号を作成するものとし、様式第20号に定める禁止行為解除承認取消書により申請者に通知するものとする。

(禁止行為の制止に係る指導)

第47条　署長は、指定場所の関係者の積極的な管理意識の助長を図り、関係者がその管理する職員等に対して行う禁止行為の制止義務の履行に係る教育の徹底を指導するものとする。

(運用の特例)

第48条　署長は、特別の事情により、この章の規定によりがたいと認めるときは、消防長と協議のうえ、処理することができる。

第49条　本訓令中「別に定める」もの及びこの訓令の施行に関して必要な事項は、消防長が別に定める。